翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

ヤンゴンの廃棄物処理緊急改善へ日本が支援

外務省によると、日本政府は「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する無償資金協力の交換公文の署名を行った。ヤンゴンで最大規模を誇る(約150エーカー)ティンビン廃棄物最終処分場に対して、機材(ガス等測定器、水質等測定器、管材など)を供与する。

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新設ティラワ港ターミナルへ邦人企業が参画へ

新設ティラワ港ターミナルへ邦人企業が参画へThilawaコンテナ・ターミナルで、上組が新設する「THILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL」(TMIT)に対して、住友商事と豊田通商、海外交通・都市開発事業支援機構が、35%の出資参画をすることが明らかになった。

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SEZ の商業区に「スーパーホテルティラワ店」がついに開業 日本式「おもてなし」前面に男女別大浴場など施設も充実

ティラワSEZの商業ゾーンに建設中だった「スーパーホテルティラワ」が、先月16日に開業し、その「Grand Open」の式典が行われた。セレモニーには在ミャンマー日本大使館特命全権大使の丸山市郎氏や、SEZ の総責任者であるWin Aung 氏のほか、

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KOSPAがヨマの傘下に入り業務強化へ

ヨマ・ストラテジック・ホールディングス(Yoma StrategicHoldings Ltd.)は,日本の国分グループとの合弁会社KOSPA に、中国の物流企業である順豊控股(S. F. Holding Co., Ltd. )が出資することを明らかにした。

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日系鉄鋼企業が合併会社を設立

安定した建設需要を見越して、ミャンマーで鉄筋を製造するために、現地企業のBright Hands Co.と岡谷鋼機株式会社と昭和産業株式会社の2つの日本企業が合弁会社を設立することで合意した。

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Wa Minnグループと日系企業とのJVセレモニー ビルクリーニングでミャンマー財閥と協力体制を

ミャンマー財閥企業のひとつWaMinnグループと日本のIBSM Co. Ltdとの合弁会社設立の調印式が、先月11日、Jasmine Palace Hotelで行われた。

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安倍首相がミャンマーへの支援継続を約束

外務省によれば、先月中旬に「日メコン首脳会議」で日本を訪れていたミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は、9日に安倍首相と会談を行いラカイン州における道路、電力、給水分野についての支援を約束された。

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◎「スーパーホテル」がティラワで開業へ

着々と整備が進むティラワSEZで、開発主体の「ミャンマー・ティラワSEZホールディングス」(MTSH)が、SEZ内のコマーシャルエリア内のホテル事業入札で、日本の「スーパーホテル」(大阪市西区)が落札したと発表。

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日本がヤンゴン南部に 衛生的な水供給事業へ支援

こちらもミャンマーの水に関連した日本による支援事業である。外務省によると、先月ネピドーにおいて、丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマー政府計画・財務省のSet Aung副大臣との間で、「ヤンゴン南部水供給計画」の交換公文の署名が行われたことが発表された。

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Toyotaの「2019ドリームカー絵画コンテスト」 入賞発表会

先月、恒例になった「2019 Toyota Dream Car Art Contest Award Ceremony」がセドナホテルで行われた。テーマはもちろん「車に対する子供たちの視点で考えた夢」。

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日系企業が「マグウェイ総合病院」の 整備工事受注

 佐藤工業株式会社(本社:東京都中央区)は、ミャンマーで初となる「マグウェイ総合病院整備計画」工事(ODA一般無償案件)を単独受注した。その調印式が発注者である保健スポーツ省医療サービス局のDr. Thida Hla(ティダ ラ)副局長らが出席して行われた。

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名作「おしん」が再びミャンマーの MNTVで放送開始

 SkyNetグループとNHKグループとの新会社「Drearm Vision Company」の第一弾として、1983年4月からNHKのテレビドラマとして金字塔を打ち立てた「おしん」が、ミャンマーのMNTVで開始された。月曜~金曜の夜8時から2作連続の30分放送である。

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「Yangon Lions Club」が発足 新会長にU Myint Wai氏が就任

 新しいライオンズクラ ブの始まりを祝う特別な式典である「Lions Club International Celebration Of Yangon Lions Club Charter Night」が、ヤンゴンのNovotel Hotelで開かれた。

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◎信用調査会社FWPが本格稼働へ

ヤンゴンに本社を置き、東京に日本法人を有するミャンマー企業の信用調査会社、FWP RESEARCH Co.,Ltd.(以下、FWPリサーチ)が、企業活動を本格化させていくと発表した。

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◎日野、正規代理店締結で本格参入へ

トラック、バスなどの製造を主力事業とする日野自動車が、ミャンマーに正規販売代理店を設置し、本格的に始動。

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◎日立SEMが配電用変圧器を受注

ミャンマーは急激に電力需要が上昇しており、電力インフラの整備が緊急課題となっているが、日立産機システムは、同社のミャンマー現地法人であるHitachi Soe Electric & Machinery Co., Ltd.(日立SEM)が、ミャンマー政府より、約5,400台の配電用変圧器を受注したことを発表した。

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日系ゼネコンらがヤンゴンの橋建設工事受注

ティラワ経済特別区を含むタンリン地区とヤンゴンダウンタウンを隔てるバゴー川に計画中の「バゴー橋」の建設工事を三井住友建設が受注した。3月に首都ネピドーで契約調印も行われた。この橋建設は日本のODAにより整備されるもので、同社と横河ブリッジの共同事業体(JV)が受注した。

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豊田通商がヤンゴンに現地法人を設立

トヨタグループの総合商社である豊田通商(株)が、ミャンマーに現地法人を設立したと、4月4日に発表した。同社の100%子会社での「Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.」が、ヤンゴンに、現地法人「Toyota Tsusho Myanmar Co., Ltd.」を

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日本が「東西経済回廊」ルートの橋改良工事

前記「バゴー橋」の受注に次いで、日系企業の安藤ハザマとピーエス三菱の共同企業体が、モーラミャイン~コーカレー間にある「ジャイン・コーカレー橋」、「ジャイン・ザタピン橋」、「アトラン橋」という3橋梁の内、他の2橋に先駆けて「ジャイン・コーカレー橋」の架けかえ工事を受注した。

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<Yangon日本人会からのお知らせ>

去る4月4日にパークロイヤルホテルで「ヤンゴン日本人会定時総会」が開催された。3月12日に開催したYJA役員会で、会則第六条第3項に基づき、アジア大洋州住友商事会社の中川勝司氏を、次年度会長候補として全会一致で選抜したが、今回の総会で

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大和PIが成長企業にPエクイティ投資

大和PIパートナーズは、ローカルのRoyal Golden Owls(RGO)が新規発行する株式を引き受け、同社に成長資金を出資することを発表した。大和のミャンマーでのプライベート・エクイティ投資は、今回で5件目となる。

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住商ら3社がマンダレー鉄道整備事業約70㌔を受注 ヤンゴン環状線の信号・電力供給設備改修工事も

住友商事が、日本信号(株)及び(株)フジタとともに、マンダレー鉄道整備事業CP101工区を受注した。この事業は日本の開発援助事業の一環で、上記3社がヤンゴンのパズンダン駅からバゴー駅区間のCP101工区(約71km)の軌道や土木、橋梁、構内、信号一式、通信一式の改修工事を行っていくもの。

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ごみ処理問題などの「日緬環境政策対話」を開催

プラスチックごみが世界的な問題になっているが、日本の環境省とミャンマーの天然資源・環境保全省が「第2回日本・ミャンマー環境政策対話」を開催した。この対話では両国が海洋プラスチックごみ問題については意見交換し、発生源の陸域対策の重要性を確認した。

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超老舗の染色加工会社がミャンマー進出へ

77年前の1941年に創業した染色加工大手の東海染工が、ミャンマーにアパレルの縫製工場を新設する。ミャンマー政府が先月から外資規制を緩和したことを受けて、年内にも進出の予定だという。

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山万へ三井住友銀行との協調融資も

国際協力銀行(Japan Bank for International Cooperation:JBIC)は、ヤンゴンでホテル事業を行う山万に資金を融資、支援するもう一つのプロジェクトを発表した。

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大島農機がティラワに海外初の工場を

100年の歴史を誇る日本の米加工機械メーカー大島農機(新潟県上越市)が、ティラワ経済特別区(SEZ)に機械生産工場を正式にオープンさせた。500万ドルをかけた工場の開所式では、幹部らがミャンマーの農業産業の近代化に貢献できるとし、喜こびを語った。「ミャンマーは、世界でも有数の米の輸出国です。その農民と土地は非常に生産的であり

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秋元司国交省副大臣がミャンマーを訪問

黄金週間の半ばの4月26日から5月1日にかけて、あきもと司(秋元司)国土交通省副大臣が、ロシア及びミャンマーに訪問し、政府要人らと会談を行った。今回の目的の一つは、ヤンゴンで開催された「港湾EDI」の完成式典への出席だった。

