ミャンマーローカル企業のCB保険（Citizen Business Insurance）社は、事務局を開設し、国内初となる生命保険サービスの提供を開始しているが、今後はその他の保険も取り扱いサービスを拡大していく。

ミャンマーでも医療保険が販売されることになった。

ミャンマーでトヨタの新車販売が本格化する。

三菱商事はミャンマー大手のSerge Pun & Associates （SPA）グループと共同で新会社を設立し、三菱電機製エレベーター及びエスカレーター関連事業に参画することを表明していたが、先月１０日にヤンゴンのセドナホテルでその正式発表セレモニーが行われた。

電力需給のバランスがうまく取れないミャンマーで、邦人メガ企業丸紅が動き出した

ミャンマー国家計画・経済開発省のアウン・ナイン・ウー投資企業管理局長は、４─８月に承認した同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が１８億ドル超となり、前年度 （２０１３年３月まで）１年間の１４億ドルをすでに上回ったことを明らかにし、承認されたＦＤＩの大半がアジア地域からのものだと述べた。

相変わらず車の需要が減らず、輸入の停滞もないが、これまでヤンゴン港に陸揚げされ通関を通ってから、陸送に関するサービスが脆弱だった

先月、住友商事が、電力省傘下の電力公社からガスタービン火力発電所の一括請負工事契約を受注した。

JＦＥエンジニアリングがミャンマー合弁工場を拡張し、来年３月までに、橋梁（きょうりょう）など鋼構造物を年産１万トンから２万トンに増産する計画を発表した。

ミャンマーの通信業界が激戦だ。２０１３年に外資のテレノール（ノルウエイ）とオレド（中東カタール）が進出したとき、安価なSIMカードに大衆は群がった。

輸出入量が急増し、通関システムの整備、効率向上が急務とされるミャンマーで、NTTデータが我が国の貿易手続き・通関システムである「NACCSやCIS」を活用したシステム開発を受注し、着手した。

ヤンゴン郊外西部の「Hlaing Tharya 地区」と 「Twante地区」にある約3万エーカー（1万2,410 ヘクタール）の土地に、80億ドルもかけて建設予定だった新都市プロジェクトが、突然９月末にキャンセルとなった。

ヤンゴンの工業団地の地価の値上がりが止まらない。

ミャンマー初のインターネットバンキングサービス (Internet Banking Service)がスタートした。

ローカル紙ミッジマによると、ミャンマー政府は、現在外国人向けと自国民向けに区別されている投資法を早ければ年内にも統合したい意向のようだ。

ミャンマーは今後インフラ整備が増大することを見越し、先月、日本コンクリート工業（株）は、「MaGa Manufacturing Co Ltd.」とプレキャストコンクリートの製造販売を目的とした合弁会社の設立で基本合意したと発表。

最近の中国での人件費高騰により、縫製業はＡＳＥＡＮの新興国に生産拠点を移す企業が増加。

鉄道工事、道路建設など交通インフラ整備では実積を誇る中堅ゼネコンの鉄建建設（本社東京）が、４月末にヤンゴン事務所を開所。

先月１５日、テイラワＳＥＺのゾーンＡで、倉庫業を中心にテイラワ進出を果たした株式会社大善（矢部善次郎社長）の地鎮祭が行われた。

年が変わっても、ミャンマーへの投資は急増している。

昨年秋、土地価格が沈静化する兆しが見えたが、ヤンゴン市内の物件の需要は以前に比べて40％も下落していることが不動産業界の調査でわかった。

先般、外銀９行にライセンスが下りたが、これら 外銀は中央銀行が定めた国内銀行と同等の利子の遵 守が義務。

ミャンマー縫製業発展のためのトレーニングセンターを作っていくと、商務省の輸出促進部が発表した。

ミャンマー造船所公社とベトナムの「Dons A Shipbuilding Industry JSC」が共同で造船事業を行うと、同公社が発表した。

CB銀行が８月末に発行を開始したCB-MPUクレジットカードが、同行の決済システムの加盟店との決済ができるようになった。

ティラワと並ぶもう一つの大きな経済特区であるDawei特別経済特区の開発プロジェクトに、日本はミャンマー、タイと合同で参加する意思表示はすでにしているが、投資するかどうかまでは言及していないと、在ミャンマー日本大使館の丸山市郎公使がThe Voiceへ語った。

