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先月、その開設記念パーティーが、ミャンマー政府や 企業の関係者など約120人が出席して、東京のパレスホ テルで行われた。

9月12日、学童向けにキッズラボ（工作・実験の教室）が駿台予備校内で行われた。

公益社団法人　東京都青年会議所（以下東京JCI）のミャンマー訪問団１０人（団長　笹島潤也）が初めてミャンマーを訪れ、ミャンマーの若手財界人や企業経営者、さらにネピドーでは商務省幹部らと忌憚のない意見交換をした。

ミャンマー初のロボット・コンペティション「ミャンマー・ロボ・リーグ2019」の開催が決まった。 会期は6月で開催日程は未定だが、ヤンゴン大学のアートホールで1週間にわたって開催される模様だ。参加国は世界194か国にもなり、このコンペティションは、全国の技術系の大学や

弊紙８月号でもその活動を紹介した特定非営利活動法人ジャパンハートが、ミャンマーの豪雨災害地域への支援を開始した。

ヤンゴンの不動産賃貸価格については、まだ上昇傾向にあり、昨年同比の140％にもなっていると、不動産情報サイト「House.com.mm」が明らかにした。

ビジネスのみならず、観光客も増加の一途をたどるミャンマーで、パケット通信サービスが利用可能になった。

経済改革が進むミャンマーで大きな特色は、スマートフォンの普及率が実に9０％近くなっていることだ。

民主化の動きは、観光産業にも波及しようとしている。先月１８日、ミャンマー連邦共和国ホテル観光省が「Myanmar Hospitality and Tourism Conference 2014 」をトレダーズホテルで開催した。 ２日間にわたって行われたこのイベントには内外の旅行関係者やメディアが多数つめかけ、U Htay Aung 大臣自らがホスト役となって、増加するミャンマーへの観光客への今後の対応と計画について説明した。2011年には約81万人だった訪問者が、昨年は150％増の約200万人を超し、今年はさらに増加するとの見通しから、ホテル観光省も本腰を入れて観光産業の整備やサービスの向上などに取り組み始めたようである.

鉄道車両に続き、日本から新しいフェリー６隻が、西部ラカイン州で走行する。

弊紙既報の三陸鉄道車両の譲渡に続き、日本の鉄道マニアが泣いて喜ぶようなニュースが再び流れた。

ミャンマー人の海外旅行ツアーが緩和されることになった。

２０１３年８月時点で１００社前後だったヤンゴン日本人商工会議所（JCCY）の会員数が、この1年半で200社に達したという。

マンダレーとインドのインパールを結ぶバスルート開設に向けて、両国が調査を始めた模様だ。

今月27日にヤンゴン外国語大学で「日本語劇コンテスト」が開催される。

ミャンマーで、さらにスキルアップを希望する若い世代に向け、欧米の留学経験と同等のキャリアを積んでもらおうという目的で設立された「MKJ　International Education Center」が開校し、そのオープニングセレモニーが先月１８日、カンドージパレスホテルで行われた。

昨年12月から、「グーグル翻訳」にミャンマー語が加わった。

環状線の料金が今月から改定された。

日本人訪問者へのビザ取得手続きが緩和された。

先月パナソニックの津賀社長が、BtoB（企業間）と一般ユーザー向けBtoC部門の拡大構想の一環として、ローカルのエンジニアリング会社と協力する計画があることを明らかにした。

ヤンゴン郊外、Shwe Pyi Thar Tspの「Mogok 瞑想センター」「Eait Sa Thaya Wai Yan Thu Kha」僧院にて、K&K　Service Co.,Ltd.が日本語ボランティアクラスを開講。

年明け早々、ミャンマー国鉄はヤンゴンで約6キロ（3.5マイル）の区間で路面電車の運行を開始した

バガンはミャンマー屈指の観光地で、アセアンの３大聖地のひとつである。

タイ・エアアジアは、バンコク・ドンムアン発着便を増便した。

ミャンマーの伝統競技チンロンのアピールの目的で、「第20回ブラジルW杯２０１４」の開幕式にてデモンストレーションを行う予定だったが、予算不足のため、選手派遣を断念と、ミャンマー伝統チンロンの代表 U Soe Naing氏が発表した。

