9月7日に施行された新自動車法で新たに定められたシートベルトの着用義務をめぐり、非着用者の取り締まりの際のペナルティ―が、主としてドライバーに集中していることがわかった。

先月中旬、ザガイン管区 Katha 市を中心とした付近一帯で、震度4.７規模の地震が発生したと気象局の地震部が発表した。

ミャンマー南東部モン州の警察当局が、同地区にあるチャイティーヨー・パゴダへの、携帯電話とカメラの持ち込みを禁止すると発表した。

日本式美容サロン「PHOENIX」が、先月11月、ミカサホテルから移転した。

1974年に制定された税法では、月収2万Ks（約1.2万円）以上には所得税義務があったが、前政権時代に徴収が中止されていた。

今、日本では白色の真珠より、俗に「ゴールデンパール」と呼ばれる金色に輝く真珠が女性たちの間で人気急上昇中だ。

タイのメーソートとミャンマーのミャワディ西経済回廊開発プロジェクトの一環として2012年から調査が開始され、2015年8月より工事を開始。 　この橋は両国を結ぶ2番目の友好橋としてつくられたため

一極集中による交通渋滞、地価高騰など問題を数多く抱えるヤンゴン市の改善策のひとつとして、郊外開発プロジェクトが動き出した。

ヤンゴンでは、今年から自動車輸入に際しての車庫証明を義務付けているが、管区の車庫証明発給委員会では、６月末までの半年間で個人輸入に１万5000万枚、法人の輸入業者に２万2000枚、計３万7000枚の車庫証明を発給したことを明らかにした。

先月22日、ちょうどミャンマーの新年が明け、水掛祭りが終了した第一週に、ヤンゴンの在ミャンマーアメリカ大使館ScotMarciel大使が、タニンダリー管区政府首相U Myint Maung氏を管区庁に訪ねた。 　現職のアメリカ大使が地方管区、それも新首相に就任

世界標準時は英国のグリ二ッジだが、現在のASEAN地域は、4つの時間帯に分かれ、これを統一して標準時を、という動きが活発化。

水族館の建設権を落札したのは、シンガポール・スルバナ社（Surbana International Consultants Pte Ltd）で、開園後は、ローカル企業のMyanmar Aquarium社が運営を行う。

保険の選択肢が増えそうだ。

老朽化が進み、鉄道整備が急務のミャンマーで「鉄道中央監視システム及び保安機材整備プロジェクト」における鉄道保安機材一式納入に関する契約が、丸紅とミャンマー国鉄との間で締結された。

2030年には国内の電化率を98％に引き上げるため、政府は世界銀行から４億ドル（約485億円）を借り入れる方針を発表。

危険とリスクを伴うマラッカ海峡経路への依存を何とか断ち切りたかった中国の悲願が現実化した

11月から翌年3月までの乾季に、国内のバルーン観光が活発化する。

バガンはミャンマーで最も人気がある観光スポットである。

日本でデング熱が発生したニュースは記憶に新しいが、ミャンマー保健省によると、この国では毎年1万人以上の子ども（3歳から8歳）がかかるそうだ。

ヤンゴンに、オフィス、ショッピングセンター、レジデンスを備えた複合施設が新たに建設される。

今年3月から実施された30年ぶりとなる国勢調査の集計発表が、今月中に行なわれる。

先月末、テイン・セイン大統領が、仏教徒女性と異教徒の結婚を制限する法案について、連邦議会に審議を求めたことが議会関係者のコメントによって明らかになった。

ミャンマーの「投資&企業管理理事会」Directorate 　of Investment　 and　 Company administration(DICA)のU Aung NaingOo総務部長は「外国の投資事業者がミャンマーの旅行業に投資する場合、７０％を上限とする合弁は可能だが、１００％外資は認めない」方針を明らかにした。

シティマートグループといえば、今やASEANの中でも知名度を増すミャンマー小売業の最大手である。

ミャンマー農業協同組合（MAPCO）は、20万トンの高級米を日本へ輸出する意向を示した。

バスは120人乗りで、料金はミャンマー人3万Ks、外国人は40ドル。20台ほど用意し、1日おきに運行予定だ。

ヤンゴンの初の鉄道駅（１879年に建設）で、老朽化が進んでいた中央駅（広さは25.3ヘクタール）の改修がいよいよスタートする。

日本で実施された社会保障と税の共通番号マイナンバー制度のため、外国からの留学生送り機関などにも影響が出ているそうだ。

ミャンマー西部エーヤワディー管区のグエンサンと言えば、ビーチビーチリゾートとしてミャンマーではつとに有名だが、これまで増え続ける観光客に対応する施設が不足気味だった。

