ヤンゴンエリアに暮らしていると、政治、経済ならネピドーやマンダレーが中心となり、観光ならバガンやインレーあたりが話題に上る。しかし最近はミャンマー南東部に細長く伸びるタニンダリー管区への注目が以前より増している。
詳細ヤンゴンプレス2019年6月号

カチン族の間では何か事が起きれば「神に占ってもらう」という。神に占ってもらうことは、言い換えすれば占い師に相談することになるそうだ。占い師は口にすべき食べ物からどのような神を供養礼拝すべきかを、事細かく指導、指示するという。
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パテインはヤンゴンから西へ150Km、ミャンマー有数の米どころエーヤワディーの州都だ。パテインの傘はミャンマーで最も古い工芸品のひとつで、国際的なイベントや交易会、文化交流などで、不可欠なシンボル的な製品である。
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ミャンマー南部のTanintharyi管区の首都であるダウエーは、ミャンマー語ではTavoyとも呼ばれ、天然資源の宝庫のようなエリアだ。最近は「ダウエーSEZ」に注目が集まっているが、古くは、ダウエー川河口の小さな村に、モン、カイン、ダウエーの人々が開拓した漁村から開けていったが、現在では魚市場、野菜や果物市場などの活気あるマーケットなどが賑わいをみせている。
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ヤンゴン市街の渋滞緩和策の一環として、昨年、ダウンタウンのボータタウン埠頭と市街北西部のインセイン埠頭を結ぶ定期船「ウォーターバス」が就航したニュースは話題を呼んだ。わずか300Ks(約25円)の運賃で、急行なら約40分、普通なら130分間もヤンゴン川クルーズを楽しめるとあって、通勤客だけでなく観光客にも好評を博しているという。
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世界的に有名なティシュペーパー・アーティストでミャンマー出身のNataashaさんが、アラブ首長国連邦の首都ドバイで開催された「 World Art Dubai 2019」 という大きな芸術展に出展して大変な評判を呼んだという。
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ISP(インターネットサービスプロバイダ)がネット速度を減速させている弱いルーターを提供している可能性が高いため、時間の経過とともにアップグレードさせ、より多くのお金を払わせようとするネット会社による巧妙なトリックが横行しているという。 ネットが遅いとき、人々は何もすることができない。バッファリングで立ち往生する。しかし修正が簡単にできるルーターが発売され、この問題が解決されてきた。
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ミャンマーの電気料金は世界で最も安いといわれているが、開発を推進する何百万もの人々に電力を供給することは大きな努力がいる。国、企業、そして国際的な支援者からの多大な資金が必要だ。しかし、重要なのは、国が電気配給システムの基盤を築くにあたり、供給されるためには何が必要なのかという国民側の認識だという。
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Aung Swe Ooの通名はA.S.Oで、まだ26歳の若さながらその業界では知られた人だ。彼はシンガポールで開催された国際的なタトゥーコンテストInk Showで2つの最優秀賞を受賞した。
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高等裁判所の弁護士であり非政府組織の一員であるU Ohn Maung氏は、国民登録カード(ID)を申請する人々が直面する問題について調査が行われていると述べた。作業委員会は、世帯証明書と登録カードを入手する際の障害について協議しているという。
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ヤンゴンの不動産市場は、今年の第1四半期に回復し、売却よりも賃貸物件の数が増えた。しかし、市場の全体的な環境は依然として緩慢のまま、と業界アナリストやリーダーは述べた。不動産ウェブサイト「iMyanmarHouse.com」のMGであるU Nay Min Thu氏は、「4月下旬時点で、国内主要都市のアパートの賃貸料、特に月額50万Ks(328米ドル)の賃貸料が上昇した。
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かつて、本田宗一郎がミカン箱の上から日本の未来をとうとうと語ったように、戦後焼け野原から奇跡の復興を遂げた現在の「経済大国ニッポン」の礎を担ったのは、町の工場で働く人たちである。時代は移り、多くの製造業がその拠点を海外へと移す中、たゆまぬ努力とあくなき挑戦を続け、日本経済を根底から支える製造業の担い手たち。
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情報通信省によると、ラカイン州投資フェアにおける州政府の持続可能な開発プロジェクトで交わされた覚書に従って、魚とエビの養殖について開発する研修プログラムが、州とタイの経済学研究開発研究所(IBERD)との間でスタートしたという。
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先月、カバエパゴダ通りにある「エグゼクティブ・レジデンス・ショッピングモール」の5階に、高級映画館がオープンした。 「ミンガラー・シネマ・ゴールド・クラス」というこの映画館には3つのホールがあり、シネマ1は60名、2は29名、3は33名の収容能力があるという。
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先月中旬、ヤンゴンの「リバー・ギャラリー」で、女性のポートレートなどを描く画家として有名なHtein Lin氏の個展が開かれて話題を呼んだ。 「Skirting the Issue」(問題の回避)と題した氏の個展は、ミャンマーにおける性差別への疑問がテーマであった。
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ミャンマー政府がシンガポールへの労働者派遣禁止措置を解除した数週間後に、代理店手数料を取らずに、かの国の電子工場に労働者を派遣する準備を始めた海外雇用機関が出現した。
