1976年に創刊し、東南アジアで初の日本語週刊新聞として知られる「週刊バンコク週報」(代表取締役臼井秀利)とYangon Press」が業務提携を交わした。この提携は、日々変化するアセアン諸国中でも、
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昨年、ミャンマー政府は増大する電力需要を満たすための計画を明らかにし、民間による4つのガス燃焼プロジェクトを明らかにした。。そのひとつがタニンダリー管区のダウエーSEZの北側に建設が決定した「液化天然ガスプロジェクト」だ。
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ミャンマーローカル企業のCB保険(Citizen Business Insurance)社は、事務局を開設し、国内初となる生命保険サービスの提供を開始しているが、今後はその他の保険も取り扱いサービスを拡大していく。
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三菱商事はミャンマー大手のSerge Pun & Associates (SPA)グループと共同で新会社を設立し、三菱電機製エレベーター及びエスカレーター関連事業に参画することを表明していたが、先月10日にヤンゴンのセドナホテルでその正式発表セレモニーが行われた。
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先月、ヤンゴンで開催されたホテル観光業界のイベントで、インドネシアの観光省が、今年はミャンマーから4万人の旅行者が訪問することを期待していると述べた。このイベントでは、両国の旅行業者が観光レジャーをいかに促進させていくかを議論した。
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先月9日、スポーツX株式会社【本社:京都市、代表取締役 小山淳】とミャンマーナショナルリーグ【会長 U Zaw Zaw ミャンマーサッカー連盟会長兼務 MNL】、合弁会社「ミャンマー・ジャパン・フットボール・ディべロップメント株式会社」を設立した。
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ミャンマー国家計画・経済開発省のアウン・ナイン・ウー投資企業管理局長は、4─8月に承認した同国への海外直接投資(FDI)が18億ドル超となり、前年度 (2013年3月まで)1年間の14億ドルをすでに上回ったことを明らかにし、承認されたFDIの大半がアジア地域からのものだと述べた。
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JFEエンジニアリングがミャンマー合弁工場を拡張し、来年3月までに、橋梁(きょうりょう)など鋼構造物を年産1万トンから2万トンに増産する計画を発表した。
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静岡県を中心にすでに21年の実積を有する(株)ウィズコーポレーション(代表取締役小林敏宏)は2017年1月にミャンマー支店を開設し、いよいよサービスアパートの建設に着手した。
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ミャンマーの通信業界が激戦だ。2013年に外資のテレノール(ノルウエイ)とオレド(中東カタール)が進出したとき、安価なSIMカードに大衆は群がった。
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政府は今年7月、周辺の景観を損ない、至宝のシュエダゴンパゴダの地下断層に影響を与えかねないとして、パゴダ周辺で開発中だった不動産プロジェクトに中止勧告をしたが、ミャンマー投資委員会(MIC)では、年内にも代替地を決定する方針だとの見解を示した。
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輸出入量が急増し、通関システムの整備、効率向上が急務とされるミャンマーで、NTTデータが我が国の貿易手続き・通関システムである「NACCSやCIS」を活用したシステム開発を受注し、着手した。
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ヤンゴン郊外西部の「Hlaing Tharya 地区」と 「Twante地区」にある約3万エーカー(1万2,410 ヘクタール)の土地に、80億ドルもかけて建設予定だった新都市プロジェクトが、突然9月末にキャンセルとなった。
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ミャンマーは今後インフラ整備が増大することを見越し、先月、日本コンクリート工業(株)は、「MaGa Manufacturing Co Ltd.」とプレキャストコンクリートの製造販売を目的とした合弁会社の設立で基本合意したと発表。
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先月15日、テイラワSEZのゾーンAで、倉庫業を中心にテイラワ進出を果たした株式会社大善(矢部善次郎社長)の地鎮祭が行われた。
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ティラワと並ぶもう一つの大きな経済特区であるDawei特別経済特区の開発プロジェクトに、日本はミャンマー、タイと合同で参加する意思表示はすでにしているが、投資するかどうかまでは言及していないと、在ミャンマー日本大使館の丸山市郎公使がThe Voiceへ語った。
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三菱商事は、ミャンマー南部のダウエー経済特区で、総出力計700万キロワット、最大で原発7基分に相当する大型火力発電所を、タイ企業と共同出資で建設、運営すると発表。
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先月、すでに浄化槽事業などでミャンマーに進出しているKUBOTAが、今回新たに農業機械の販売会社となる「Kubota Myanmar」をテイラワSEZに設立したと発表。
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昨年から海外のクレジットカード会社の参入が相次いでいるが、ATMの設置台数が少なく、国内で利用が可能な場所は、空港やホテル、大型ショピングセンターなど極一部に限られていた。
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政府が出資する通信大手ミャンマー郵政公社(MPT)、ヤダナポン・テレポート(YTP)の2社は、10億ドル超の投資資金手当てのための提携先を求めている。
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ヤンゴンの渋滞地獄は相変わらずだが、1年前と異なるのは、タクシー車の買い替えで比較的新しい中古車がふえ、以前のように30年くらい前の“年代物”が少なくなっていること。
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昨年11月に「新外国投資法」が施行され、2015年にはAFTA(ASEAN自由貿易地域)に基づくASEAN市場の統合を控えるミャンマーは、関税の完全撤廃も予定。
詳細先月、キリンHDが、ミャンマービールでおなじみのミャンマー・ブルワリー(MBL)の買収を発表。キリンHDは、フレイザー・アンド・ニーヴ(F&Nシンガポール)が所有するMBLの株式55%、を5億6000万ドル(約700億円)で取得。
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いち早くこの国に拠点を築いているスズキは、子会社の「スズキ・ミャンマー・モーター社」(SMMC)が、7人乗り乗用車「エルティガ(ERTIGA)」の生産を開始した。