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日本主導によるラカイン投資見本市開催

「第1回ラカイン投資見本市が、先月21~23日に、ミャンマー投資委員会とラカイン州政府の支援の下、国際協力機構(JICA)と日本貿易振興機構(JETRO)の共催でThandweの「Ngapali Beach」開催された。豊富な天然資源と戦略に重要な位置にある同州だが、国内では最も貧しい人々が住む地域でもある。世界銀行の報告によると、州の貧困率は78%で、全国平均37.54%の約2倍だ。

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東京でDICA 主催の投資フォーラム開催

 景気回復と投資促進を意図した「ミャンマー投資フォーラム」が、先月13日、ミャンマー投資企業管理局(DICA)の主催で東京で開催された。  フォーラムには、ヤンゴン管区政府電力・産業・運輸・通信大臣であるDaw Nilar Kyaw氏やDICAのメンバーなど150人以上の出席者があった。

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新日鉄興和不動産が日系単身向け サービスアパート建設へ

ミャンマー工業省が、ヤンゴンのほぼ中央部のタムェエリアに所有する約6,000平方米の土地に、延床面積約33,000平方米、総住戸数232戸のサービスアパートメントを開発する事業を計画中だった新日鉄興和不動産株式会社が、去る9月3日にミャンマーに現地法人NSKRE Residence (Myanmar) Co.,Ltd.を設立。その開発に係る工業省とのBOT契約締結の調印式が、先月6日にセドナホテルで行われた。

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3か国60人を招聘し日本文化の発信を促進

日本外務省は、わが国の情報を対外的に発信してもらい、外交基盤の拡充を図っていく対日理解促進交流プログラムの「JENESYS2018」の一環として、ミャンマーを含めた3か国の高校生から社会人を日本に招へいすると、発表した。  このプログラムは、

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ミャンマー初の国際モーターショーが人気

 ヤンゴン・コンベンションセンターでミャンマー初の「第1回インターナショナル・モーターショー」が開催された。5日間の会期中にはBMW、トヨタ、スズキ、フォード、中国の東風、スウェーデンのスカニアなどの最新モデルや各社のモーター技術も紹介された。ミャンマー市場の約60%を占めるスズキをはじめ、トヨタやBMWが特に人気を博していた。

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税法などに則した新労働管理システム開発

ミャンマーでは労働条件、環境の改善が少しづつ進められている。

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丸山市郎駐ミャンマー大使らが交換公文に署名  無償資金協力へ

ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化及び、人材育成・雇用創出に向けた無償資金協力のため、丸山市郎駐ミャンマー大使らが交換公文に署名をしたと、日本の外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan)が、12月12日に発表した。

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中国と四国電力が火力発電事業に参入

中国電力と四国電力と共同で、ヤンゴン管内の「アローン火力発電所」で、天然ガスの火力発電事業に参入することを明らかにした。

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市場拡大などに向けミャンマーで コンタクトレンズ事業展開

日本国内最大手のコンタクトレンズメーカーである株式会社メニコン(以下、メニコン)が、市場拡大などに向けミャンマーでコンタクトレンズ事業展開を進めており、その現状を11月28日に報告した。

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ミャンマーで初めての「日本語教師養成コース」開講

ミャンマー情報省は、ヤンゴン外国語大学(Yangon University of Foreign Languages)で12月より、日本語教師養成コースが開講されることを明らかにした。同国で日本語教師養成コースが開講されるのは初めてである。

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様々な投資機会の紹介や現地訪問ツアーも

そして、セミナーでは、JICAミャンマーの唐澤雅幸事務所長と、エーヤワディ商工会議所のU Win Myint Hlaing会長が、開会のスピーチを行った。

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「エーヤワディ州投資フェア」が開催

11月30日、Ngwe SaungビーチにあるYamonnarOoリゾートホテルにおいて、セミナーやビジネスマッチング、展覧会、現地訪問ツアーを含むエーヤワディ地域投資フェアが開催された。

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「イオンオレンジ 」がタンリンに大型店を開店

ミャンマーローカルの「Creation Myanmar Group」と合併して設立したイオンオレンジが、ヤンゴンの南東部のタンリン地区に、同社初となるハイパーマーケット「イオンオレンジ タンリン・サクラ店」をオープンさせた。

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日本支援のヤンゴン専門病院建設の起工式

外務省のプレスリリースによると、日本の支援でヤンゴンに新しい専門病院を建設する運びになった。その起工式が水祭り明けの4月28日に行われた。この病院は、ヤンゴン総合病院の診療機能の一部を移設し,循環器系疾患に対応する専門病院の建設・機材整備等を実施する計画だ。

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◎「レオパレス21ミャンマー・ オープン」開催

昨年に引き続き「レオパレス21ミャンマーオープン」が1月に開催された。

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道路渋滞などで鉄道輸送の早急な改善が必要 質の高い職業訓練も

 ヤンゴンでは、鉄道旅客の需要が増加しているほか、自動車の輸入制限緩和による道路渋滞があり、鉄道輸送の早急な改善が必要とされている。効率的で快適な列車運行と旅客輸送能力強化を図るため、日本が8億円を供与していく。

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日本の大手神鋼環境が水処理事業に参入

日本の大手環境プラントメーカーの神戸製鋼グループに属し、グループ内の環境事業を担ってきた神鋼環境ソリューション(本社:神戸市)が、ミャンマーで上下水道を含む水処理関連事業に参入することを発表した。

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業務効率が格段に上がるアプリ「Kintone」

業務の効率化を促進する画期的なシステムである「Kintone」に関するセミナーがPrime Hillで開催された。このシステムは簡潔にいうと「業務アプリを簡単に作れるクラウドサービス」で、「データベース」+「ワークフロー」+「コミニュケーション」をチームで共有していく。これにより、業務効率は格段に上がるという。

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日本が主要空港の監視システムを強化支援

JICAが、ミャンマー政府と「航空機監視システム改良計画」への28億2,800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結したことを明らかにした。

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富士ゼロックス、 現地有力企業2社と販売代理店契約

ミャンマーの直轄拠点である「富士ゼロックス アジアパシフィックミャンマー支店」は、さらなる事業拡大を目指し、現地有力企業2社と販売代理店契約を締結した。

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市の中心地に耐震構造の日系サービスアパート

静岡県を中心にすでに21年の実積を有する(株)ウィズコーポレーション(代表取締役小林敏宏)は2017年1月にミャンマー支店を開設し、いよいよサービスアパートの建設に着手した。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

キリンホールディングスの動きが活発化している。

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「プレキャスト製品と地中合成溶液」の 発売記念イベント  

 昨年5月に、プレキャストコンクリート分野の老舗である曾澤高圧コンクリート(株)と、土木事業に関する建設コンサル及び施工管理業務を行う復建調査設計(株)が、ミャンマーで27年の実積を持ち、高品質の建設資材、コンクリート混和剤のなどのサプライヤーであるTiger Supply Co. Ltd.との3社合弁による、Aizawa Myanmar Co., Ltdを設立。

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外国人材と地方公共団体の支援サイト

在ミャンマー日本国大使館は5月3日から「外国人材による地方創生支援制度」というウェブサイトの運用を開始した。これは日本の地方公共団体やその関連団体で就労することを希望する海外在住の外国人と、外国人の雇用を希望する地方公共団体などとのマッチングを支援するサイトだ。

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◎三井住友BKがティラワに出張所

ティラワSEZ に邦人銀行の出先機関が相次ぐ。

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新しいThanlyin橋プロジェクトが建設スタート 市内からタンリン、ティラワ方面のルートが至便に

タンリン地区とヤンゴンを結ぶバゴー川にかかる2本目の橋の必要な建設資金の受け入れが国際協力事業団(JICA)から承認された。融資額は合計3,600万米ドル。  新橋の予算は、2017年7月にプロジェクトの合意、署名後に承認され、初期の融資ローン560億Ks(約60億円)が実施された。このローン契約は0.01%の利子となる。  「タンリンの発展のために別の橋を建設する必要があった。

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国土交通省が交通分野の懸案事項を協議

 昨年12月、国土交通省が「第5回日緬交通次官級会合」を開催し、交通分野における両国の協力案件の政策対話を行ったことを明らかにした。会議には、日本側からは篠原康弘国土交通省審議官ら、ミャンマー側がチョウ・ミョー運輸・通信省副大臣らが参加した。

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荏原製作所ヤンゴン技術科学大にポンプ寄贈

2015年にヤンゴンに駐在員事務所を設立して以来、荏原グループは国際協力の一環で、技術指導によるポンプの構造や制御方法への理解を深めることを目指しているが、昨年12月、ヤンゴン技術科学大学にポンプを寄贈した。

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環境保護を意識した新たなる複合施設

 東京建物とフジタが、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)と共に設立した法人、シンガポールのYangon Museum Development Pte. Ltd.(YMD)と国際協力銀行は、約4,700万ドルを限度とする貸し付け契約を締結した。この融資は、三井住友銀とみずほ銀との協調融資によるもので、融資総額は1億4,400万ドル。