老朽化が著しいヤンゴンのバスが少しは整備されそうだ。

パナソニックは同社傘下の「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社」が、LED照明付小型蓄電システム「エネループ ソーラーストレージ」を製品化したと発表した。

官民共同で運行されるヤンゴンバス株式会社の株が、11月3日から販売され、約２週間で4300万Ｋｓ〈約４３０万円〉が売却されたと、同社会長のDr.MgAungがTheVoiceに述べた。

損害保険ジャパンが、ＲＥＳＴＥＣ（財団法人リモート・センシング技術センター）と共同で、ミャンマー農家を対象にした「天候インデックス保険」を開発した。

Yangon管区内で毎日供給される飲料水は１億６千万ガロンだが、うち約37％にあたる６千万ガロン前後が無駄になっていると、YCDCの調査で判明した。

インドのAシャルマ商工相は、東アジアワールドエコノミックフォーラムに出席し「ミャンマー、タイ両国とともに3国を結ぶ高速道路の実現に向けて準備を進めている。

ミャンマーにも芸術、文化のムーブメントが湧き上がり始めた。

情報通信省は、新規の通信モバイル会社の参入を認め、来年にもランセンスを認可する会社の選定作業に入った。

タイのイベント運営会社「インデックス・クリエイティブ・ヴィレッジ」（ＩＣＶ）がヤンゴンに大規模な「ミャンマー・イベント・パーク（MEP）」を建設する。

来年８月に、ミャンマー初の国際基準を満たした翡翠と天然宝石の販売マーケットが、マンダレーにオープンする。

去る９月２８日～３０日、インヤレイクホテルのボールルームで「The Vanishing Tibes of　Burma」(ビルマの失われた部族)と題する写真展が開催された。

ＪＣスクエアーの西側に建設中の高級オフィス＆レジデンスが完成した。

危機に直面している遺産の消滅を防ぎ、歴史遺産として保護する目的で世界から１００か所を選ぶＷＭＦのウォッチリストが発表され、ミャンマーからヤンゴン市街地がリストに加えられた。

日本貿易振興機構JETROは、2013年12月2日(月)から4泊5日の予定で、ミャンマーでの「農業ビジネス」ミッションを実施する。

｢ミャンマー・マニュファクチャリング・テクノロジー 2014（MMT）｣が、来年２月２６日～２８日の３日間ヤンゴンの「Myanmar Convention center」で開催される。

ミャンマーでは、Ｐ１５で紹介したWai Lu Kyawさんのように、本気で社会貢献を行う芸能人は多い。

コピー海賊版が出まわり、著作権の確立が遅れているミャンマーに対し、日本の特許庁が、8月末から9月初めにかけて、ミャンマーから研修生を招へいし「商標コース」研修を実施した。

ミャンマーで電力供給を受けている村落は、全体のわずか30％。また４年前は1（kWh）だった国民1人当たりの電力消費量は今年度、190kWhまで増加したが、これはASEAN諸国の中では依然として最低水準だ。

洪水被害により、農作物への影響が心配される、特に主食である米への懸念は大きいしかし、先月、商務省は、生産量は減少しているが、今年末までの必要量は十分蓄えがあると発表した。

本紙でも何度かご紹介し、日本式のコンセプトが 随所に反映された「サクラレジデンスⅡ」が完成。

主たる交通手段がバスと環状線とタクシーしかないヤンゴンで、庶民の足は運賃の安いバスに向くが、タクシーで１時間くらいのヤンゴン郊外からのバス通勤となると、その倍以上の時間と労力がいる。

１１か国が参加するSea GamesはIOCにも認められたアセアン諸国の一大スポーツイベントで、今年は１２月１１日（水）～２２日（日）にわたって、首都ネピドーを中心にマンダレー、ヤンゴン他の会場で開催される。

ネット環境の悪さはまだ続いているが、ミャンマー政府は、今後５年以内に国民のネット普及率を90％の目標に定め、さらに通信速度を最低でも7.2MBpsにすることも目指す。