ヤンゴン市内に、新規ホテルの建設計画が市開発委員会 （ＹＣＤＣ）から認可された。

三菱商事は、ミャンマー南部のダウエー経済特区で、総出力計700万キロワット、最大で原発7基分に相当する大型火力発電所を、タイ企業と共同出資で建設、運営すると発表。

情報通信インフラの整備が進み出したミャンマーへ、先月、古川電工がついに現地法人を設立した。

ミャンマーで証券取引法の施行細則の策定作業が遅れている。

総選挙後の11月末か12月上旬に予定されるミャンマー証券取引場の開業だが、先月すでに上場申請受付が開始された。

ティラワ経済特区（ＳＥＺ）先行開発区域の開発面積396ヘクタールのうち、約半分（189ヘクタール）にあたる第１期の開発プランが明らかになった。

先月、すでに浄化槽事業などでミャンマーに進出しているKUBOTAが、今回新たに農業機械の販売会社となる「Kubota　Myanmar」をテイラワＳＥＺに設立したと発表。

政府は今年７月、周辺の景観を損ない、至宝のシュエダゴンパゴダの地下断層に影響を与えかねないとして、パゴダ周辺で開発中だった不動産プロジェクトに中止勧告をしたが、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）では、年内にも代替地を決定する方針だとの見解を示した。

いまだに慢性的な電力不足が続くミャンマーで、JFEエンジニアリングがヤンゴン郊外で、画期的な廃棄物発電施設を建設する。

日本政府は、観光や経済産業活動目的の渡航を奨励するため、アジア諸国に対する渡航ビザ発券の条件を見直す計画を進めている。

水道供給網のハイテク会社VCS Denmarkがヤンゴンの住民に清潔な飲料水を供給するパイプライン敷設ができるかどうかの調査をほぼ終えた。

政府が出資する通信大手ミャンマー郵政公社（ＭＰＴ）、ヤダナポン・テレポート（ＹＴＰ）の２社は、１０億ドル超の投資資金手当てのための提携先を求めている。

昨年から海外のクレジットカード会社の参入が相次いでいるが、ATMの設置台数が少なく、国内で利用が可能な場所は、空港やホテル、大型ショピングセンターなど極一部に限られていた。

ヤンゴンの渋滞地獄は相変わらずだが、１年前と異なるのは、タクシー車の買い替えで比較的新しい中古車がふえ、以前のように３０年くらい前の“年代物”が少なくなっていること。

昨年11月に「新外国投資法」が施行され、2015年にはAFTA（ASEAN自由貿易地域）に基づくASEAN市場の統合を控えるミャンマーは、関税の完全撤廃も予定。

先月、キリンHDが、ミャンマービールでおなじみのミャンマー・ブルワリー（MBL）の買収を発表。キリンHDは、フレイザー・アンド・ニーヴ（F&Nシンガポール）が所有するMBLの株式55％、を5億6000万ドル（約７００億円）で取得。

いち早くこの国に拠点を築いているスズキは、子会社の「スズキ・ミャンマー・モーター社」（SMMC）が、7人乗り乗用車「エルティガ（ERTIGA）」の生産を開始した。

総選挙ばかりに目が行きがちだが、１１月に開設予定のヤンゴン証券取引所(ＹＳＸ)の動向も気になる。

昨年から建設ラッシュが続いていたミャンマーだが、ここへきて工事中断のケースも出てきた。

２０１３年１２月に「Myanmar Secom Co.Ltd」としてミャンマー進出を果たしたＳＥＣＯＭが、今年４月１日からヤンゴンで正式にサービスを開始した。

先月７日の七夕の日にミャンマー各紙に衝撃的な記事が載った。

開発が進むテイラワSEZにまたひとつ日系の技術が導入される。農業・製造機械などのメーカーであるクボタが、工事の元請会社である五洋建設より、ティラワクラスA地区における第二期給水配管＆上下水処理設備建設工事を追加受注した。