スウェーデン製の車両を輸入販売しているOcatagon社が、２００９年から２０１５年までの６年間で同国製の「Scania」バスを約４００台販売したと述べた。

パナソニックが、創業100周年を迎える2018年までに、合計10万台のソーラーランタンを発展途上国の無電化地域に寄贈し、社会生活の改善と向上に貢献したい意向だ。

去る１０月１５日、日本のＴＢＳとミャンマー国営放送ＭＲＴＶとラジオ局の間で、番組やニュースの提携に関する合意が交わされた。

去る１０月２５日と２７日の両日、首都ネピドーとヤンゴンで、「アセアン日本友好相互協力４０年記念」と題した「Drums & Voice Concert」が行われた。

去る１０月１７日、ヤンゴンの内務省管轄の消防局で、「日本/ミャンマー国際消防災害管理対策フォーラム」が開かれた。

今年で２６回目を数える「第２６回福岡アジア文化賞」のグランプリに、ミャンマーの歴史学者であるThang Myint Oo氏（４９）が選ばれた。

去る１１月６日―８日の３日間にわたってTat ma daw Hallで開催。

ホテル観光業法が制定されれば、ホテルライセンスや営業許可は、その管区と州政府が発効することになると、ネピドーのホテル観光省管理局が述べた。

日通はタイ日本通運とミャンマー日本通運が、タイ・ミャンマー間陸路輸送サービスの使用ルートを変更し、安定した輸送を実現すると発表。

ミャンマーで最も古い航空会社であるミャンマー・ナショナル航空（MNA）が、国際旅行代理店のAmadeus GDSと国際線のパートナーシップを結び、路線を拡張する計画を発表。

今年１２月１１日～２２日の１２日間にわたり、ミャンマーでＡＳＥＡＮ諸国最大のスポーツイベント「２７th Ｓｅａ Ｇａｍｅs」が開催される。

女性のための経済・社会フォーラム（Ｗｏｍｅｎ's Forum for the Economy and Society）が12月6、7日にヤンゴンの「チャトリウムホテル」で開催される。

「ミャンマー映画祭 2015」が11月3日に、東京渋谷で開催される。

優れた低炭素技術などを活用し、温室効果ガス 排出削減に向けた「二国間クレジット制度」（JCM： Joint CreditingMechanism）の署名式が、先月、樋口建史駐ミャンマー日本大使とテッ・テッ・ジン環境保全・林業副大臣（Dr. Thet Thet Zin, Deputy Minister for EnvironmentalConservation and Forestry of the Republic of the Union of Myanmar）との間で行われた。

観光地バガンで人気沸騰中の「バルーン観光」が、インレー湖畔でも実現する。

日本政府が進める「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の支援によって、また一つ学校が建てられた。

東北地区などで役目を終えた気動車が、ミャンマー鉄道公社に譲渡される。

先月、1８日、在ミャンマー日本国大使館は、国際交流基金バンコク日本文化センター、ミャンマー演劇協会、ミャンマー人形劇協会との共催で、「日本ミャンマー人形劇交流事業：文楽・ミャンマー人形劇　レクチャー＆デモンストレーション」が開催された。

KDDI、MPTの両社と、ミャンマーで共同通信事業を行い、協力関係を築いているCDNetworksが、先月、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）の配信拠点（PoP）を新設し、サービスの提供を開始。

ついにミャンマー語の検定試験が行われるようになった。

ヤンゴン管区内の住民のために、7月1日から健康保険制度が始まったと、ミャンマー政府の保険事業部が明らかにした。

ミャンマー初の会計、税務の専門大学「YangonCo-Operative　UniversityThanlyin」（ヤンゴン協同組合大学）に、設備の整った図書館がオープンした。