今回の水害は、米どころのミャンマーに影響を与えそうだ。ミャンマー米穀連盟（ＭＲＦ）は、洪水による水田被害への対応策として、米の緊急輸入計画を視野に入れ始めたと策定している。

1963年に組織された連邦共和国鉱山省管轄の国有企業であるミャンマー真珠公社(MPE)では、最高の品質、光沢、表面、真珠層の厚さ、サイズ、色、形を持つ南洋真珠を生産し、販売しているが、MPEが管理する主要養殖場は、大小８００の島々が店在するメルギー群島のサージェイマルコーム島だ。

7月末にミャンマー最北部のカチン州で、153人の中国人が森林の違法伐採により終身刑を言い渡されたのちに恩赦で釈放になったニュースはまだ記憶に新しい。

ミャンマー中央銀行が7月1日より新1万チャット 紙幣を発行した。

ミャンマーで大衆娯楽の花形はやはり映画である。

昨年９月、政府がオンライン申請による「ｅ―ＶＩＳＡ（電子ビザ）」を観光に限って発給を開始したが、先月から商用ビザにも適用された。

四半世紀ぶりに自由選挙の形式が取り入れられたミャンマーの総選挙は、予定通りに11月に開催予定と選挙管理委員会が発表した。

1959年に即席麺市場に参入したエースコック（本社大阪 市）は、日本のみならず世界の市場をリードしてきた大手メー カーである。

民主化による経済状況が変化し、物価などの高騰により、庶民の生活が圧迫化されつつある問題をうけて、先月、国家最低賃金策定委員会と労働組合代表との協議が行われた。

本紙でもこれまで再三紹介してきたアンダマン海に浮かぶメルギー諸島の観光開発に、ミャンマーホテル観光省が、観光客の誘致のため開発を推進すると発表した。

ついにミャンマーの総選挙の日程が決まった。

東西回廊への夢が広がる。ミャンマー側のカイン州内のミャワディとコーカレイ間とタイ国境のアジアハイウェイが完成。

2011年の民政移管後、教育制度全般で様々な改革がなされてきた。

世界のビールに比べても決してひけをとらないミャンマービールの愛飲者は邦人にも少なくない。

外国からの投資が活発化するミャンマーでは、法整備などの改革も進行中だが、邦人企業はリスク回避のため、海外投資保険を利用する事例が増えてきている。

歴史遺跡の宝庫といわれるミャンマーだが、これまで本格的な発掘調査は行われなかった。

先月ネピドーの情報通信省で、キン・マウン・テッ通信局長 やKSGM、 TELENOR、 OOREDOO の各CEOの 出席のもと、 国内のメデ ィアを招い て記者会見 が行われた。

あのケンタッキーフライドチキン（KFC）のミャンマー進出が、どうやら本決まりに。年内にもヤンゴンを中心に複数の店舗展開の予定だという。

日本貿易保険（下段コラム参照）が、ミャンマーでの三菱商事とJALUXの出資・融資に対する保険引き受けを決定したと発表した。

昨年末、大手コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループ（BCG／本社：アメリカ・ボストン）が「東南アジアの新しいフロンティア〜ベトナム＆ミャンマー」という調査レポートを公表した。

先ごろミャンマーを訪問したロシア国営原子力企業のロスアトムは副責任者のNスパスキー氏が、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、ミン・アウン・ライン国軍最高司令官と面会後、コ・コ・ウー科学技術大臣、キン・マウン・ソー電力大臣と会談を行い、両国が原子力エネルギー分野で協力することで同意したと発表。

昨年度、この国の多額納税者が発表されたが、企業ではカンボーザ銀行（KBZ）で、納税額は220億チャット（約2６億円）だった。

ヤンゴン空港のキャパが一杯だという。現在ローカル航空会社１０社のほかに海外の航空会社 24 社が乗り入れており、これ以上の駐機スペ ースがないという状況だ。

ミャンマー西部に位置するチン州に空港建設計画が浮上した。

ミャンマー政府は２０３０年までに電化率１００％の目標に掲げているが、総額５８億ドル（約６９１７億円）とも試算されるその費用をどう捻出するかなど、まだまだ道は険しい。