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介護・医療分野の医療法人で、大阪府内の老人保健施設と医療施設を運営している桜希会が、ミャンマーから介護技術実習生11人を受け入れることを明らかにした。従来の介護人材不足の補充として受け入れるのではなく、ミャンマーへの介護技術移転を行い、将来的に日本の介護技術を活用してもらう目的だという。
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ヤンゴンと「農業」の概念を結び付けるのは困難だ。しかしその認識を変えるボランティアグループがある。彼らは、この都会で「ヤンゴンファーマーズマーケット」を運営している。市場はカンドージ湖の「カラウェイガーデン」内で昨年から開設している。市場はすぐに評判となった。
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4月に北京で開催された「第2回一帯一路フォーラム」(BRI)で、アウンサンスーチー国家最高顧問は、BRIの下でのインフラ開発が、貿易の促進、雇用の創出及び接続性の強化に重要であると認めた。
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ミャンマーと中国が、チャウピュー発電所プロジェクトの電力購入契約における交渉完了承認書の調印式を行った。式典には、ウイン・カイン電力・エネルギー省大臣の他、運輸通信省のタン・ズィン・マウン大臣、在中国ミャンマー大使のU Thit Linn Ohn氏、在ミャンマー中国大使などの関係者が出席した。
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世界の趨勢に乗って、ミャンマーでも2015年頃から仮想通貨が国内で利用されるようになり、今年に入ってオンラインでの決裁、支払いに仮想通貨の使用が増えてきているという。
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ミャンマーの公式発表によると、2018年に犬に噛まれた人の数は19万人を超したそうだ。今年に入ってもヤンゴンでは犬による咬傷の申告数が増加しているという。そのため保健・スポーツ省は、犬咬傷の治療センターを開設することを目指している。
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静岡県を中心にすでに21年の実積を有する(株)ウィズコーポレーション(代表取締役小林敏宏)は2017年1月にミャンマー支店を開設し、いよいよサービスアパートの建設に着手した。
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ミャンマーの直轄拠点である「富士ゼロックス アジアパシフィックミャンマー支店」は、さらなる事業拡大を目指し、現地有力企業2社と販売代理店契約を締結した。
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日本の大手環境プラントメーカーの神戸製鋼グループに属し、グループ内の環境事業を担ってきた神鋼環境ソリューション(本社:神戸市)が、ミャンマーで上下水道を含む水処理関連事業に参入することを発表した。
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ミャンマーローカルの「Creation Myanmar Group」と合併して設立したイオンオレンジが、ヤンゴンの南東部のタンリン地区に、同社初となるハイパーマーケット「イオンオレンジ タンリン・サクラ店」をオープンさせた。
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日緬の長い連休が終わり、いよいよ本格的に仕事にまい進するぞと意気込んでいたら、計画停電とやらで出鼻をくじかれ、ジェネレーターのない住居の方々からは悲鳴にも似た声が聞こえてきた。
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在ミャンマー日本国大使館は5月3日から「外国人材による地方創生支援制度」というウェブサイトの運用を開始した。これは日本の地方公共団体やその関連団体で就労することを希望する海外在住の外国人と、外国人の雇用を希望する地方公共団体などとのマッチングを支援するサイトだ。
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外務省のプレスリリースによると、日本の支援でヤンゴンに新しい専門病院を建設する運びになった。その起工式が水祭り明けの4月28日に行われた。この病院は、ヤンゴン総合病院の診療機能の一部を移設し,循環器系疾患に対応する専門病院の建設・機材整備等を実施する計画だ。
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JICAが、ミャンマー政府と「航空機監視システム改良計画」への28億2,800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結したことを明らかにした。
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去る4月、前タニンダリー管区首相が汚職で摘発され、クリーンな政治を目指すNLD政党にとっては看過できない問題だった。その前首相の補佐官だった岩澤康晴氏が再び、新首相のU Myint Maung氏の補佐官に任命された。これでエヤワディ州首相補佐官を含めると、3期連続で国務大臣補佐官を務めることになった。むろん、これは外国人としては初、異例のことだった。
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情報省によれば、先月、ミャンマーのウィンミン大統領が、国境省の Lt. Gen. YeAung大臣、保健・スポーツ省のミントゥエ大臣、タニンダーリ管区政府のU Myint Maung首相らとともに、タニンダーリ管区を訪問した。
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西ベルリン中央駅に着いたのは夕刻だった。夏だったのでまだ陽が長く、駅は人々でごった返えしていた。不思議だったのは東ドイツの国境駅で入国ビザを交付されたが、査証代は無料で、西ドイツ政府が負担というシステムだったこと。西ドイツから自国内の西ベルリンに行くのだから、よく考えればビザ不要は当然だった。
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