南欧を中心に現在24のホテル、計6,300室を有するのスペイン大手ホテル「メリア・ホテルズ・インターナショナル」が、ついに、ミャンマー進出を決めた。

都市計画や街づくり並びにインフラなどの諸問題についての討議を行う「ミャンマー都市＆市街計画 2015」と不動産業界の実勢と価格動向などがわかる「不動産ショーミャンマー2015」と「小売業ミャンマー2015」が今年8月3日～5日まで開催される。

Googleの「Android One」OSを搭載したスマートフォンが、ミャンマーでも販売が始まった。

先月、Fuji Xerox Asia Pacificと現地代理店のConcordia社による新製品発表の式典がParkRoyalHotelで盛大に執り行われた。

UNESCOによる生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）に、新たに２０の地域が登録されたが、ミャンマーからは初めて「インレー湖」がエコパークとして登録された。

SNSを提供するLINEは、国内大手のミャンマー郵電公社（MPT）と提携し、サービスを正式に開始した。

ミャンマー第2都市マンダレーは人口約125万人だが、最近は人口や観光客が急増している。

経済発展が著しいミャンマーでは、その勢いにインフラ整備が追いつかない状況が生まれている。

富士ゼロックスは、先月、ヤンゴン郊外の工業団地近くの国営ラインタ―ヤ第一小学校の1、2年生徒約110人に、算数の補助教材を提供するセレモニーを開催した。

去る７月３日に東京で、経済産業省（Minisry of Economic & Industry）とJETROが主催する 「GRACE」というイベントが行われた。

神奈川県は国際貢献の一環として１９７２年から「発展途上国からの研修員受け入れプロジェクト」を推進中だ。

第2都市マンダレーへの注目度が増している。

難民受け入れの成功事例として、豪州へ移住したケースが注目を浴びている。

三菱商事は、国際協力NGOオイスカ（本部：東京都）が推進中の「ミャンマー中央乾燥地帯のマンダレー地域の農村における農業人材育成」を支援すべく、研修センターの増設又は新設のための覚書に調印した。

飲食、ホテル、大型商業店ならびに酒類提供者、輸出入業などの専門家や関係者が参加する大きな国際展示会の「ミャンフード2015＆ミャンホテル2015 国際展示会」が今年11月26日～28日の2日間、ミャンマーイベントパーク（ヤンゴン）で開催される。

毎年恒例になっている在ミャンマー日本国大使館とMAJA（ミャンマー日本留学生協会）との共催で行われた「日本文学翻訳コンテスト」第１０回大会で、15名の一次審査合格者が決まった。

先月の水かけ祭りで、ヤンゴンだけでも11人が死亡、134人が負傷したという。

日本の中小企業の技術を発展途上国で生かすＪＩＣＡの「民間提案型普及・実証事業」は、今、市水浄化 計画など様々な案件が動き出しているが、ヤンゴンの交通整備に関する新たなプロジェクトが注目を浴びている。

ベトナムのホ－チミンからバンコクを経てヤンゴンへ至る陸路網は、いわゆる東西回廊として実現が待たれているが、バンコク～ヤンゴン間に限ってみても、陸送はリスクが大きかった。

YouTubeに、新たにミャンマー語を含む15の言語を採用され、これで合計76が使用言語となり、世界のネットユーザーの95％が自国言語でサイトを利用可能になった。

商品輸送、品質向上、包装パッケージ、冷蔵、輸送、計測、検査など、商品のクオリティーアップをめざすイベント「PROPAK ミャンマー2015 第2回加工および包装国際展示会」が、昨年に引き続いて9月24日～26日まで、ヤンゴンの「ミャンマーイベントパーク」で開催される。

昨年９月末時点でミャンマーの携帯利用者数が1０００万人を超えた。

２年前に廃車した三陸鉄道の気動車2両が、ミャンマーへ有償譲渡された。

スカパーは同社の100％連結子会社であるスカパーJSATが、今年5月に新会社「WAKUWAKU JAPAN」を設立すると発表。

海外拠点５か所目となるミャンマー進出を遂げた株式会社 TAU のヤンゴン事務所開設式には、日本から宮本明岳（みやもとあきたけ）社長も駆けつけ、意気込みの高さを披露した。