三菱東京UFJ銀行は、ミャンマー国家計画経済開発省投資企業管理局（DICA： Directorate of Investment Company Administration）と、外国投資促進を目的とした協働に関する覚書を締結した。

ＪＩＣＡが今月9月中に公示予定の新年度の「連携促進基礎調査」「案件化調査」「普及・実証事業」に向け、フォーバル（本社東京都渋谷区））が、公的資金を活用した中小企業の事業性調査支援を強化する。

日立産機システム（本社東京）とミャンマー大手のソーエレクトリック＆マシナリー（SEM）は、電力・配電用変圧器などの事業を行う合弁会社「Hitachi Soe Electric＆ Machinery」（日立SEM）設立の正式契約を締結した。

チャット安が続いている。中央銀行の営業許可を取得している銀行と両替所は、ドルの販売を停止したというが、中央銀行サイドはこれを否定。

意外にも, ミャンマーでのＡＴＭ機導入は2012年からスタートしていたが、３年を経た現在でも、このサービスの不安定さが拭い切れない。

月末に、損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）、三井住友海上、東京海上日動など日系３社が、ミャンマー政府から損害保険の引受けに関する営業認可を受けた。

経済改革が進むミャンマーで、またひとつ日本の知的技術が生かされそうだ。

ミャンマーでは、中流クラス以上を中心にモバイル通信機器の需要が急速に拡大、金融、物流インフラも整備されつつあり、決済方法にも大きな変化が出始めている。

Azure Net Co. Ltd.（本社 Yangon市）と東京産業株式会社（東京都千代田区）並びに積水化学工業株式会社（本社東京都港区）の3社は、戸建て需要の高まるミャンマーへ、工業製品化された戸建て住宅を提供する目的で、協力して施工体制などの事業化調査（FS）に着手する。

昨年、弊紙「注目のプロジェクトを覗く」でご紹介した「Dagon City」と、 シュエダゴンパゴダ周辺の大型プロジェクト5件に、新たなる規制がかかった。

異常な土地バブルがはじけてきたのか。ミャンマータイムズによれば、ヤンゴン北東で計画中の「ハンタワディ新国際空港」の予定地周辺で、地価の下落が著しいという。

ティラワSEZに心強い邦人企業が参入した。タイ、シンガポールなどASEAN6カ国に15拠点を持つ岩谷産業が、ティラワで工業ガス、LPガス事業を展開するため、約2万5千平方メートルの用地確保契約を行い、今年8月に新会社を設立し、2018年3月に操業開始の予定であることを発表。

「CB Bank: Co-operative Bank」は、提携する協力銀行のリストを更新し、発表した。これにより、同銀行に外貨口座「Foreign Currency Account」を開設すれば、提携銀経由で海外送金が可能になった。

ミャンマーのチャット安が加速傾向だ。今年初めから水祭り前にかけて１ドル１０３０Ks 前後で推移していたが、５月に入って１１００Ksを記録する日も出てきた。

約７割を水力発電に依存するミャンマーで、マンダレー北東部に出力３０８ＭＷの「アッパーイェワ水力発電所」が建設される。

ミャンマーが本格的な経済立て直しに向けて動きだした。

今年の１月に「車庫証明を車輸入の条件」に義務づけた法制化で、消費者は市場動向をうかがい、市場は冷え込んでいるようだが、業界の反発を受けて実施は徹底されていないという。

ミャンマー連邦共和国中央銀行は、先月初めに三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行に対して、営業許可を交付した。

双日と双日ロジスティクス（株）は、すでに資本業務連携契約を締結している小売・流通分野の最大手であるシティー・マートのグループ会社で、グループ内の食品卸売事業を担当し、3,000社にも及ぶ顧客ネットワークを持つ「Premium Distribution Co., Ltd」と共同出資し、ヤンゴン市内に建設する3温度帯物流倉庫（常温、冷蔵、冷凍）を拠点として、高品質なコールドチェーン物流サービスを開始する。