昨年9月に開始されたミニゴン交差点の高架化陸橋工事が３月末に開通した。

国内第２都市マンダレーの交通状況が悪化した。車の増加により、渋滞と違法駐車が常態化している。

ヤンゴン東部のパズンダンクリークを渡り、タケタ地区へ至る「タケタ橋」が架け替えられることに。

外務省は邦人安全強化策として、携帯電話のショートメッセージによる安否確認システムを、旅行や出張の短期渡航者にも対象を広げる方針を固めた。

２年前から国内の炭鉱資源の調査を進めていた国家エネルギー委員会が、新たに560か所の炭鉱を発見したと発表。

地方からの人口流入が続くヤンゴンの人口増加が著しく、市内中心部の土地、家賃が高騰。

戦後まもなく国際物流事業に参入した西鉄グループは、現在世界24カ国・95都市に海外事業所を展開している。

ミャンマーにおける日本の”良心”がまたひとつ点灯された。

白象は何世紀も前から王のシンボルで神聖な動物として崇められてきた。

増え続けるヤンゴンの自動車による交通渋滞を、関係当局は手をこまねいているわけではない。

ヤンゴン北部のミンガラドン工業団地にすでに段ボール工場を建設中の王子ホールディングスは、先月、ティラワ経済特区（ＳＥＺ）内にも、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を手掛ける現地法人と新工場を開設すると発表した。

ミャンマー中央部を貫くヤンゴン～マンダレー間高速道路の改修工事の入札が１月末に締め切られた。

今年になって５つ星ホテルに昇格した「Kandawgyi Palace Hotel」に新しい日本料理店「おおたけ」がオープンした。

ヤンゴン中央駅改修事業の入札で、最終的には３つの事業体が応札した。

先の大戦前から６０年代にかけて、当時のビルマは世界で１，２位を争うコメ輸出大国だった。

ついにミャンマーにも出てきた。偽造カードでＡＴＭから不正現金が引き出し事件が相次ぎ発生した。

三井物産がガス発電事業に本格参入。

国内大手ネット通信会社のRed Linkは、2013 年 12 月に「シュ エダゴン・パゴダ」に無料ＷｉＦｉを導入し、 今年 ２月からはヤンゴン中央駅と「アウン サンマーケット」に拡大導入を発表したが、今回新たにヤンゴン大学構内への無料ＷｉＦｉ導入を提案した。

昨年末にバガンで、ミャンマーの伝統芸能パフォーマーによる「Dandaree」が、開催された。

昨年弊紙でも紹介したミャンマー南部のリゾート地であるタニンダーリ管区のメイ（メルギー）諸島が、欧米系を中心に外国人旅行者数が急増。

車両などの老朽化が目立つミャンマーの鉄道だが、経済や物流の要だけに今、問題は深刻だ。

ミャンマー選挙管理委員会は今年の国政選挙となる上下院の総選挙を10月下旬から11月初旬までに実施すると発表した。

英国統治時代の1880年3月1日に、当時のビルマ鉄道省はヤンゴン川沿いに鉄道を作り、港から貨物などを運搬できるようにしていた。

昨年、国内の高速道路で400件の事故があり、150人以上死亡、負傷者800人以上と、事故率が急上昇してきたため、その対策の一つとして海外の企業を含めた改善のテンダーの入札を行うと建設大臣省が発表。

終戦間際の1944年、13万7000人もの日本人兵がインドへの侵攻をを試みた、いわゆる「インパール作戦」の壊滅的敗北はいまだに語り継がれている。

ミャンマーでは新生児10人中3人が未届けだという報告がユニセフから出された。

ミャンマーへ食品、化粧品などを輸入する場合には、ＦＤＡ（連邦共和国保健省保健局食品・医薬品管理部）の認可が必要だが、このルールを知らない方が少なくない。

MPT（ミャンマー郵電公社）は、今月より新高速ネットプラン「Swe Thahar 」を開始した。

「Fuji Xerox Degital Printing Seminar」が、昨年暮れにスーレーシャングリラで、国内のメディアや印刷出版関係者を集めて開催。

ノルウェーのソフトウェア開発企業Opera Software とTelenorが提携。

投資や企業設立などの事務手続きを担う投資企業管理局（ＤＩＣＡ）のAung Naing Oo局長は、民政移管後の2011年４月から昨年10月までの約３年半で、外国投資で創出された雇用者数は20万1465人だったと述べた。