日系大手塗料会社関西ペイントが、子会社である「Kansai Coatings Malaysia Sdn Bhd」とミャンマーの「Hnin Tha Zin Oo 」（以下HTZO）と合併会社を設立した。

光の当たり方によって昼から夜に絵が変化する不 思議な「Art Grageアートグラージュ」の世界を 楽しめるギャラリーが「Golden Batterfly Hotel」 内にオープン。

先月６日、SonnyChibaこと千葉真一さん（７５）が昨年暮れに続き、２度目のミャンマー訪問を果たした。

昨年、ミャンマーへの観光客が350万人に達したとホテル観光省が発表。

昨年、ミャンマーのエデン・グループと提携した米ヒルトングループが、国内西海岸、ベンガル湾に面したガバリビーチに「ヒルトンガパリリゾート＆スパ（Hilton Ngapali Resort & Spa）」をオープンした。

ミャンマーの象が日本にお目見えする。

昨年、ミャンマーの外国人永住権法が施行されたことは弊紙も既報した。

２００６年に「ミャンマーのインフルエンザ研究拠点形成プロジェクト」を発足させ、薬剤や体温計、中古の顕微鏡などの医療機器を提供する一方で、SARSや鳥インフルエンザ関連の研究調査を通じて、医療支援を継続してきた新潟医科大学が、来日したミャンマー第二医科大学（ＵＭ２）の学長と会談し、両大学間の提携協定を結んだ。

先月、ＮＰＯ法人日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）が、ミャンマー・レストラン協会（ＭＲＡ）の協力を受け、日本食に関する初の国際シンポジウムが開かれた。

世界銀行の報告書によると、2000年からの10年間に東アジアの都市圏に移り住んだ人は2億人だそうで、ミャンマーの都市人口密度増加率はインドネシアに次ぎ第2位であることが明らかになった。

昨年７月、KDDIと住友商事連合が、ミャンマーのMPT(ミャンマー郵電公社)と共同で通信事業をスタートさせたが、提携前のＭＰＴの契約数は680万件だったが、わずか半年間で1180万件に達する見通しを発表。

ミャンマーのゲートウェイであるヤンゴン国際空港の旅客処理能力が大幅にアップする。

東京外語大学が、国際学術交流協定を締結してい るヤンゴン大学で、日本研究や日本語教育、留学など の日緬交流の拠点となる初の「グローバル・ジャパン・ オフィス」を開設する。

先月4日、日本の造幣局が、「日本ミャンマー外交関係樹立60周年」の記念銀貨幣の製造をミャンマー中央銀行から受注した。

ミャンマーホテル観光省は、先ごろこの国の観光マスタープランを発表した。

エヤワディ管区のパテインを中心にグェンサン （Ngwe Saung）やチャウンター（Chaung Tha） のビーチの空 中遊覧とヤン ゴンへの飛行 が可能になっ た。ミャンマ ーナショナル 航空（MNA） （旧ミャンマー航空MAI）がGRAND CARAVAN (C208)を使用して、１月から開始した。

パナソ二ックは「日緬外交樹立60周年」の記念事業にも認定され、昨年１１月に開催した「パナソ二ックソリューション・エキスポ 2014」に併せて、ミャンマーに2000台以上のソーラーランタンを寄贈した。

ヤンゴンとダラ市の間を往来する渡河船や旅客ターミナルが老朽化していたが、ODAの支援により、新造渡河船や新旅客ターミナル等が整備され、先月、渡河船と旅客ターミナル等の引き渡し・就航式典が行われた。

以前からその動向が注視を浴びていた歴史的建造物が、ついに様変わりする。

昨年9月にスタートしたネットで受領できるE-Visaは、１２月末までに約４万人が利用したそうだが、これまで対象国は日本を含む68カ国であったが、今年1月2日からさらに32カ国が追加された。