３月下旬に開催された「ASEAN　Myanmar　Forum」で、非常に興味深い予測が飛び出した。

今年になって、日本製中古車の販売が鈍化している。タイからの新車輸入が拡大しているためだという。

ミャンマーの輸出の伸びが数字にも表れてきた。

経済特別区（ＳＥＺ）への外資誘致を強化するため、政府はティラワＳＥＺで輸入販売業への外資規制を大幅に緩和する方針を固めた。

政府統計局の車両登録統計によれば、昨年１～９月の登録台数は63万 台を超え、前年同期の 3.2 倍という高い数字を示したという。

最近、政府が企業への収支、決算、税務について 厳しい姿勢を打ち出しているだけに、会場には邦人企業の経理担当者などが詰めかけ、熱心に聞き入っていた。

総開発面積約800万平方m、ＡＳＥＡＮ経済会議の席上でも期待が寄せられたミャンマー西部ラカイン州のチャウピュー経済特区（ＳＥＺ）に熱い視線が注がれている。

政府は来年までに携帯の普及率を80％に引き上げることを目標としており、情報通信のインフラ整備を急いでいる。

健康的ライフスタイルに必要な様々な商品や関連製品を展示する「Japan Healthy Life Style Exhibition」 が、３月２１日(土)～２３日(月)１０時～１７時の日程で「Tat Madaw Hall」にて開催。

南部のダウェー経済特区（ＳＥ Ｚ）の状況が少し前進している。

ティラワの開発会社に出資する投資会社で、三菱商事、丸紅、住友商事が合同で設立した独立行政法人・NEXI(日本貿易保険）は、MMSTD（ティラワ事業開発株式会社）の出資に対する海外投資保険の引き受けを決定。

ミャンマーの税徴収体制が厳格化の方向へ進んでいる。

今年に予定される証券取引所について財務省は、遅く とも10月までに公式に開始することを明言。

VACヤンゴン会計事務所では、ミャンマー人会計士によるミャンマー人向けのセミナーを、下記のスケジュールで開催する。

ミャンマーの住宅ローンが動きだした。

中国の人民日報によると、中国製のスマホがＡＳＥＡＮ市場で勢力を伸ばし、ミャンマーのヤンゴンやマンダレーでは華為技術（ハウウェイ）のスマホを利用する人が急増と伝えている。

政府は米ドル建て保険商品の販売を民間の保険会社６社に認可した。

上組は、ミャンマー側山岳地帯が悪路で、タイ・ミャンマーの国境間輸送より海上輸送を優先していたが、このほど大型貨物を陸上輸送に変更し、時間短縮とコスト削減に踏み切った。

急速な民主化と時代状況の変化により、従来の法律が対応できなくなってきている。

今年末にＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）の発足を控えるこの経済圏は、総人口６億を超す巨大市場であり、圏内の物流、交流の自由化を目指すことが最大の目的だ。

今秋に控えるＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足を前に、日本企業の進出が加速度を増したようだ。

昨年8月に韓国の企業体らがヤンゴンのハンタワディ新空港建設事業を受注していたが、政府が韓国案に難色を示しため、交渉は決裂。

先に邦銀３銀行にライセンスが下りたが、りそな銀行は、グループの埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行ともに、先月末にミャンマーのアペックス銀行と金融機能の提供等を目的とした業務提携を締結した。

スピーカや音響・電子機器の製造、販売を手がけるフォスター電機（本社東京都昭島市）が、ティラワSEZへの進出を決めた。

先月7日、ヤンゴン支店開設を発表した富士通が、ヤンゴン・コンピュータ大学（UCSY）と共同で、同学内に「Fujitsu ICT Laboratory」を設立し、本格的なビジネス活動をスタートさせた。

米ＧＭがついに動き出した。市南西部に、ＡＳＥＡＮ最大規模となる「シボレー」のショールームを開設。

建設ラッシュのミャンマーで、今、電力供給事情は一体どうなってるのか、など心配の種は尽きないが、市の電力供給庁（YESB）によれば、今後ヤンゴンの電力使用量が200MW以上増加するだろうと発表した。