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◎エースコックがテイラワの 新工場で生産開始

エースコックは、子会社のエースコックミャンマーのヤンゴン工場竣工記念式典を行った。

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◎日系運送のMKが同業初の マンダレーに本社を

広島を中心に中四国・九州・関西へ小口配送から幹線輸送を主に行っている株式会社エムケーが、この程、日系同業では初のマンダレー本社の現地法人Myanmar MK Hercules Co.,Ltd. を稼働させた。

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安城電機とWa Minn、高性能浄水器の販売契約

汚水、泥水はもちろん、海水までも市販のミネラルウオーター以上の精度の高い飲料水にしてしまう画期的な浄水器「クリスタルバレー」のミャンマー総代理店に名乗りを上げたミャンマー財閥のWaMinnグループと、販売元の安城電機(本社愛知県安城市)との販売代理店契約が締結された。

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キリン一番が新製品「Explore Drink Responsibly」発売

2016年からミャンマーに進出しているKirin Ichibanが、5月31日に新製品を発売した。世界で唯一100%の麦芽の一番搾りを使用しているKirin Ichibanが「低温ワートプレス」の醸造技術を駆使して、苦味をやや軽減させたエレガントな味(うま味)を引き出すことに成功。その新商品が「Explore Drink Responsibly」である。

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日系企業、イベントの動向 ミャンマーのビジネス環境は好転してきたか

清掃・警備・べスコントロールなど、トータルなビルマネジメントで業績を伸ばすTOBU Co. Ltdが、今年1月1日からヤンゴン中央駅駅舎と公共スペースの清掃を開始したというニュースは、日系企業として初めて鉄道省清掃案件受注ということで話題をを呼んだ。

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ミャンマー人画家が日本文化を描いた個性的な展覧会

JAPAN FOUNDATION は先月、ヤンゴンの国際交流基金文化センターで、ミャンマーアートセンターと共同開催による「JAPAN DRAWN BY MYANMAR ARTISTS」という日緬の文化交流の絵画展を開いた。

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鈴江コーポレーション、倉庫棟を増設へ

鈴江コーポレーションは、ヤンゴン東部のダゴンセイカン地区で運営中の「コンテナ・フレイト・ステーション」(CFS)の増築工事を行うことを明らかにした。  同社は、急増する顧客のニーズに対応すべく、ヤンゴン市内への物流の拠点として、またミャンマー国内外輸送の拠点となるべく業務を拡大していきたい考えのようだ。

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上組がティラワで港湾業務開始

2018年3月にティラワ地区港における「ODAターミナル」の運営にかかわるコンセッション契約をミャンマー国港湾公社(MPA)と締結した上組は、港湾ターミナルの運営を行う「ティラワ・マルチパーパス・インターナショナル・ターミナル社(Thilawa Multipurpose International Terminal Co., Ltd.:TMIT)」を設立。先月1日から港湾運営を開始した。 

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「ゲンキー10周年記念セレモニー」が盛大に

ミャンマー人専門人材・派遣会社の株式会社ジェイサットは、「ミャンマー人視覚障がい者マッサージ」の普及活動を展開しており、今年で10周年を迎える。2009年には実店舗となる「GENKY(ゲンキー)」を開設し、障がい者支援を強く訴求しない地域密着型マッサージ店として、現在全国100店舗まで拡大。64人の視覚障がい者が働き、7人がオーナーとして経営を行っている。

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日新電機がティラワに現地生産拠点を

日新電機株式会社は、先月、グループの日新電機タイが、ミャンマーに日新電機ミャンマーを設立し、来年3月にヤンゴンのティラワSEZで操業を開始予定であることを明らかにした。同社は日新電機タイおよびベトナムから、実装装置フレーム、溶接品など自動化が難しい金属部品の委託加工を受け持つという。

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驚異の高性能浄水器販売に手を挙げたミャンマー財閥企業

こちらも環境の改善に大きな効果を挙げそうな浄水器販売会社の話題である。愛知県安城市に本社を置く安城電機が手がける「クリスタル・バレー」という浄水器は、汚染水、泥水、雨水はもちろんのこと河川水から海水まで真水にしてしまう画期的な商品である。

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ヤンゴンで日本の医学修士号を取得する道が

日緬の協力事業として、ミャンマー保健省が主催する1年間の卒業資格証書を取得する最初の医療技術者が選出された。

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◎車が当たる三菱電気の景品抽選会開催

三菱電気が行っている「ドキドキスクラッチ」という景品の第2回抽選会が先月開催された。

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◎「Japan Expo」が大盛況

先月9日から11日までの3か間、ヤンゴンのタマドゥーホールで開催された第6回「Japan Expo」が好評裡に終了した。

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◎ミャンマー日通、ミャワディ事務所を新設

ミャンマー日本通運(株)は、ミャンマーにおける3か所目となる事務所を9月1日(に、カイン州ミャワディに開設した。

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◎ブリジストンが恒例のタイヤ点検サービス

先月16.17日に、ブリジストンタイヤを販売するFirst Japan Tire Servicesが、恒例になった「タイヤ点検サービス」を行なった。

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◎日本の官民支援で広告入り郵便ポストを全国に設置 ヤンゴン、マンダレーなど主要3都市から開始へ

ミャンマーに日本式の郵便ポストがお目見えする。

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◎ホンダがミャンマーで中古車整備事業を

ホンダがミャンマーで中古車整備を事業を始めた。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

IHIが本格的にミャンマーにおけるコンクリート事業に乗り出した。

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◎国際協力銀行 が 両備と貸付契約を締結

(株)国際協力銀行(Japan Bank for International Cooperation:JBIC」)は、両備HDとの間で貸付契約を締結した。

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◎富士通がミャンマー中銀向けの 会計システムを構築

JICAと締結した業務実施契約に基づき、富士通はミャンマー中央銀行向けに、国際会計基準(IFRS)に適合した会計システムを構築し、すでに4月に稼働させたと発表。

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◎大和総研が金融インフラ整備への 実証実験

日本の技術がミャンマーの金融マーケットの発展に貢献する。

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◎味の素が粉末飲料の新工場をテイラワに

ミャンマー味の素が、ティラワSEZ内に粉末飲料の新工場を新設すると発表した。

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◎総額約1,250億の円借款供与に 関する交換公文締結へ

先月7日にラオスの首都ビエンチャンで行われた安倍首相とアウンサン・スーチー国家顧問兼外相との会談において総額1,250億2,100万円を限度とする計6件の円借款供与に関する事前通報を行ったと外務省が発表した。

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◎台風観測レーダー使用法を 日本の専門家が指導へ

ヤンゴンのKabaraye気象測定基地に設置している台風レーダーと測定方法に関するレクチャーを、日本の専門家7人が始動すると、ヤンゴン気象観測局のチーフエンジニアが述べた。

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◎エースコックが ティラワSEZに現地生産工場を

即席麺を生産する日系企業のエースコックが、ミャンマーにおける即席麺生産に力を入れるため、新たに20億円を投資する計画だという。

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◎日本が人材育成、経済開発などへ 無償資金協力

総額30億6,900万円を限度とする無償資金協力に関する交換公文の署名が、樋口建史駐ミャンマー大使と,トゥン・トゥン・ナイン国家計画・財務省事務次官(Mr. Tun Tun Naing, Permanent Secretary of the Ministry of Planning and Finance)との間で、ネピドーで行われた。

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◎ミツイワ、ミャンマー大手と 合弁事業を開始

情報機器、電子デバイスやシステム開発などの老舗ミツイワ(本社東京)が、ミャンマー最大手のシステム開発会社ACEと合弁会社、「Mitsuiwa-ACE Engineering Ltd.」を設立した。

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◎養育施設卒業生の自立への支援を

養育施設の卒業生の職業訓練を目的としたパン工房を設立する為に、アジアで貧困環境にある子供の自立支援活動を行う一般財団法人ワークスペースエイジアが、●米粉製粉機の企業である株式会社西村機械製作所(本社:大阪)●ミャンマー国内で米粉の製造販売を手掛けるShanMaw MyaeCo.,Ltd.●ミャンマーでパン製造・販売を行うTSUKUMO Bakeryと共同で、「ドリームプロジェクト」というコミュニティを組み、活動を行うことが決まった。

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◎レオパレス21がミャンマー オープン2017のスポンサーへ

昨年に続きタイトルスポンサーになることを決定した。

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◎レオパレス21がサ-ビス オフィスを開業

新政権発足で今後増加が予測される邦人企業の動向を加味し、先月、レオパレス21が、フィリピンのマニラに続く海外二か所目のサービスオフィスをヤンゴンのプライムヒルに開設した。

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◎大和証券の関連会社が 証券免許取得

先月2日、大和証券グループ本社は関連会社のミャンマ ー証券取引センター MSEC(Myanmar Securities Exchange Centre)が、ミャンマー財務省からミャンマー初で、邦人企業ではただ1社の証券免許を交付認可されたと発表した。

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◎スーチー氏の要望で日本政府が 約100億円の支援融資を

NLDのスーチー党首の要望で、ミャンマーの発展に必要なインフラ整備建設のために800万ドル(約94億円)を融資すると、日本政府の責任者が述べたとJapanTimesが報じた。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