昨年１２月５日、パ―クロイヤルホテルで、（株）レオパレス２１（本社東京都　資本金７５２億８２３６万円）のヤンゴン支店の開所式が行われ、深山英世社長以下幹部が列席。

昨年12月に開催された、日緬外交樹立60周年を記念した日本祭り「ジャパン・ミャンマー・プエドー」になんと４万人を超す来場があった。

昨年末、ミャンマーホテル観光省が、観光収入が過去最高になるとの見通しを発表。

10月にミャンマー女子代表監督を辞任し、なでしこリーグINAC神戸の新監督に就任した熊田喜則氏から、早速近況報告が届いた。

ヤンゴンはＡＳＥＡＮの中で歴史的建造物が数多く存在する都市。

先月２日、タイのバンコクに次ぐ世界で2番目に古い歴史を持つ、ヤンゴン日本人学校の「創立50周年式典」が行われた。

カタールの「Ooredoo」がネピドー、ヤンゴン、マン ダレーでサービスを開始し、すでに1カ月で100万人を超す加入者を確保。

先月５日、チャトリウムホテルが常連のゲストや協力会社、旅行代理店などを招待して「感謝の夕べ」を開催した。

マツダが市内に新車ショールームを開設した。

電力省副大臣は、「60%を世界銀行から、残り40%を国際的な財政援助により、向こう5年間で電力供給を170万人に拡張する予定」と語った。

今年の雨季に、エヤワディ川を利用してPyayピ―への観光客が増加。

YCDC（Yangon City Development Comitte）は、ヤンゴンのカンドージ湖の水が飲めるまで浄化するプロジェクトを、米国の支援を受けて実施すると発表した。

日本の国土交通省が、この国では初の鉄道コンテ ナ輸送の導入に向けた実証事業として、ヤンゴン港 ～マンダレー間で、ミャンマー国鉄を活用した海上コンテナのトライアル輸送を実施すると発表。

2年前から経済的サポートが必要な優秀な学生たちを支援する準備を進めてきた丸紅が、先月、「奨学基金」の第１回目の授与式を行った。

ミャンマーの彫刻ア―トに注目が集まっている。

秋田大（澤田賢一学長）と国立ヤンゴン大が、学術交流協定を締結した。

東京都の第三セクターと国内プラント企業による「ジャパンコンソーシアム」が、ヤンゴンと水道漏水対策事業を受注することで合意。

上下水道、廃棄物処理、都市計画、開発などの技術協力の促進のため、大阪市はヤンゴン市都市開発委員会 （ＹＣＤＣ）との間で覚書を締結した。

先月１９日、セドナホテルで一般社団法人日本技術者連盟主催の「日本/ミャンマー共同技術フォーラム“ガスタービンコンバインサイクル」が開催された。

8月30日に、ヤンゴンのセドナホテルにおいて、「ヤンゴン・キャリア・フォーラム2014」（（株）ディスコ主催、一般社団法人日本ミャンマー文化経済交流協会協賛）が開催された。

今月18日、19日の両日、東京芝の増上寺で、昨年に引き続き「ミャンマー祭り」が開催される。

スカパーが海外向けに送る日本コンテンツ専門チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」は、多彩な日本を紹介する番組で、「SHIKI-ORIORI（四季折々）」として11 月 3 日から 来 年 3 月 28 日までの約 5 ヵ月間にわたり計 125 時間の放送を予定。

先月末、ヤンゴンで「第1回国際フード＆ビバレッジ・エキシビション・ミャンマー」がミャンマーコンベンションセンターで開催された。

ミャンマー航空（MAI）が修理、整備工場を開設し、本格的なサービスに乗り出す。

日本とミャンマーのボランティア千人による８千本もの植樹が先月２０日に行われた。

電話一本で日本製品が購入できる「Japan Select Shopping TV」がいよいよ動きだした。

ミャンマー中央部の「Han Lin」と「Beik Tha Noe」とともに、今年6月末にユネスコから世界遺産に認定された「タイェーキッタヤ」に、国内外の観光客の増加が予想されるため、ホテル観光省では地元の大学を卒業した若者たちにガイド教育を実施していくという。