日本郵船は、完成車輸送用キャリアカーを保有し運行する総合物流企業「Silverbird Auto Logistics Limited」と提携、国内における内陸輸送サービスを開始した。

ティラワSEZ第一期に、米国、日本、中国、シンガポール、香港、カンボジアなどの企業20社が入ることが判明した。

「ミャンマー国際航空」（ＭＡＩ）が、ついに今月８日から日本とヤンゴンを結ぶフライトを就航させる。

先月、エースコック（株）は、ミャンマー向けオリジナル商品「HANA Chicken Sikyet Kaukswe」を国内にて販売開始した。

丸紅はミャンマー電力省と効率的で環境にやさしい、発電技術を前提とした「石炭火力発電事業の検討」で合意、覚書を締結した。

ヤンゴンの中古車市場に変化が出ている。

YomaStrategicグループ会社である「Yoma Strategic Holding Ltd」の株が、先月から割引で売却されている。

先月ヤンゴンの経済貿易大臣省で行った 「Trade and Investment relations between Myanmar and Japan 」の講演会で、「ミャンマーは人件費が安いので多くの労働者を必要とする生産業などに投資して雇用の機会を創出してあげたいが、土地が高くサービス業などの進出に留まっている」と JETROの高原所長が語った。　

ヤンゴン南端とヤンゴン河を挟んで対岸にあるダラー地区を結ぶフェリーは庶民の貴重な足だが、ピーク時の定員オーバーが問題化していた。

タイとの共同開発を計画中の南部「ダウェーの大型経済特区（SEZ）」へ、日本が協力の用意がある旨を、先月バンコクを訪れた城内外務副大臣がプラユット暫定首相に伝えた。

こんなはずではなかったのだろう。すでにご存じの方も多いと思うが、ミャンマー政府が今年3～4月 に31年ぶりに実施した国勢調査の暫定結果がでた。

ついにミャンマー語を日本語や英語に自動翻訳するシステムが開発された。

南インドの玄関口として知られる「チンナイ」とミャンマーの「ヤンゴン」間を結ぶ国際フェリーの運行が、いよいよ今月から開始される。

国内流通業の保護と外資系企業の投資進出というジレンマを抱えていたミャンマー政府が、このほど流通業における外資規制を撤廃する方針を固めたようだ。

ミャンマー初の中型火力発電設備を持つロカー発電所から、ヤンゴンに25メガワットの電力を配電する準備が進行中だ。

ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産見送りと米国シェルの増産で、昨年11月から世界的に原油が下落傾向にある。

オバマ米大統領はミャンマーに対し、武器と資源に関する輸出入を制限した経済制裁を今年5月からさらに1年間延長したが、その後２カ月間に、米国から の投資が9000万ドル（約90億円）もあったそうだ。

ミャンマー中央銀行の副代表U Sat Aung氏が、「外国銀行の国内業務活動には7500万ドル（約7５億円）を担保として納入することを厳守させる」と語った。

ミャンマーの通信事業について４月から調整を重ねていたMyanmar Post & Telecommunication（MPT）とKDDI・住友商事が、先月ついにネピドーで提携に関する調印を行った。

港湾貿易と国境貿易のうち、正規に関税を払っているのは約30％で、他は脱税状態だと「ミャンマー不正貿易検査委員会」が発表した。

今年の雨季で塩の生産が停止しているため、塩の価格が昨年より30％ほど高くなっているそうだ。

先月、三菱航空機とミャンマーのエア・マンダレイ （本社ヤンゴン市）、が、「三菱リージョナルジェット」MRJ）10機の売買契約を締結した。

三菱東京UFJ銀行は、この国の大手民間商業銀行「コーポラティブ銀行」と「ミャンマーマイクロファイナンス銀行」との間で、マイクロファイナンスにいての技術協力、ファイナンス面での支援等の協力促進に関する覚書を調印したと発表した。