東京丸の内を近代的なビジネスゾーンに仕立て上げた三菱地所が、ついにヤンゴンでも同様のコンセプトの大規模プロジェクトを具体化させた。

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◎ミャンマーで年内に生産性本部を設立

NLDへの政権移譲が弾みになって、今年に入って投資が増大しており、投資環境整備が急務だ。

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◎ヤンゴン環状線整備を JICAと共同で調査、実施中

ミャンマー国鉄のGMであるU Tun Aung Thinは、ヤンゴン環状線の整備に関してJICAと共同で調査中だが、先月末までに業務行程14を現地調査したと述べた。

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◎交通渋滞解消に立体駐車場

「綿半ソリューションズ」とローカルの「シン・イェー・トゥッ」社の合弁企業「シン・ワタハン」社は、先月、市郊外のミンガラドン郡区で、同社が組み立て設計した立体駐車場の披露式典を開催した。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

日本とミャンマー政府が協力して国内に職業訓練校を開設する計画が浮上している。

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金融庁らがヤンゴン証券取引所(YSX)への支援強化へ

先月9日、越智内閣府副大臣は、日本取引所グループ及び大和証券グループとともに、ミャンマー計画財務省(Ministry of Planning and Finance, Myanmar)のマウン・マウン・ウィン計画財務副大臣と面会。今年1月に合意した「ミャンマー資本市場活性化支援計画」に関する「プログレスレポート」を手渡した。

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活動体験者の声が聞ける「説明会&体験報告会」

国際医療ボランティア組織である認定NPO法人ジャパンハートが、5月12日に東京で、5月13日には大阪で、国際医療短期ボランティア及び国際看護長期研修に関する「説明会&体験報告会」を開催すると、プレスリリースで発表した。

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PWJがミャンマーの支援事業に人材を募集

国際協力NGOのピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が、ミャンマーでの復興・開発支援事業などに携わる駐在員を募集すると、プレスリリースで発表した。

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◎JCBがエヤワディBKと 提携法人カード発行を開始

先月14日、JCBインターナショナルが、MPU(Myanmar  PaymentUnion)メンバーの大手金融機関Ayeyarwady Bank と提携し、この国では初となる法人向け経費精算用クレジットカードの発行を開始すると発表した。

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創立100周年記念事業の一環

無電化地域へのソーラー発電に力を注いでいるパナソ二ックが、創立100周年を記念した事業の一環として、無電化地域の村に太陽光発電設備を提供する「無電化ソリューションプロジェクト(Off-grid Solutions Project)」を開始したことを発表した。

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日清もミャンマー進出現地生産開始

昨年4月からティラワSEZに工場を構え、ローカル向けに「HANA」を中心とした即席めんを現地生産販売しているエースコックに続き、ついに世界最大級の即席めんメーカーがミャンマーに進出した。

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◎ANA成田~ヤンゴン線のダイヤ改正実現 マンダレーなどへの当日乗り継ぎが可能に

全日空ヤンゴン支店では、先月15日にミャンマー航空当局との間でダイヤ変更が可能となったことを明らかにした。

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◎京王電鉄がホテルや高級アパート 事業へ参入

ホテルオークラのミャンマー進出に続き、京王電鉄もミャンマーに合弁会社を設立し、ホテル・サービスパートの建設運営に乗り出すと発表。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

日立物流のグループ企業である日新運輸が、ヤンゴン~バンコク間の陸路輸送に加え、タイ~日本・中国を海路で結ぶ複合物流サービス「スマート・マイ・ロード(Smart My Road)」をスタートさせた。

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◎NTTが最新のデーターセンターを開設

NTTコミュニケーションズは、NTT タイランドがミャンマーではNTT Com初となるデータセンター「Yangon Kamayut Data Center」の創業を開始した。

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◎翔|ミャンマーでの法人企業の動向

日本の大手ゼネコンがミャンマーで大型プロジェクトをスタートさせる。

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◎パンラインGCで今年も「ミャンマーオープン」

レオパレス21が昨年に続いてタイトルスポンサーとして協賛する「ミャンマーオープン2017」が、いよいよ今月の26日から29日までの4日間、会場となる「Pun Hlaing Golf Club」(パンラインゴルフクラブ)で開催される。

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◎SONYがミャンマーモバイル業界へ参入

先月12日、スーレーシャングリラホテルで、SONYとMPTがジョイントして完成させた「Xperier」の新しいアプリの発表会が行われた。

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◎TOMOSADAが創立20周 年記念パーティー

 1996年6月13日に設立され、今年で20周年を迎えたTOMOSADA International Trading Co. Ltdが、先月13日、パークロイヤルホテルで記念パーテイを開催した。

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AAR・Japanミャンマーの障がい者への 就業支援事業を紹介

 国際NGOのAAR Japan(特定非営利活動法人 難民を助ける会)が、NPO法人日本障がい者協議会(NPO Japan Council on Disability、以下JD)の月刊情報誌で、ミャンマーの障がい者への就業支援事業を紹介している。

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年々盛況になる「JAPAN EXPO 2018」 

 昨年に比べて、さらに出店数と来場者が増えた感がある「JAPAN EXPO2018」が10月26~28日の3日間、ヤンゴンのタマドホールで開催された。

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電力供給力の増強に向けた情報収集、調査業務

関西電力と三菱日立パワーシステムズMHPSは、ミャンマーの「IoT・AI等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集・確認調査」の業務をJICAから受託した。

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◎JFEとヤンゴン市が「廃棄物発電 プラント」建設

環境省の支援により、JFEエンジニアリングとヤンゴン市が共同で実施する「廃棄物発電プラント」の竣工式が先月行われた。

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一寸房がヤンゴンに共同出資の新会社を設立

構造、意匠設計、鉄骨施工図、情報加工図や鉄骨積算などを手がける一寸房が、6月にヤンゴンに新会社を設立して進出した。

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日本人女性歌手を招いてイベントが好評

先月25日、BRIDGESTONEの毎年恒例になっている「Dealers Gathering 2018」をヤンゴンのチャトリウムホテルで開催した。

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Jハートがナース向けイベントに参加

発展途上国に医師やスタっフを派遣する国際医療ボランティア組織NPO法人ジャパンハートが、先月27日、28日の両日東京で開催された「NURSE FES TOKYO 2018」にブースを出展した。

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子供むけミャンマー語講座を提供開始

NPO法人「リンクトゥミャンマー」が、「子どもミャンマー語レッスン」の提供を開始したと、プレスリリースで発表した。

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株式市場活性化へJICA協力で特別チーム編成

日本の支援で証券取引所が開設されて2年になるが、企業の上場を支援するとともに一般投資家の関心を高め、市場を定着化させようと官民が努力を重ねている。

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日本の国税局がミャンマ―税務局員に税務研修を

日本政府が進める「国別税務行政研修」の一環として、先月、福岡国税局はミャンマーの税務担当者を招き、日本の税務行政を学ぶ研修会を開催した。

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モバイルを利用した日本語習得サービスを開始

海外での日本語習得へのニーズが高まっている状況を受けて、キャスタリア(株)が、オンライン日本語能力試験学習サービスを行うと、プレスリリースで明らかにした。

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BAJ が国内7村で井戸の修繕事業を実施

環境保全、インフラ整備などの社会貢献事業を行っているNPO法人ブリッジエーシアジャパン(BAJ)が、今年2月から3月にかけてミャンマーの中央乾燥地域の7村で、老朽化した井戸を修繕するプロジェクトを実施した。

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日本外務省らの支援で2回目の防災トレーニング

NPO法人SEEDS Asia(シーズ・アジア)が、二回目となる学校・地域防災支援事業のトレーニングを実施した。

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玄人はだしの増井さん独演の「神戸屋寄席」が大盛況

先月4日、焼肉店「神戸屋」オーナーの中村弘子さんら支援者が主催する第1回「神戸屋寄席」(仮題)が同店で開催。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

ミャンマーでの建設、橋梁、道路などの工事が再び活化してきたようだ。

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日本人への短期観光ビザ免除か

ミャンマー政府は日本および韓国国籍の旅行者に対し、短期ビザを免除する文書を正式に発行した、とミャンマー観光省顧問のキンゾー氏が述べた。

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◎ご注意!ANAも2月から新 ターミナルへ移転

昨年完成した「ヤンゴン国際空港」の新ターミナルに、2月1日からANAも移転した。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

右ハンドル中古車に対する規制が強化されたが、日産は、ミャンマーで小型セダン「サニー」の生産を始めたと発表した。

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◎日本のブランド住宅のモデルハウスが ヤンゴンに続きマンダレーにも完成

日本のブランド住宅「セキスイハイム」の販売をミャンマーで展開している「J-Heim」が、先月マンダレーの高級住宅街でヤンゴンに続く2棟目のモデルハウスを完成させ、そのオープンセレモニーを行った。