この国ではATMの設置も始まったが、大半の市民は 現金引き出しに、銀行窓口に並んで待つ状態が続く。

ヤンゴン～バンコク間にエグゼクティブ向けのフライトが開設される。

ミャンマーレストラン協会（MRA）が、今年10月に行われる「第10回ASEANクッキングスキルコンテスト」に出場することを発表。

先月、ヤンゴンで「ミス・ミャンマー・インターナショナル2014」の最終選考が行われ、１８歳のKhin Wai Phyo Hanさんがミス・ミャンマーの栄冠に輝き、1,000万チャット（約100万円）の賞金を授与された。

日緬外交関係樹立60周年を記念したイベントとして、この国で初の「ミャンマー人学生による日本語演劇コンコンテスト」の開催が決まった。

中国の米需要が増えてきたため、ミャンマーの米輸出が急カーブだ。

先月16日、ヤンゴンに英国商工会議所が開設された。

音声通話やSMSに加え、ミャンマー国内でインターネット接続やEメール送受信などのサービスが可能になった。

建設分野の技術コンサルティング大手（株）建設技術研究所が、ミャンマーのDUWUN Export Importと合弁でCTI Myanmar(MCTI)を設立。

日緬学生たちの教育と文化交流のために、日本の大学生２３人がヤンゴン教育大学を初めて訪れたと、学長のDr.AyeAyeMyintが述べた。

みずほ銀行（ Charitable Trust Mizuho Asian Fund）は、セドナホテル内にある同銀行ヤンゴン駐在事務所で野中鉄郎所長が記者会見し、毎年、ヤンゴン 経済大学の学生25人を選び、奨学金で支援していくと、発表した。

外国人が永住可能な 「Permanent Resident /PR」 ビザ交付がいよいよ現実化した。

川崎汽船（K.Line）は,先月ヤンゴンのチャトリウムホテルで「ヤンゴン駐在員事務所開所式」（長坂逸郎所長）を開催した。

米国の世界的なホテル・観光事業グループの 「Hilton Worldwide」とミャンマー大手企業の「エデングループ」 が、ついに手を結んだ。

アジア財団（The Asia Foundation）はミャンマーの公共図書館と情報ニーズについての調査レポートを公表した。

観光客の増加に伴い、ミャンマー入国ビザを現行の６種類の他にも増やしていく方針だと入国管理局が述べた。

Centre for Management Technology（CMT）は、今月18日、19日にヤンゴンで「第2回ミャンマー消費者サミット」を開催する。

ミャンマー人が多いシンガポールで、母国へのネット振込みが可能になった。

今年3月、西海岸でポーランド人観光客がミャンマー人にカバンを強奪された事件が起きてから１週間後、「観光客向けの交番を設置した」と、当該のWay sun警察署が発表した。

先月17日、第4回目となる「ヤンゴンマラソン」が開催された。

日緬国交60周年事業として、「第9 回日本文学翻訳コンテスト」が、日本大使館、ミャンマー日本留学生協会（MAJA）の共催、ヤンゴン日本人商工会議所の協賛により、2月8日 に、ヤンゴンのミャンマー・エンジニア・ソサイエティ（MES）とマンダレーのHITOセンターで実施された。

先月中旬、ヤンゴン・ボートハウスにて、Myanmar –Japan –SEDA(Socio-Economic-Development-Association)の総会が行われた。

地元ローカル紙セブンデーによると、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、ミャンマーにおける畜産技術の育成支援を決めた。

日本政府の招待でNLD中央委員メンバーを含め、党員15人が日本を訪問した。

バガンのパゴダをユネスコの援助で2016年2月までに改修を終わらせると、文化大臣省考古学専門研究部が発表。

日緬外交関係樹立60周年記念 事業として、NHK連続テレビ小説『カーネーション』がミャンマー初の民間テレビ局「ミャンマー・ナショナル・テレビ(MNTV)」で3月3日(月)から 放送を開始した。