約400年前、「シュエダゴン・パゴダ」から盗難に遭い、市の東部タンリン近くのヤンゴン川底に沈んだままとされていた「Dhammazedi　Ｂｅｌｌ」（ダマゼェディの鐘）は、過去何回か捜索したが見つからず、放置されたままであったが、捜索チームが8月26日、上層部の許可を得た上で、この世界最大級といわれる伝説の巨大ベルを発見したと発表した。

「International Myanmar ICT Exhibition 2014」 が11月7日～9日まで、タマド・ホールで開催される。

ついにというか、やっとというべきか、来年からミャンマーの高速道路にETCシステム（電子料金収受システム：Electronic Toll Collection）が導入されることになった。

エヤワディ管区のホテル観光省は、西海岸のグェサウンビーチを訪れた国内外の観光客が、昨年より102％増加したと発表。

あのケンタッキー・フライドチキン（KFC）がついにミャンマーに上陸する。

先月初めにネピドーにオープンしたKempinski Hotel（ケンピンスキー・ホテル）は欧州の高級ホテルグループとして知られる名門だ。

「世論調査」というリサーチはまだ無理と思われていたミャンマーで、初の本格的な調査がヤンゴンとマンダレーで行われた。

米国系初となるホテルがネピドーにオープン。

ヤンゴンの自動車整備学校への入学希望者が増えて来ている。

歴史遺産として、ヤンゴンのアルメニア教会が現存する最古の教会の認定を受けた。

先月、ネピドーの国際コンベンションセンターで開催された「第２回インターナショナル・リテラシーデイ・2014」で教育省大臣の Dr. Daw Khin San Yi 氏が、来年までにミャンマーの全ての子どもたちに何らかの教育を受けさせると表明した。

いよいよJICA支援ヤンゴンの環状線改修プロジェクトが来年から動きだす。

２００７年から訪緬し、ミャンマー女性の肌や化粧法を研究し続けている素肌スペシャリストの須藤素子さんが、興味深いデータを公表してくれた。

先月、テインセイン大統領が「国内の民族紛争の停戦が先決で、政府はこの問題が解決した場合のみ、国の将来のための対話が始められる」という趣旨のメッセージをラジオで発信した。

エヤワディ管区のホテル観光省は、西海岸のグェサウンビーチを訪れた国内外の観光客が、昨年より102％増加したと発表。

10月29日～31日、タマドーホール（Tatmadaw Exhibition Hall）にてASEAN最大級規模の展示会「INTERMACH Myanmar & SUBCON Myanmar 2014」が開催される。

「輸出入に関するライセンスを一日で認可し、オンライン料金で2500ks（約250円）で済むようにした」 と、貿易部門推進委員会が発表した。

シュエダゴンパゴダとU Htaung Bo ジャンクションに近接し、２２エーカー（約２万６４００坪）という敷地をもつ絶好の地に、この国のシンボルにもなりうる大型複合施設の建設が始まった。

ミャンマーのViber会社が7月30日に「Viberアプリの登録者が5百万人までになった」と発表した。

日本の3倍もの米生産量を誇るミャンマーの課題は、国内米の品質向上と輸出市場での競争力を高めることだった。

先月、政府は国際宅配サービス事業の認可を民間の５つの会社に許可した。

今月、ダウンタウン南に流れるヤンゴン川沿いに建つ有名寺院 「ボタタウンパゴダ」近くに、レトロな船上ホテル「ヴィンテージ・ラグジュアリー」がソフトオープンした。

いよいよ日系企業による本格的なコンドミニアムの建設が始まった。

弊紙２月号とミャンマー語版で、ミャンマーの「サービス業」についての問題点と改善を提案したが、ミャンマー語版発行日翌日の２月１１日、弊紙の提案に耳を傾けていただけたのか定かではないが、ミャンマー連邦共和国ホテル観光省のディレクターU Myo Win Nyunt 氏が、ホテル観光業にとって、じつに画期的で建設的な方針を発表した。

先月19日、新ショッピングセンターMyanmar Culture Valley内に「フレッシュネスバーガー　FRESHNESS BURGER」のミャンマー1号店がオープンした。