国内投資法を守る企業が少なく、たとえば「マンダレー工業団地」でミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の許可をとって活動しているのはわずか10社に過ぎない。

ミャンマー西部のラカイン州西岸に計画中の「チャウピュー経済特区ＳＥＺ」に対して、今月中に海外の企業からの投資入札を受け付けるそうだ。

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）は、今年前半に外資企業約80社に許可を与えたと発表。

ティラワSEZ最初の投資は、米国の容器製造企業「ボール・コーポレーション」と日本の自動車部品メーカー「江洋ラヂエーター」に決定した。

計画経済開発省・副大臣Sett Aung氏によると、ティラワ経済特別区へ、11カ国45社より投資の提案があったとのことを明かした。

ミャンマーの不動産価格はなぜ沈静化しないのか。

JICAは、官民連携で取り組むPPP（Public Private Partnership）インフラ事業に関し、事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査（PPPインフラ事業）」の調査案件の採択を決定した。

相変わらずミャンマーの不動産バブルは続いているが、もしこのバブルが崩壊した場合、国内の民間銀行が大打撃を受けると、銀行幹部らが語った。

三井物産がミャンマーでの米生産、加工事業に意欲的だ。最先端の米工場を建てる許可を得るため、農業省とすでに３回目の交渉を重ねているそうだ。

ミャンマー中央銀行の副代表は「すでに進出している外国銀行の中から10行以上を条件付のライセンスで銀行業務の開始を許可する」と語った。

4月末にミャンマーの国家計画経済開発省・投資企業管理局(DICA)の発表した統計によると、昨年4月から今年3月末までの1年間で海外からの投資は34か国にで、総額460億ドル(約4兆6000億円)に達したという。

三菱商事がミャンマーでのエレベーター関連事業にSerge Pun & Associates Ltd.（以降SPA）グループと共同で参画することを発表した。

状況が刻々と変化するミャンマー自動車市場だが、現在、中古車取引数の多い車種は日産・ADバンとホンダ・フィットであることが判明。

ミャンマー中央銀行は大半が手作業のため、金融インフラ整備がかなり遅れている。

アサヒグループホールディングスは、ミャンマーローカル企業ロイヘイン社「LoiHeinCompany」（本社ヤンゴン市LH）と、国内おける炭酸飲料の製造販売を遂行する合弁会社、Asahi Loi Hein Company Limitedを設立することで合意した。

ローカル紙のミッジマによると、米カード大手のビザがついにミャンマーに拠点を開く予定だという。

JICAがエム・エム・エス・ティラワ事業開発（株）とティラワSEZ管理委員会らと「ティラワ経済特別区（Class A区域）開発事業」の合弁事業契約書に調印をしたことを発表した。

トヨタ自動車と豊田通商は、ミャンマーへの本格参入に向けて、自動車税、流通方法、現地生産、合弁形態の可能性を、マウン・ミィン工業相とネピドーで協議した。

国内のチャット安を防ぎ安定化へ進めるために、ホテルと旅行会社などに両替のライセンスを交付すると、ミャンマー中央銀行が発表したが、その施行日はまだ未定。

４月の国勢調査は、新しい国づくりにかける政府の意気込みを見る思いがするが、金融、財政面でも正確かつ微細な調査に乗り出した。

米国は、対ミャンマーの貿易面での経済制裁の一部を６か月間一時期的に緩和したと、発表した。

イオンがミャンマーに進出し、小売り事業を展開することが明らかになった。

証取所設立を支援する日本取引所グループ（ＪＰＸ）と大和証券グループ本社が、ミャンマーの資本市場整備支援を本格化させた。

ヤンゴンの南ダゴン、経済大学に近い住宅地に、ミャンマーで初めての分譲住宅の建設がスタートする。

ＪＦＥエンジニアリングは、港湾施設整備の第一弾となるダラ地区のフェリー用桟橋改修工事を受注した。

新日本製薬が、日本工営とともに提案したミャンマーでの「薬用植物生産・加工を通じた日本の伝統漢方薬普及事業準備調査」が、JICAの「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」に採択されたと,発表した。