ミャンマーへの渡航ビザ申請が、いよいよ緩和されることになった。

ドイツの「MAKE LIFE SKATE」という組織の支援で作られた本格的なスケート場が昨年暮れにオープンした。

ミャンマー連邦医学研究部がwww. myan marhealthscienceresearchjournalを、先月５日から開始したと発表した。

外務省はネーピードーで、総額59億6800万円を限度とする3件についての無償資金協力に関する交換公文の署名を行ったと発表した。

「ザ・ノベル・ミャンマー・フェスティバル」と言っても聞きなれないが、このイベントは子どもたちの読書欲を習慣化することが目的で、今回2度目のイベントがヤンゴンのミャンマーイベントパークで開催された。

ミャンマーのお正月に当たる今月中旬の「水祭りティンジャン祭」のために、「ヤンゴン市開発委員会」(YCDC)の責任者は「今年の水祭りの水掛け場所は、50箇所まで許可する」と語った。

先月、「第1回TOYOTA　Dream Car Contest」が開催された。

外国人向け住宅、オフィスを手掛けるPower 7 Real Estate Service Co. Ltd(本社ヤンゴン)が、創業８周年を記念して、様々な合理的なサービスを開始した。

報道の自由が明記、保障された「メディア法」が、先月１８日に成立した。

先月（株）上組とミャンマー現地企業のEverFlowRiver 社との合弁による「kamigumi-EFR Logistics Myanmar Co. Ltd.」との設立開所式がチャトリウムホテルで行われた。

昨年9月時点で政府が行った統計によると、ミャンマーへの外国投資は総計5345万USドルに上った。

今年７月のガールスカウト世界連盟会議で、ミャンマーの連盟復帰が承認される見通しとなった。

ヤンゴンで合気道に情熱を注ぐミャンマー人がいる。合気道3段のウー・ウェンティン・アウンさん（45歳）。ヤンゴン・インターナショナル・ホテルの小野寺社長（5段）の協力で、同ホテル内に道場を開設し、校長として指導に当たっている。

ベトナムの民間航空会社の一つである「Vietjet」が、ミャンマーのマンダレーとネピドーへの航空ルートを開設した。

ミャンマー政府は自国の雇用不足解消のため、香港での家政婦募集に乗り出した。

昨年暮れにヤンゴンで日本とミャンマーの国交樹立６０周年を記念するイベント「日本・ミャンマーヒップホップコンサート」が、カンドージ湖の野外ステージで開かれた。

弊紙 Yangon Press が後援した高野山金剛流御詠歌「曼荼羅の響」ミャンマー公演が、先月１４日、シュエダゴン・パゴダ寺院の協力のもと、マハーガンダ釣鐘隣の舞台で、真言宗僧侶約１３人によって行われた。

工学博士の山下直氏による理科の授業が、昨年ヤンゴン日本人学校で行われ、好評を得たことから、去る1月6日に第2回の授業が実施された。

サッカーのミャンマー女子代表監督として先のSEAGAMESで奮闘した熊田嘉則さん（５２）が、代表チームを指導する傍ら、ヤンゴンの養育施設「ドリームトレイン」で、毎週土曜日にサッカーを教えている。

今年で２回目となる「志の輔らくごInヤンゴン」が先月24日、Novotel Yangon Max Hotelで行われた。

教育への関心も高まりつつあるミャンマーに、日本式の学習塾が開校する。

９月２７日に駿台教育グループが留学セミナーを開催。

昨年暮れ、セドナホテルで行われた日本企業によるミャンマー初の自動車総合情報誌「Car　Search」の発表パーティーには、ミャンマーの自動車関係者が多数つめかけた。