先月２０日、かねてから建設中だったJ&M Steel Solutions(庄司康男社長)の新工場落成式がヤンゴン市東部タケタ地区の同工場で行われた。

ミャンマーの水力発電開発が中国企業の独占市場となるプロジェクトがまた電力省から発表された。

先月、ついにヤンゴン管区バスコントロール協会、警察庁などが新しい交通規制を発表した。

「ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」紙によると、ここ数カ月間、低賃金をめぐる労使紛争が増加しているそうだ。

ローカルのIrawaddy 　Newsによると、西北部ピュー族の古都「Han Linn」「ThaYaeKhittaya 」「 Beik Thano」の３つの町をユネスコが世界遺産に認定したと報じた。

昨年7月から今年2月までの間に、マンダレーに302件、ヤンゴンに238件のホテルが新規オープンし、ついにマンダレーがヤンゴンを抜いたと、ホテル観光省が発表した。

Myanmar Centre for Responsible Business （MCRB）は、ミャンマー企業の不正防止、社会的協調性、人権、保険への意識や環境などに関して調査を行い、その結果を公表した。

サクラタワ―などを運営する（株）エクセが、サクラレジデンス内にエレガントなセレクトショップ「ザ・ティリピセヤ」をオープンさせた。

米国最大手の衣料品小売業「GAP」が、ついにヤンゴンで生産を決定。

以前は雨季になると観光客は減少したが、今年違う。昨年に比べ外国人が30%増えると業界関係者は予想。

市内東部パズンダン川にかかる全長253ｍの「新タケタ橋」を日本の支援で掛け替えると、ミャンマー連邦建設省が発表した。

ミャンマー南部、アンダマン海に広がるMerqui(メルギ―) 諸島が新しい観光地として注目を浴びている。

口座残高に関係なく使用可能なCredit Cardを、テストケースとして行内のスタッフたちに使用させていると、Ayawady銀行は述べた。

ミャンマー漆製品、竹製品と壺などを製作するハンドメイド製品に代わり、近年はプラスチック製品の素材などが利用されており、将来的には伝統技術が消滅する恐れがあるため、国が保護していくべきだと、職人たちが提案した。

政府機能が集まる首都ネピドーに、各国の大使館が移転する計画があると、外務省副大臣U ThantKyawが述べた。

シンガポールのHQ Biz Link International社（D. Chow社長）と一般社団法人日本ミャンマー文化経済交流協会が後援した「The2nd Myanmar Manufacturing Equipment, Components and Ｅngineering 2014」が昨年に引き続いて開催され、建設業界で大きな話題を呼んだ。

J.TEST実用日本語検定試験が、先月16日に行われた試験からヤンゴンで受験が可能になった。

先月12日、「カンド―ジパレス・ホテル」のガーデンを貸し切って、弊紙2月号の対談に出て頂いたナン・キン・ゼアーさんの誕生パーティ―が盛大に行われた。

ミャンマーで実に３１年ぶりとなる国勢調査が、今月から行われている。

名古屋大学研究機関の法政国際教育協力研究センターは、ミャンマー憲法裁判所長などを招待し「ミャンマー憲法裁判所に関する研究会」の開催をした。

諸外国では、運転免許申請や延長などの業務を民間が行うケースが増えてきているが、ミャンマー交通管理局（Road Transport Administration）でも業務民営化への動きをスタートさせた。

国内通信サービスを提供する４番目の通信オペレーターを、現政権期間内に許可すると、通信情報技術省の担当官が述べた。

ヤンゴンで開催された格闘技大会で、ミャンマーの選手が昨年の覇者にKO勝ちした。

日本主導で進むティラワSEZで、邦人進出企業にとって心強い動きがあった。

ミャンマーで初めて電話によるコ－ルタクシーとメーター制度を導入した「Hello Cab」では、サービスの一環として来年１月の第２週目から、無料WIFIを設置した車両を走らせると述べた。

昨年１２月、首都ネピドーで住友商事、日本電気(NEC)、NTTコミュニケーションズの日系3社による通信インフラ設備の引き渡し式典が開催された。

先月7日、茨城空港（小美玉市）からミャンマー国際航空のチャーター便が就航した。

中国外務省は、ミャンマー、バングラディシュ、インドを含めた4国間の政府間システムの樹立を発表した。

世界的なホテルチェーン「アコーホテルズ」が、ミャンマーに3軒のホテルを新規開業する計画を発表。

昨年４月１日に富士ゼロックスアジアパシフィックミャンマー支店を開設した同社が、更なるステップアップを期して「感謝の集い」をPロイヤルホテルで先月１４日に開催した。