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宮崎大学がミャンマーの農業生産支援と人的交流促進へ

ミャンマー人の女性教授がいる宮崎大学が宮崎県とミャンマーの農水産業の発展と人的交流に向けた共同シンポジウムを開催した。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

パナソニックが自社の携帯電話機をミャンマー市場で販売する準備に入ったと、同社インド市場担当者(携帯電話部)であるMr.Pankaが述べた。

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JHがミャンマー語で外来、総合・ 救急診療の伝導を

国際医療認定NPO法人ジャパンハートが、2004年から医療支援活動を行っているミャンマー中部のザガイン管区のワッチェ慈善病院で、長期ボランティア医師の大江将史氏が活動を開始したとプレスリリースで明らかにした。

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◎ANAが合弁で国際線の 新航空会社設立

ミャンマーの大手財閥「Swe Tun Lwinシュエ・タン・ルイン」グループ傘下企業との合弁で国際線専門の新航空会社「アジアン・ブルー・アビエーション」をヤンゴンに設立したことを、ANAホールディングスが明らかにした。

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◎ティラワSEZの日本人向け レジデンスが誕生

第1期ゾーンBの開発計画がスタートしたティラワSEZは、今後も日本企業の進出が加速しそうだが、(株)シンセイではこうした日本企業の駐在員向けに、ティラワSEZの日本人向けレジデンスを誕生させた。

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◎下水道改善で大阪市などの ノウハウを技術移転

JICAの協力を得て、大阪市建設局、都市技術センターでは、市の下水道維持管理の水準を高める対策として、管渠の適正な維持管理と計画的な修復を行っている。

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◎ついに日系のガソリンスタンドが

シャン州Heho に大阪の冨尾石油とGinga Petroleum (S) Pte Ltd.がサポートを行うLotus White Energyが、日本式のガソリンスタンドを設立した。

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東洋インキが100%出資現地法人設立

約5年前からミャンマー進出の機をうかがっていた東洋インキグループが、その中心で戦略立案やリスク管理などを担う「東洋インキSCHD」が、本格的な事業展開・拡大を目指して新会社を設立することを発表した。

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両備が最新鋭、最先端の冷蔵、冷凍物流倉庫

両備グループがベトナムのホーチミン市に続き、ヤンゴンのティラワ経済特区に、約3万7000平米の4温度帯の冷凍・冷蔵倉庫含む大型の物流基地が完成させた。

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無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名

丸山市郎在ミャンマー日本大使と、セッ・アウン計画・財務副大臣(Dr. Set Aung, Deputy Minister for Planning and Finance)との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡が交換されたと、日本の外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan)がプレスリリースで発表した。

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◎富士ゼロックスのブランド 大使任命セレモニー

富士ゼロックスは、先月25日、Novotel Yangon Max Hotelにて、「Make Myanmar More Colorful」をKey Wordとし、ブランド認知向上による更なるミャンマー社会への貢献を図るため「Fuji Xerox Brand Ambassador Appointment Ceremony」(ブランド大使任命セレモニー)を行った。

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◎発展が遅い6分野に 日本が援助を加速へ

新政権に移行しても発展度合がまだ低い6つの分野に関して、日本政府が援助を加速させていくと、在ミャンマー日本大使館公使の丸山市郎氏が語った。

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AARJapanが難民に井戸などを

国際NGOのAARJapan(特定非営利活動法人難民を助ける会)が、ミャンマーからバングラデシュに逃れている難民に、公共トイレ・水浴び場22か所、井戸22本を提供し、その生活を支援しているとプレスリリースで明らかにした。

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双日の低温物流事業が好調に推移

日本のコールドチェーン物流の技術は、ミャンマーの生産者やヤンゴンの消費者に大いに役立ってきている。

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◎“ヤンゴンの水を綺麗に”。 浄化槽メンテナンス事業が本格稼働

一般社団法人日本ミャンマー文化経済交流協会(会長: 宇野治)が橋渡しをして、2014年から滋賀県の「大五産業」とYCDC、ミャンマーのワミン社などと協力して進行中だったJICAの実証事業「ヤンゴン浄化槽メンテナンスプロジェクト」が本格稼働し、先月10日にカンドージ湖とマハバンドーラ通りに浄化槽2基が寄贈された。

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笹川平和財団、ミャンマーの女性起業家支援セミナー

 アジアの企業意欲に燃える女性たちを支援している笹川平和財団が、11月18日の「世界女性起業家の日」に向けて、ミャンマーの女性起業家支援団体「Phandeeyar」(創造場所)と提携し、3日間にわたるセミナーを開いた。

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「D.Train」クリスマスプレゼントへの協力募集

NPO法人ジャパンハートの児童養護施設「DreamTrain」が実施しているクリスマスプレゼント企画で、今年は、「Dream Trainの子どもたちに「雨どいの修理」と「業務用洗濯機」をプレゼントするため、12月25日まで寄付を募っていくという。

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◎J-SATが大阪に日本事務所を開設

日本企業のミャンマー進出支援で1998年に設立されたコンサルティング会社のJ-SATが、大阪に日本事務所を設立すると、大阪商工会議所と大阪府、大阪市が運営する大阪外国企業誘致センターが発表。

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◎「レオパレス21ミャンマー オープン」開催に尽力した。前 選手会長池田勇太プロ熱く語る

アジアンツアーを兼ねる男子ゴルフの日本ツアー第2戦、「レオパレス21ミャンマー・オープン」が2月4日~7日にかけて開催された。

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◎日産がミャンマー初の新車生産を開始

日産がミャンマー初の車両生産を年内にも開始すると発表した。

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富士ゼロックスがミャンマー郵便とコピーサービス開始

Fuji Xerox Asia Pacific Myanmarは、先月1日からヤンゴン市内の中央郵便局、チャウタダ郵便局、ヤンゴン大学郵便局の3か所で、コピーサービス事業を開始した。

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フォーバルが鳥取銀行と業務提携

ミャンマ―他ASEAN4カ国に拠点を構え、日本の中小企業の海外進出のトータルサポートを行っている株式会社フォーバルが、鳥取銀行と業務提携を締結したことを明らかにした。

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JICA、イネ育種強化に関する技術協力

JICAはミャンマー政府との間で、地球規模課題対応国際科学技術協力(SATREPS)「ミャンマーにおけるイネゲノム育種システム強化」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名した。

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ヤマトHD傘下ヤマトアジアが現法設立で本格参入

先月、ヤマトホールディングスは同社傘下のヤマトアジア(YAMATO ASIA PTE. LTD.)が、ミャンマー・ローカルのAye International Group Co.Ltd(AIG)と合弁会社Yamato Global Logistics Myanmar Co., Ltdを設立した。

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寿司ネタ工場新設企業へ青森銀行が協調融資

海外向けの水産物卸売事業を行うオカムラ食品工業グループ企業のオカムラトレーディングが、ティラワSEZに水産加工施設を新設する。

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合計供与限度額699億8,500万円を事前通報

訪日していたアウン・サン・スー・チー国家最高顧問が安倍首相と会談を行い、日本側から円借款の供与に関する事前通報を行ったと、外務省が10月9日に発表した。

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ミャンマーオープン米国のP・ピーターソンが優勝

「レオパレス21ミャンマーオープン」が先月末に開催され、2位タイとなった小平智選手と池村寛世選手に2打差をつけ、13アンダーだったアメリカのP・ピーターソン選手が優勝した。

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CGM Japanが現地子会社を設立

株式会社CGM JAPAN(本社:東京 代表取締役金田浩邦)がアジアの事業展開を加速させるため、日本滞在が長く、しかもITの知識経験が豊富なミャンマーの事業家と共同出資で,現地子会社CGM Golden Landを設立した。

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国交省主導で高層建築物の耐震性へのセミナー開催

高層建築物の建設が相次ぐヤンゴンで、すでに完成している建築物についての耐震診断また改修を促進するセミナーが、日本の国土交通省の主導によって開催された。

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ミャンマーの邦人駐在員子弟向けに日本から遠隔教育

富士通は、ミャンマー駐在の邦人家族の小学生を対象に、日緬の教室をオンラインで接続し、リアルタイムな遠隔教育を行う実証研究を行った。

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シーネット、緬語版WMS導入で鈴江CPと契約締結

株式会社シーネット(本社:千葉県船橋市)は、先月1日、鈴江コーポレーション株式会社(本社:神奈川県横浜市)と、ミャンマーの物流拠点であるKMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.(以下KMA)への多言語版倉庫管理システム(以下、WMS)導入契約を締結した。

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AGCがアジアでのマーケティング活動を強化

AGCアジアパシフィック社を通じて、アジア各国でのマーケティング活動を強化しているAGCグループはヤンゴンのダゴン地区に、東南アジア地域を統括するAGCアジアパシフィック社の支店を開設したと発表した。