１月末にミャンマーを訪問した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、同国に対し、20億ドルの援助とともに、貧困対策のための数年に渡る開発プログラム支援を発表した。

世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は、ヤンゴン市電力供給公社（Yangon City Electricity Supply Board：YCESB）を民営化する方針を明らかにした。

丸紅はマレーシアの関連会社GS Paper& Packaging Sdn Bhdを通じて、ヤンゴン郊外にあるミンガラドン工業団地に段ボール加工会社を設立する。

鴻池運輸は、メコン・ベンガル地域（バングラデシュ、ミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム）の更なる拡充の一環として、ヤンゴンに現地法人を開設すると発表した。

国際取り引きの円滑化を計るため、ミャンマーで国際単位系(International System of Units：SI System)を採用する方針であると副農務相の Pwint San 氏が発言した。

日本の東証と大和証券グループとの共同でミャンマー経済銀行（Myanmar Economic Bank）が運営する「ヤンゴン証券取引所」が、いよいよ12月9日に開所することになった。

火災を発生させると重罪に問われるこの国で、消火器の需要は上がっている。

年末に予定されるアセアン経済圏（AEC）が実施された場合、税制より為替レートの安定が急務だと、ミャンマー建設業協会の幹部が語った。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は、日緬間のJCM（二国間クレジット制度）を活用し、ヤンゴン市が建設する、同国初のごみ焼却発電プラントを受注したと発表。

TOYOTAがミャンマーで始動し始めた。

ミャンマー中央銀行は外資系銀行に対し、国内での営業許可を今年度中に与えることを国内メディアを通じて発表した。

トヨタグループの総合商社である豊田通商は、ミャンマー向け無償資金供与案件(ODA)を受注し、9月初旬にミャンマー建設省との間で、カレン州における道路建設機材整備計画にもとづく整備用車両の受注契約を締結。

外国企業の参入が進むミャンマーでは、企業のウェブサイト構築が加速。

ティラワの土地高騰による投資停滞を危惧して、同工業団地を運営するティラワ工業（株）のWin Aung社長が「ミャンマーへ投資する際に土地が高すぎるという声を多く聞くが、ティラワに限っていえば、現在投資されている他の工業団地の土地価格より確実に安くしていく」と語った。

住友商事株式会社（本社：東京都中央区）は、ミャンマーの大手財閥である Serge Pun & Associates (Myanmar) Ltd. (本社 : ヤンゴン市) のグループ企業、First Myanmar Investment Co., Ltd. (本社 : ヤンゴン市)、および Yoma Strategic Holdings (本社 : シンガポール)（両社あわせ 「SPAグループ」）と3社合弁でヤンゴン市にて日野自動車製トラックおよびバスの正規サービスステーションの設立で合意、合弁契約書を締結した。

昨年10月以降、ヤンゴンとマンダレーで輸入された酒類、タバコ、冷凍食品に対する調査が行われ、小売大手シティマート傘下 にある企業幹部が逮捕されるなどの事件が発生。

ミャンマーのタンテー鉄道運輸相（Than Htay）は、ヤンゴン市内に9つの鉄道路線を開設する計画を示し、国際協力機構（JICA）と交渉中であることを明らかにした。

富士フイルムは、事業拡大を図るため、ミャンマーに現地法人「FUJIFILM MYANMAR LTD（フジフイルムミャンマー）」を設立し、昨年12月2日より営業を開始した。

ティラワ経済特別区（ＳＥＺ）の起工式が、昨年１１月末に開かれた。

国内の大都市間を結ぶ鉄道網の整備が動き出す。官民の技術や政府開発援助（ＯＤＡ）を支えにヤンゴンと商都マンダレーをつなぐ約600キロの路線を整備。

ヤンゴン市内の6つエリアで、再び駐車違反料金を設けると、ヤンゴン管区の責任者が語った。

ミャンマー投資企業管理局（DICA）のAung Naing Oo局長は、今年末までに「ミャンマー会社法1914」を改正する方針を示した。

ミャンマーの協同組合銀行（コーポレーティブ銀行＝ＣＢ）が店舗網の大幅な拡大を目論んでいる。

日本は3億ドル近い投資承認を得ているものの、期限切れや営業停止などの影響で現在は1億8千9百万ドル前後の投資額となっていると 公式の発表が出された。

バブルに沸くミャンマーで、初の不動産向け長期融資銀行が開設された。

世界最大の国際開発機関であるIFC国際金融公社 (International Finance　Corporation) が、新投資法や枠組みビジネスについてミャンマーの関係省庁と協力。国内外の投資家の保護、投資承認プロセスの合理化などでビジネスの法環境を整備する。