MYAは、ミャンマー8つ目の国内線となり、先月末、同社の拠点であるマンダレーを出発点として、ヤンゴン、ニャウンウー、タチレク、ミッチーナなどの空港へ向けたコマーシャルフライトを運航した。

大和証券グループは、ミャンマー大手銀行のアジア・グリーン・デベロップメント銀行の株式上場を支援、同行との間で助言契約を締結したと発表。

ヤンゴン初の２層式高架陸橋「バインナウン橋」が完成し、先月５日に開通式が行われた。

欧米、日本などの高級スポーツカーを中心としたカーショウルームが先月ヤンゴンにオープンして話題になっている。

ヤンゴン新空港を巡る動きに慌しさが増している。

ヤンゴンの渋滞緩和を最大の目的に２０１２年１２月からスタートしたシェゴンダイ交差点の高架陸橋が、昨年１２月１日に開通した。

昨年１２月にチャトリウムホテルで開催された「女性のための経済・社会フォーラム」（Ｗｏｍａｎｓ　Ｆｏｒｕｍ　ｆｏｒ　ｔｈｅEｃｏｎｏｍｙ　ａｎｄ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）は、２日間に渡って有意義なセッションが行われた。

先月７日から4日間、ヤンゴンで「ジャパン・フェスティバル2014」が開催された。

ミャンマー郵電公社（ＭＰＴ）が、ＫＤＤＩ・住友商事と提携関係を結ぶ可能性が出てきた。

マレーシアへの入国ビザが50ドルまで上昇したので、海外人材派遣エジェンシーたちが、同国への正規労働派遣を1月13日から中止したと、海外雇用サービス業者協会（MOEAF）語った。

ＮＬＤ（国民民主連盟）による初めての議会が、今月1日に行われた。

ミャンマーで初めての内陸の複合一貫輸送のための載せ替えターミナルを、ヤンゴンとマンダレーで、2017年までに完成させると、鉄道大臣省が発表。

ミャンマーがパキスタンから総額約600億円分の戦闘機16機を購入したと、イスラエルの「Defense Update」誌の電子版に掲載された。

ベトナムの不動産デベロッパーが手掛けていた大型複合商業施設「Myanmar Plaza」が昨年12月5日にプレオープンした。

ミャンマーで事業進出コンサルティングを行っているアクロクエスト・テクノロジーが、情報基盤開発に対してミャンマー文字調査の支援を開始した。

ヤンゴンの老舗の市場だったLayharpyinに、Shwe Taung GroupとYCDC（ヤンゴン市役所）が共同で建設中の複合大型施設「Junction Cityプロジェット」は、総額３億ドル（約390億円）にも上ると、ShweTaung Groupが述べた。

インド・ミャンマー・タイを結ぶ高速道路計画実現のために、３国間の会議を６回ほど重ねてきたが、今年初めには合意調印し、プロジェクトが開始される可能性が出てきたと、12月12日にSedonaホテルに行なわれた３カ国間会議で明らかになった。

20万ドル（約２４００万円）以上かけて建設するヤンゴン駅開発プロジェットの2度目の入札が60社以上になったと、ミャンマー国鉄の関係者は述べた。

列車走行中に線路を横断したり、線路上に寝たり、列車が停止する前に飛び降りたりして、この４年間に全国で約600人が死亡、約470人が負傷したと、鉄道省が発表した。

ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、路上の屋台約14００軒余りを、市内９カ所の市場内に強制的に移転させた。

ヤンゴン市内渋滞緩和策の一環として、市内交差点を一括集中管理する管理センターの設置を2016年初旬からスタートさせると、市の道路橋橋梁部の幹部が語った。

昨年５月に安倍総理が来緬してから、技能研修生制度が再開され、ミャンマーにもかなりの送り出し機関が誕生しているが、すでに２０１０年から人材育成を開始しているＫ＆Ｋ人材会社（本社ヤンゴン市）では、系列のＫ＆Ｋサービス（株）が昨年１２月に、熊本県菊池市の三重津田電器産業との間で、第１号となる派遣契約を結んだ。