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日本へ新空港建設プロジェクトの資金援助要請を

数年前から計画が上がり、その後事業主体が韓国グループから日本へ移行した「ハンタワディ新国際空港」はその後どうなったのか。

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JFEがティラワに建材用薄板の新工場

建材用薄板の需要が急速に拡大しているミャンマーでの市場確保をにらんで、JFEスチールがティラワSEZに進出。

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上組がティラワで新物流事業

先月、上組がヤンゴンのティラワ港のターミナル運営権を取得したことを発表した。

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総額約157億円の無償資金協力を締結

日緬政府の間で、総額156億9,400万円の無償資金協力に関する、交換公文の署名が行われた対象案件は3件で、ヤンゴン新専門病院建設計画、マンダレー港開発計画、鉄道輸送施設の保守・保線に係る機材供与(経済社会開発計画)となる。

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ミャンマー新日本大使に 丸山市郎公使が就任

ミャンマーの大使人事が発表された。樋口建史大使に代わり、新しい特命全権大使に丸山市郎在ミャンマー日本大使館公使参事官が抜擢された。政府の閣議で決定され、3月5日に発令された。

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日本製中古車リサイクルパーツをミャンマーへ

使用済自動車部品の再利用・再資源化による100%リサイクルを事業として行っているツネイシCバリューズが、先月から、ミャンマーへ初となる自動車リサイクルパーツの出荷を開始したと、プレスリリースで明らかにした。

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日本のTVドラマなどの提供を行う新会社設立

クールジャパン機構と海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)が、ミャンマーの大手放送会社と新会社を設立し、地上波向けに日本のテレビドラマなどを提供する。

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日本がラカイン州へ総額2000万ドルの支援へ

ミャンマー情報省は、ラカイン州への人道支援組織であるUEHRD(Union Enterprise for Humanitarian Assistance Resettlement and Development in Rakhine)と日本政府及び国連機関が、同州への無償資金協力に関して5件の交換公文に署名し、総額2000万米ドル(約21億円)の支援を行うことで合意した。

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失綜阻止する新しい難民申請制度が運用開始

これまで日本で就労目的で難民申請し、逃亡失踪した技能実習生、留学生に対して、日本政府はこれを認めない法制化を施行した。

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JCBL、「ミャンマー情勢と地雷被害者支援」 勉強会を開催

対人地雷・クラスター爆弾の廃絶を目指して活動するNGOのJCBL(地雷廃絶日本キャンペーン)が、「ミャンマー情勢と地雷被害者支援」と題する勉強会を東京で開催した。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

IHIのグループ会社のアジア太平洋地域統括会社「IHI ASIA PACIFIC PTE. LTD」(IHIAP)と、ミャンマー建設省道路局の合弁会社、「I&H Engineering Co.,Ltd」が建設していたコンクリートの新工場が先月完成した。

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「介護記録システム」にビルマ語が追加

昨年11月1日から「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、外国人技能実習制度の対象職種に介護職が追加された。

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◎JFEが将来の需要に備え高級建材の 現地生産へ

大型複合施設や工場などの建設プロジェクトが増え、大半を輸入に頼る建材用薄板など、需要が増大するとの予測から、JFEスチールではミャンマーでの生産に乗り出す模様だ。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

日本とASEAN の友好を促進するため、先月15日、一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)が、タンリン工科大学で日本のものづくり技術講座(AMEICC寄付講座)を開講。

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◎日本ペイントが塗料分野で事業拡大へ

約20年前から現地代理店を通じて商品販売を行ってきた日本ペイント(シンガポール)が、先月、ヤンゴンに日本ペイント・ミャンマー・サービス(NPMSC)を設立したと発表。事業拡大をもくろんでいる。

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◎JICAがTVメディアの質向上に支援

JICAがミャンマー政府との間で、「ミャンマーラジオテレビ局放送機材拡充計画」に関する無償資金贈与契約を締結した。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

三菱商事が医療事業に乗り出した。

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◎ANA HDが合弁新航空会社の運営を断念

昨年3月、ANAホールディングスがミャンマーの財閥企業「Shwe Than Lwin」が所有する投資会社「ゴールデン・スカイ・ワールド」と設立した合弁会社が白紙になった。

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◎日系企業の火力発電所への参画事業始動

丸紅の子会社である丸紅パワーシステムが、ヤンゴンのタケタ地区にある複合火力発電所の改修工事を25億円で受注した。

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◎TOYOTAがニューモデルを発表

 ミャンマーで新しく「Hilux Revo」と「Fortuner」の販売を発表した。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

スーパーホテル、テイラワ店の起工式 

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◎医療水準向上に日本の技術、資金を

医療施設の整備が急務のミャンマーで政府は、基礎的な保健医療サービスを利用できるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を計画している。

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◎鹿島が450億円の大規模事業

60年以上もミャンマーで拠点を維持してきた鹿島が、ヤンゴンのヤンキン地区でオフィス、ホテル(長期滞在者用)、商業施設からなる複合開発事業に着手すると発表。

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◎第13回日緬ビジネス協議会合同会議が開催

「第13回日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議」が、ヤンゴンで開催される。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

トヨタ自動車系の販売会社がミャンマーに初進出すると日本経済新聞が伝えた。

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◎ミャンマー語も対応可能な スピーチプロンプター

 トランプ米大統領など著名人が演説で使用したこともあって、急激に認知度が高まっている「スピーチプロンプターWJ-X19」を、発売元のアテイン(株)が先月下旬から輸出すると、同社のプレスリリースで発表した。

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◎Yusen Logistic の 「Thilawa Logistic Center」がオープン

昨年10月の地鎮祭から8か月、Yusen Logisticが先月12日に「Thilawa Logistic Center」の開所式を行った。

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◎日本政府がミャンマーとバングラデシュに 計400万ドルの支援

 日本政府はラカイン州で発生した紛争とその後の情勢不安により影響を受けた人々に対して、国際機関等を通じて、ミャンマーならびにバングラデシュに緊急無償資金協力を実施することを発表した。

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◎大和グループが現地IT企業に第3者割当

大和証券グループの「大和PIパートナーズ」が、インターネット接続サービスを手がけるミャンマーローカル「フロンティア」の第3者割当増資を引き受け、606万ドル(約6億7,800万円)を出資したと発表。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

ミャンマーは全国各地にある僧院で、貧しい子供たちに無償で授業を行っているが、これが日本流でいうと「寺子屋」となるが、住友林業では、3年前からミャンマーでの寺子屋建築支援を行う「ミャンマー寺子屋応援チーム」の発起人を務めている。

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◎セコムが「気球警備」などの 新システムを公開

ミャンマーセコム(株)は、先月15~17日にヤンゴンのミャンマーコンベンションセンターで行われた「第14回世界華商大会」において、この国では画期的な「セコム気球」などの警備システムの提供を行い、イベントの安全な開催・運営を支援した。

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◎FujiXeroxの政府顧客向けセミナー盛況

 教育省、文化省、ミャンマー郵便などと社会貢献事業を続ける富士ゼロックスとミャンマー総代理店のコンコルディア社は、先月19日にネピドーで政府顧客向けセミナー「Fuji Xerox New Products Launch Event 2017」を開催。

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◎KDDIが高速データ通信サービス開始

KDDIは、「4×4MIMO(フォーバイフォーマイモ)」を導入し、高速データ通信サービスの「LTE+」をスタートさせたと発表。

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◎みずほBKが財閥企業との業務協力へ

みずほ銀行が昨年11月、ミャンマーの財閥企業であるマックスミャンマーホールディング(MAXMYANMAR Holding Co., Ltd.と業務協力の覚書を締結したことを発表した。

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◎上組EFRがテイラワでパルク貨物の 取扱いを

Kamigumi-EFR Logistics (Myanmar) はティラワ国際港(MITT)で、今年3月からバルク貨物(梱包されていないバラ貨物)の取り扱い業務を開始した。

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◎ティラワSEZゾーンーBの開始記念式典

最近注目度が増してきたテイラワSEZゾーンBの拡大プロジェクト開始記念式典が開催された。

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◎スズキ新車発売、「AFFスズキ カップ」準決でミャンマー惜敗

ミャンマーで2017年から販売する左ハンドルの新車「SUZUKI Ciaz 」の発表会がSEDONAホテルで行われた。

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◎総額約1250億を限度とする円借款を

日緬両政府との間で総額1250億2100万円を限度とする円借款貸付契約が先月ネピドーで調印された。

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◎ブラザー新事業設立で サービス強化へ

ブラザー工業がヤンゴンにサービス会社を設立し、すでに営業をスタートした。と発表した。

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◎来年もPun Hlaing Golf Clubで 「ミャンマー・オープン」開催

アジアンツアーおよびJGTO所属の選手が競い合う「レオパレス21・ミャンマーオープン2017」が、開催されることが決定した。

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◎大阪市のヤンゴン市 下水道整備がスタート

大阪市は昨年11月末に、同市建設局とTECインターナショナル、日立造船、都市技術センターが官民連携チームを構成して実施している「下水道技術展開方策検討業務」について、企画提案が国土交通省に採択されたと発表した。