労働省の発表によると、タイ、日本、韓国など15カ国で働き、同省に登録済みのミャンマー人は180万人以上いるそうだ。

かつては公の場で演奏することが禁止されていたミャンマーのナショナル・オーケストラは、国内外の公の場で演奏することができなかった。

ミャンマーの主要産業である農業の発展のため、農業公社とJICAが合同で農業技術と新しい種や改良などの支援策を推進していくと、国内中部Nyaung Oo市にある中央農業研究所のU WinSoeは語った。

1月30日、ミャンマー郵電公社（Myanmar Posts and Telecommunications：MPT）のタントンアウン取締役（Than Tun Aung）は、KDDIとの提携に向け最終交渉を行っていると表明した。

今年8月にミャンマービール（Myanmar Brewery Ltd）の電撃的な買収劇を演じたKiein Holdings Co. Ltd.が、先月２１日に両社を統合した新しいロゴマークのお披露目と、新しいブランドの発表会が、本社のあるミンガラドンのピンマピン工業団地で行われた。

日本を含む海外投資が活発化するミャンマーで、実践的専門知識と技術を持つ工学系の人材不足が深刻化。

ホテル観光省の「ホテル＆観光業務に関する基本習得クラス50」を、来年２月１日から３月25日まで開講すると、同省の担当官が述べた。

毎日曜に日本人学校校庭などでサッカー指導を行うJ-Wingと、ジャパンハートが運営する養護施設のドリ－ムトレインが昨年11月29日に、ドリームトレインチームと、日本人少年サッカーチームの親善試合を行った。

ミャンマーにおけるIT分野の未来のリーダー育成を目的として、ヤンゴン情報技術大学(University of Information Technology, Yangon,以下、UIT)に、日立製作所が「日立ミャンマーラボラトリー」を設立した。

2015～16年にかけて、ミャンマーのホテルプロジェクトに日本は、6200万ドル（約74億4千万円）を投資していると、ホテルと観光省が述べた。

クラシックカーが多数参加する第２回「Classic Car Show Case 2016」が、２０１６年２月１３ 日と１４日にヤンゴンの人民公園で開催されると、ミャンマー・クラシックカー協会（Myanmar Classic Car Club)が発表した。

モン州タートン市のThuwana Bumi古代遺跡を見学に来る研究者が、増えているそうだ。

昨年、ヤンゴンで、初めて開催した就職説明会に約１万5千人の参加があったため、今年も第２回目の説明会を開催できるよう準備中だと、主催者の人材派遣会社Workcom.mmは述べた。

これまで国外へ出れば紙切れ同然だったミャンマーチャットの両替が、シンガポールで取り扱いが始まった。

ヒルトン・ホテルズ・コーポレーションが、来年「ヒルトン・バガン」に続き、2018年までにマンダレーやインレー湖など、新たに国内３か所にホテルを開業すると発表した。

今年のミス・シンガポールに選出されたのが、ミャンマー人のCharity Maruさん〈２４〉ということで、現地ではちょっとした話題になっている。

来年は欧米からの観光客が増えるだろうと旅行関係者が推測している。

ミャンマーで初のプロレス大会が来年２月１３日（土）に開催され、収益金を洪水災害などで困っている人々の救済に当てると、大会ディレクターの Ｕ Ｋｏ Ａｕｎｇ氏が語った。

先月、ANAホールディングスは、ANAグループとミャンマー運輸省民間航空局が「グランドハンドリング人材育成強化に関する覚書」を締結し、成田空港でミャンマーからの技能研修生を受け入れると発表した。

発展途上国への国際協力を進めるNPO「ganas」は、来年2月、3月に実践的記者インターンシップ「基礎ジャーナリスト講座」を、ヤンゴンで開催することを発表した。

３年前の2012年に国内線としてスタートし、翌年には独自のポイントプログラム、「スマイル」を提供して話題となったバングラデシュのノボエア（Novoair）は、昨年、国内ベストエアラインとして認知された。

日本アセアンセンターは、メコン河流域に位置するミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムの4カ国を対象とした「メコンツーリズム・アワード2015」を開催すると発表。