日本貿易振興機構(JETRO)の調査によると、欧州企業のミャンマー進出が顕著だというデータが出た。

ミャンマー政府がソーラーエネルギー事業を、タイ企業と共同で手がけようとしている。

この国一番の多額納税者Kanbawza銀行は、向こう２年間分の税金を前納したと同銀行会長が語った。

ミャンマー初のゴム取引中央市場（Rubba Central Market） が、モン州の モーラミヤィ ンにできると、 ゴム栽培販売者が語った。

大和総研が構築したミャンマー中央銀行の基幹ITシステムとなる「CBM-NETシステム」（CBM Financial Network System）の引き渡しセレモニーが先月同銀行で行われた。

ミャンマー西海岸にあるチャウピュー経済特区（SEZ）の開発に関しては、政府の許可を得て国会に上申中だが、大統領の同意書が下りれば、直ちに実施していくと同SEZのアドバイサーグループが発表した。

今年の財政 年度内に石油、 天然ガス部門 へ、海外から の投資が約２ 億ドル（約２３０億円）あったと、投資企業管理局のDr.MarlarMyoNyunt局長が述べた。

1944年から82年間も続いていた「ミャンマー連邦仲裁法」改正され、施行されたとＭＴの電子が伝えた。

衛星放送など多角的な事業展開する「シュエタンルイングループ」は、先月11日、ヤンゴンのダウンタウンに「Shwe銀行」をオープンさせた。

政権が変わり、外資の意欲は明らかに高まってきた。

ミャンマーでは、古い車を輸入税の代わりに回収して輸入するシステムがあり、それ以外の方法での車輸入には輸入税がかかる。

ミャンマーではこれまで外資企業による輸出入ビジネスへの参入が禁じられていたが、ローカル企業との提携を条件とすれば、貿易業として定款の登記が認められることになった。

泰緬間の陸送を主に参入した南海通運が、先月、第2弾として、ミャンマー国内工場から陸送でタイを経由してバンコク港から船便で日本主要港への一貫物流を開始したと発表。

日立製作所は自社製昇降機の製造などを行うサイアム日立エレベーター社とミャンマーのプライム・デコ社と合弁会社、日立エレベーター・ミャンマー社を設立した。

ミャンマーローカルのMPRL　E&P社とオーストラリアのWoodside社が共同で推進中の　「Rakhine海岸油田A-6」に、あらたにフランスのTotal社が共同投資すると、同社が発表した。

今回の総選挙の結果を歓迎した米政府は、ミャンマー国軍が結果を受け入れるなら、米国による経済制裁を解除する可能性もあるとの考えを示した。

「ミャンマーで車の生産がスタート」というニュースは、失礼ながら意外であった。

岐阜県内でミャンマー人技能実習生の失踪が相次いでいるというニュースが 今年8月に流れた。

電力整備はこの国の最優先課題だが、先月、米国のエネルギー供給大手「Black ＆ Veatch」が、東南アジア最大の太陽光発電設備をミャンマーに設置すると発表した。

10月17日、NOVOTEL Yangon Max Hotelにて、タイ矢崎電線の製品発売セレモニー＆正規販売店証明書の授与式が開催された。

総選挙ばかりに目が行きがちだが、ヤンゴン証券取引所の開設が年内にも予定されているミャンマーで、大和証券の現地の合弁会社が証券業務を行うための免許を交付された。

ミャンマーのチャット安と不安定な通貨振替状況を解決するために、中央銀行が打開策を発表した。