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◎汎用タンクの大手がミャンマーで初受注

化学や食品工場向けの小型汎用(はんよう)タンクの製造で知られる神鋼環境ソリューション(本社神戸市)が、東南アジアでの事業を加速させている。

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◎東京海上グループがミャンマー 民間大手と業務協力

2013年に保険市場が国内の民間資本に開放されたミャンマーでは、現在11社 の民間保険会社が営業中だが、先月、東京海上ホールディングスの子会社である東京海上アジアは、ローカルの保険会社である「Grand Guardian Insurance Public」GGIと業務協力覚書を締結した。

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◎JICAと教育省が開発した 新カリキュラムが承認

ミャンマー教育省(Ministry of Education :MOE)とJICAが2014年より共同で開発を進めている「教育カリキュラム」が、先月から新しい小学生なった約100万人を超す児童たちに使用されるそうだ。

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◎MPT がSIM登録促進キャンペーン

KDDIと住友商事が事業参画するMPTが、昨年12月22日にティラワSEZで、携帯電話のSIM登録のイベントセレモニーを開催。

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◎建設機械レンタルのキナンが バゴーに営業所

建設機械レンタルと重機オペレーターの育成を行うキナン(本社:和歌山県)が、先月子会社の「MYANMAR KINAN Co.,Ltd」がバゴー営業所の開所式を行った。

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◎老舗のアイザワ、復建、TigerSupplyの3社による P コンクリートの製造販売に向けた合弁会社誕生

プレキャストコンクリート分野では実積とキャリアを有する曾澤高圧コンクリート株式会社(本社:北海道苫小牧市)と、土木事業に関する建設コンサル及び施工管理業務で名を知られる復建調査設計株式会社(本社:広島市)がミャンマーで27年の実積を持ち、高品質の建設資材、機械、コンクリート混和剤のなどのサプライヤーであるTiger Supply Co. Ltd.との3社合弁会社による、Aizawa Myanmar Co., Ltdを設立。

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◎富士ゼロックスと富士通がIT大学へ 電子文書ソリューション機器を寄贈

富士フィルムグループの富士ゼロックスは、先月ヤンゴンのUniversity of Information Technology(IT大学)のオープンキャンパスに合わせ、電子文書ソリューション機器の贈呈式を開催した。

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◎日本空調サービス孫会社が ミャンマーへ進出

日本空調サービス株式会社(本社名古屋市)は、シンガポールに本社を置く同社子会社のNACS Singapore Pte. Ltd.(NACS SGP)が、ミャンマーに「NACS Engineering Myanmar Co., Ltd.」を設立すると正式に発表した。

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◎鴻池運輸がティラワで本格稼働へ

昨年1月、ティラワSEZに独立資本による新会社KONOIKE MYANMAR CO., LTD.(KMC)を設立した鴻池運輸は倉庫の建設を進めていたが、倉庫の完成に伴い、先月から本格稼働に入ったことを発表。

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◎先端的ビル建設テクノロジーと 供給イベント

ミャンマーの建設業界の未来に向けて、先月18~20日まで、ミャンマー・コンベンションセンターで、未来志向の展示会が行われた。

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◎三井造船が港湾荷役クレーン8基を初受注

先月7日、三井造船は運輸省傘下のミャンマー港湾公社(Myanmar Port Authority)からティラワ地区向けコンテナクレーン8基(岸壁用ガントリークレーン2基、ヤード用トランスファークレーン6基)を受注した。

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◎建設機械レンタルのDiamond Rental Myanmar発足

三菱商事&日建建設とミャンマーカイドーの日本企業2社によって共同設立されたDiamond Rental Myanmar Co., ltd.(DRM)のオープン記念セレモニーが、昨年12月にヤンゴンのスーレーシャングリラで行われた。

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◎日系の亜鉛メッキ新工場が竣工

先月20日、双見通信工業とSUPER MEGA ENGINEERINGの合弁会社、「FUTAMI MEGA ENGINEERING Co., Ltd」の溶融亜鉛メッキ工場の竣工式が開催された。

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◎東洋製罐、ティラワに 飲料缶製造の合弁会社を

東洋製罐グループHDが連結子会社の東洋製罐がミャンマー飲料大手「ロイヘイン」と合弁で、飲料用缶の製造・販売会社「ヤンゴン・カン・マニュファクチャリング」を、ティラワSEZに設立した。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

6月5日ヤンゴン市内の Novotel Yangon Max Hotelにて行われた署名式には、ミャンマーブルワリーの南方健志氏 (Managing Director)と、U Zaw Zaw氏(Chairman of Myanmar Football Federation)が参加し、5年間の契約が結ばれた。

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◎トヨタが新車発表会、 投資も視野に入る

トヨタが2016年生産の新車Fortunerの発表会を行った。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

三菱商事とSerge Pun & Associates Ltd (SPA) グループの合弁であるFirst Japan Tire Services Company Ltd.(以下FJTS)が、ブリヂストンタイヤのディーラー向けに在庫販売を開始。

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◎第11回「トヨタ・ドリームカー・アートコンテスト」 ミャンマー代表選出の受賞式が開催

Toyota Motar Asia Pacific PTE LTDは、3月29日にトヨタショールームで「トヨタ・ドリームカー・アートコンテスト・ナショナルコンテスト」受賞者を発表会を行った。

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◎住友電工、中低圧電線拡販で ミャンマー企業と協業へ

ミャンマーで多角的な事業を展開するWamin Group (U Myint Wai会長) と住友電工が、中低圧電力ケーブルの販売について協業契約を結んだ。

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◎Panasonicが新製品発売と ランタン寄贈式

Panasonic Asia Pacific Pte.,Ltdは、11月4日にヤンゴンのSule Shangri-La Hotelで、最新のPalm Type のビデオカメラ「HC-PV100」の発売に関する発表会を行った。

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◎SUZUKIが新車発表と 「AFF SUZUKI CUP 2016」開催の会見

ミャンマー市場で2017年から販売する左ハンドルの新車「SUZUKI Ciaz 」の発表会がSEDONAホテルで行われた。

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◎JCBがヤンゴン支店を開設

JCBインターナショナルがヤンゴン支店を開設した。

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◎トレーディアが日本主要港への 直行混載便を開始

経済の動脈線であるロジステック業界も邦人企業の動きが活発化している。

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◎チン州で道路復旧工事用機器の技術指導

今月5月からミャンマー北西部のチン州で実施される道路復旧工事のために、昨年7月にミャンマー向けODAとして機材提供された「油圧式杭圧入引抜機」と、「システム機器」の操作技術指導の講習会が先月5日から現地で行われた。

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◎NTT Communications が市内 全域で、ネット接続サービス開始

開始した接続サービスは「Digi-Pathプレミア」。

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◎王子グループがテイラワで軽包装事業開始

王子ホールディングスは11月11日、ティラワ工業団地内の「Oji Myanmar Packaging」(OMPC)にて、軟包装および紙コップ事業を開始すると発表した。

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◎滋賀の中小下水処理業者が 浄化槽普及で市と合意書

浄化槽の普及を目指す滋賀県湖南地域の「大五産業」 (草津市)を代表とする5社らの下水処理業者が、この程ヤンゴン市、JICAと合意書を締結した。

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◎ヤンマーと三井物産が 合弁で農業、食品事業を

ヤンマーと三井物産は、現地合弁による外資100%の販売会社「Yanmar MyanmarCo.Ltd」をテイラワSEZ に設立した。

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◎二ッポンの芸は凄い!「志の輔らくごIn ヤンゴン」に思う伝統芸能の奥深さ

2014年3月の第1回公演、2015年10月の第2回公演に引き続き、今年2月に第3回のヤンゴン公演が行われたが、来場者は第1回約200人、第2回が320人、第3回目の今年はなんと420名を数える盛況ぶりだった。

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◎アール・ケイがこの国最大規模の 鋼材加工拠点を

建設工事の急増で鋼材需要が増すミャンマーで、鉄鋼商社のアール・ケイ(本社大阪市)が、先月、ヤンゴンのティラワ経済特区(SEZ)で鋼材加工工場を稼働させた。

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◎アサヒがミャンマーで新製品発売

アサヒグループHDはミャンマーでの合弁会社アサヒロイへインを通して、先月からミャンマー市場向けのエナジードリンク「ハニーゴールド」(缶250ml)を発売した。

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◎クボタ、農業機械市場へ ディーラー網の拡大へ

クボタミャンマー(KMCL)は、ミャンマーで農業機械事業を促進し、農家のニーズと農業の拡大、発展に向け、ディーラーネットワークの強化に乗りだした。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

三井住友銀行(SMBC)のミャンマーにおけるパートナーであるカンボーザ銀行(Kanbawza Bank)が、SMBCのN.Y.支店と米ドル決済口座を開設し、スムーズかつ迅速な送金サービスが可能となったと発表。

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◎JMACEが消防車4台を寄贈 2013,14年に続く3回目の貢献事業

一般社団法人「日本ミャンマー文化経済交流協会」 (JMACE:会長宇野治)は、ミャンマー連邦共和国内務省へ、消防車4台を寄贈した。

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◎03年目を迎えた「教材提供 プロジェクト」

冨士ゼロックスと学研ホールディングスが共同で行っている「教材提供プロジェクト」が3年目を迎えた。

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◎堀場と日立造船が共同で水質改善事業提案

先月、独立系の分析・計測機器大手の堀場製作所と機械・プラントメーカーの日立造船(以下「日立造船」)が、ミャンマーの河川水質汚濁改善事業を共同で実施することを発表した。

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◎医療機器のテルモヤンゴン支店開業

テルモ(東京都渋谷区)はヤンゴンに開設した支店が業務を開始したと発表。

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◎切削・測定工具などの機械商社 「山善」がミャンマー進出へ

機械商社の山善(大阪市)が先月ヤンゴンに事務所を開設した。

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◎JICAがバガンに情報センターの 建設を準備中

伝統文化保護地域であるバガン地域へ観光する外国人観光客が、より正確な情報を得られるようにとの配慮から、情報センターを建設する準備が進められているとJICAの観光業務促進プロジェクトの副担当者が述べた。

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◎双日、初の外食事業へ進出

ミャンマーにおける食品事業に力を入れる双日が、昨年開業した複合施設「スーレー・スクエアー」に、今年3月、フードコート「東京・ダイニング・シティ」をオープンする。

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◎メコン総研がろう学校などへ支援活動を

先月1日、NPO法人「メコン総合研究所(Greater Mekong Initiative)」のプログラムの一環として、ミャンマーを訪れた安倍首相夫人の昭恵さんが、ヤンゴン市の北ダゴンにある僧院を訪問し、現金や文房具などを寄贈したという。

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◎KOKUYO ショールームが ボタタウンにオープン

2013年からKOKUYOの代理店としてミャンマーで家具販売を行うスマートスペース社が、ボタタウンパゴダロードにショールームをオープンした。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

世界規模で航海気象サービスを提供する株式会社ウェザーニューズがヤンゴンにオペレーションセンターを開設

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

医療法人徳真会グループ(本社:新潟市、理事長松村博史)の技工部門である株式会社ワールドラボ(本社:新潟市、代表取締役社長山川孝始)は、ミャンマーでMIC (ミャンマー投資委員会) 認可を取得、外資系大規模歯科技工所および営業所「WORLD LAB Myanmar Co., Ltd. 」(資本金92万ドル)を開設した。

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◎建築技能者養成学校スタート 

KNDコーポレーションはJICA建築技能者育成プログラムに基づいて、先月開校式を行った。

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◎富士通が政府内ICT人材育成の研修を

富士通は、総務省の「ミャンマー政府機関におけるICT人材育成に係る日本の経験・ノウハウの提供に関する調査研究」を受託しミャンマー政府の職員、公務員をを対象とした「ICT基礎教育」などの研修を実施することを発表。

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◎紀伊國屋書店がヤンゴン国際空港で 英文書の販売を開始

紀伊國屋書店(代表取締役会長兼社長 高井 昌史)は、シンガポールの投資会社Singapore Myanmar Investco(本社:シンガポール)とフランチャイズ契約を締結し、今月10月にヤンゴン国際空港で「紀伊國屋書店ヤンゴン国際空港店」を開店し、英文書の販売を開始する。

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◎約940億の円借款書簡交換

先月18日、外務省はミャンマーへの円借款について、樋口建史駐ミャンマー大使とマウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣との間で書簡交換を行ったと発表。

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◎日本のから不動産管理ノウハウを学ぶ

国内の不動産管理ノウハウの必要性を認知させるために、日本の建設会社らの協力を取り付けていくとミャンマー建設業者協会が述べた。

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◎AYA銀行のクレジットカードが 190以上の国で使用可能に

JCB International はAYA銀行と共同で、同行発行のクレジットカードとデビットカードが使用できるように準備中だという。

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◎ヤクルトがティラワに生産工場 2018年春には稼動へ

今年4月に設立されたミャンマーヤクルトがティラワ経済特区内に製造工場を建設する。

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◎サクラタワーの独立式立体 駐車場がオープン

サクラタワーが東側の通りに「サクラ・メカニカル・パーキング」をオープンさせた。

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◎新潟大が感染症研究拠点を ヤンゴンに

インフルエンザ、小児重症肺炎など呼吸器系の感染症が多いミャンマーで、新潟大医学部がヤンゴンに研究拠点を開所した。

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◎翔│ミャンマーでの邦人企業の動向

JICAとマンダレー市役所の共同で、3月から「PyiGyiTagon」地区の水供給プロジェットの建設工事がスタートしたと、市の水道清掃局が述べた。

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◎両備が高機能の冷蔵、冷凍倉庫を 建設へ

岡山県南部を中心に情報・生活関連部門を含めた交通・運輸事業を展開する両備グループの中核企業である両備ホールディングスが、先月、ヤンゴン郊外に大型物流拠点を整備する予定であることを明らかにした。

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◎中電グループがティラワに変電所を

中部電力グループの総合設備企業であるトーエネックは、ミャンマーで変電所および送電線の新設工事を受注した。

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◎総額1750億円規模の ヤンゴン新空港計画合意へ

過密化するヤンゴン空港に代わる市近郊での新空港建設プロジェクトをめぐり、邦人の日揮などの企業連合体とミャンマー政府との間で、大筋で合意に至ったという。

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◎早11回目の「日本文学翻訳 コンテスト」が

「第11回日本文学翻訳コンテスト」が、ヤンゴンとマンダレーで3月5日に開催される。

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◎日緬共同で米殻原料の発電所が

エヤワディ管区にあるミャウンミャ市で、もみ殻からバイオ燃料による発電設備を、日本のフジタと三井物産、ミャンマーのMyanmar Agribusiness Public Corporation (MAPCO)とシュエヒンター会社が共同で行うと、ミャンマー米穀物協会が発表した。

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◎上組系列会社がティラワに 物流倉庫を

物流大手の上組が合弁会社のThilawa Global Logistics(TGL)の物流倉庫が完成に際して、3月に竣工記念式典を実施したが、これはティラワSEZ内では他社に先駆けた物流倉庫事業となった。

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JICAが難民の安全水の確保で深井戸の掘削を開始

昨年8月以降バングラデシュへ避難している難民は約80万人といわれているが、避難民キャンプでは、水の過剰なくみ上げにより、水源が枯渇しつつある。

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京王電鉄が現地企業との合弁契約を延期へ

京王電鉄は、すでに進行中だったミャンマーのADVENTURE MYANMAR TOURS & INCENTIVES CO.,LTD (以下、アドベンチャー社)との合併会社の設立時期を延期すると発表した。

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日本で生体肝移植手術を受けたミャンマー人小児が退院

NPO法人ジャパンハートが、今年3月に同団体の招待で来日して治療を受けたミャンマー人小児が治療を終え、退院したことを発表した。患者の小児は来日してから九大病院で父親をドナーとする「小児生体肝移植」の手術を受けた。

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JHがマグウエーで口唇・口蓋裂 手術ミッション

アジアの子どもたちの生命を守るNPO法人ジャパンハートが、今年も口唇・口蓋裂手術ミッションをマグウエー病院チームや支援スポンサーであるMyanmar Breweryと協力して行った。

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東農大とカレン州が共同で「薬草資源センター プロジェクト」を実施

2013年に、カレン州において「薬草資源の保全と活用」を通した地元の産業振興を目的としたプロジェクトを開始し、2016年に同州政府と共同で薬草の一次加工と品質管理を行う「カレン州薬草資源センター」を開設している日本財団が、新たな支援を行った。

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ミャンマーの廃棄物処理を支援する日本

ミャンマー天然資源環境省と日本の環境省が環境保全に関する覚書を締結した。その中で日本はゴミを効果的に処理管理することを支援していく。特にミャンマーの廃棄物の分別と処分を体系的に支援する。

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JICA主導の鉄道アップグレード事業加速か

 今後4年間で日本企業がヤンゴン・マンダレー鉄道のバゴー~ニャンレビン(Bago-Nyaunglebin)区間(最も重要な路線)をアップグレードする予定だと、JICAの幹部が述べたとミャンマータイムスは報じた。

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「新タケタ橋」完成でティラワへのルートが緩和か

ヤンゴンで建設中だったヤンゴン東部の「新タケタ橋」が8月に完成した。この新橋は、車両台数が大幅に増加した市の渋滞緩和を目的に、日本の無償資金協力により建設されたが、これまで使用されていた「旧タケタ橋」は老朽化が進み、片側1車線だったため、交通量の増加に対応できていなかった。

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「第19回日本語スピーチコンテスト」が 開催「日本文学、日本昔話」翻訳優勝者 の表彰も

今年も「第19回日本語スピーチコンテスト」の最終発表会がヤンゴンのメリアホテルで開催された。在ミャンマー日本大使館、ミャンマー元日本留学生協会(MAJA)が主催し、国際交流基金助成、ミャンマー日本商工会議所(JCCM)、ヤンゴン日本人会、日本ミャンマー協会、日本在外企業協会が協賛するこのコンテストは、100名もの応募者の中から一次審査を通過した15名が参加し、熱戦が繰り広げられた。

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