詳細2013年12月に「Myanmar Secom Co.Ltd」としてミャンマー進出を果たしたSECOMが、今年4月1日からヤンゴンで正式にサービスを開始した。
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三菱東京UFJ銀行は、ミャンマー国家計画経済開発省投資企業管理局(DICA: Directorate of Investment Company Administration)と、外国投資促進を目的とした協働に関する覚書を締結した。
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開発が進むテイラワSEZにまたひとつ日系の技術が導入される。農業・製造機械などのメーカーであるクボタが、工事の元請会社である五洋建設より、ティラワクラスA地区における第二期給水配管&上下水処理設備建設工事を追加受注した。
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JICAが今月9月中に公示予定の新年度の「連携促進基礎調査」「案件化調査」「普及・実証事業」に向け、フォーバル(本社東京都渋谷区))が、公的資金を活用した中小企業の事業性調査支援を強化する。
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日立産機システム(本社東京)とミャンマー大手のソーエレクトリック&マシナリー(SEM)は、電力・配電用変圧器などの事業を行う合弁会社「Hitachi Soe Electric& Machinery」(日立SEM)設立の正式契約を締結した。
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意外にも, ミャンマーでのATM機導入は2012年からスタートしていたが、3年を経た現在でも、このサービスの不安定さが拭い切れない。
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Azure Net Co. Ltd.(本社 Yangon市)と東京産業株式会社(東京都千代田区)並びに積水化学工業株式会社(本社東京都港区)の3社は、戸建て需要の高まるミャンマーへ、工業製品化された戸建て住宅を提供する目的で、協力して施工体制などの事業化調査(FS)に着手する。
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異常な土地バブルがはじけてきたのか。ミャンマータイムズによれば、ヤンゴン北東で計画中の「ハンタワディ新国際空港」の予定地周辺で、地価の下落が著しいという。
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昨年、弊紙「注目のプロジェクトを覗く」でご紹介した「Dagon City」と、 シュエダゴンパゴダ周辺の大型プロジェクト5件に、新たなる規制がかかった。
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ティラワSEZに心強い邦人企業が参入した。タイ、シンガポールなどASEAN6カ国に15拠点を持つ岩谷産業が、ティラワで工業ガス、LPガス事業を展開するため、約2万5千平方メートルの用地確保契約を行い、今年8月に新会社を設立し、2018年3月に操業開始の予定であることを発表。
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「CB Bank: Co-operative Bank」は、提携する協力銀行のリストを更新し、発表した。これにより、同銀行に外貨口座「Foreign Currency Account」を開設すれば、提携銀経由で海外送金が可能になった。
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今年の1月に「車庫証明を車輸入の条件」に義務づけた法制化で、消費者は市場動向をうかがい、市場は冷え込んでいるようだが、業界の反発を受けて実施は徹底されていないという。
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双日と双日ロジスティクス(株)は、すでに資本業務連携契約を締結している小売・流通分野の最大手であるシティー・マートのグループ会社で、グループ内の食品卸売事業を担当し、3,000社にも及ぶ顧客ネットワークを持つ「Premium Distribution Co., Ltd」と共同出資し、ヤンゴン市内に建設する3温度帯物流倉庫(常温、冷蔵、冷凍)を拠点として、高品質なコールドチェーン物流サービスを開始する。
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ティラワの開発会社に出資する投資会社で、三菱商事、丸紅、住友商事が合同で設立した独立行政法人・NEXI(日本貿易保険)は、MMSTD(ティラワ事業開発株式会社)の出資に対する海外投資保険の引き受けを決定。
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総開発面積約800万平方m、ASEAN経済会議の席上でも期待が寄せられたミャンマー西部ラカイン州のチャウピュー経済特区(SEZ)に熱い視線が注がれている。
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健康的ライフスタイルに必要な様々な商品や関連製品を展示する「Japan Healthy Life Style Exhibition」 が、3月21日(土)~23日(月)10時~17時の日程で「Tat Madaw Hall」にて開催。
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上組は、ミャンマー側山岳地帯が悪路で、タイ・ミャンマーの国境間輸送より海上輸送を優先していたが、このほど大型貨物を陸上輸送に変更し、時間短縮とコスト削減に踏み切った。
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中国の人民日報によると、中国製のスマホがASEAN市場で勢力を伸ばし、ミャンマーのヤンゴンやマンダレーでは華為技術(ハウウェイ)のスマホを利用する人が急増と伝えている。
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先に邦銀3銀行にライセンスが下りたが、りそな銀行は、グループの埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行ともに、先月末にミャンマーのアペックス銀行と金融機能の提供等を目的とした業務提携を締結した。
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建設ラッシュのミャンマーで、今、電力供給事情は一体どうなってるのか、など心配の種は尽きないが、市の電力供給庁(YESB)によれば、今後ヤンゴンの電力使用量が200MW以上増加するだろうと発表した。
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先月7日、ヤンゴン支店開設を発表した富士通が、ヤンゴン・コンピュータ大学(UCSY)と共同で、同学内に「Fujitsu ICT Laboratory」を設立し、本格的なビジネス活動をスタートさせた。
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日本郵船は、完成車輸送用キャリアカーを保有し運行する総合物流企業「Silverbird Auto Logistics Limited」と提携、国内における内陸輸送サービスを開始した。
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先月ヤンゴンの経済貿易大臣省で行った 「Trade and Investment relations between Myanmar and Japan 」の講演会で、「ミャンマーは人件費が安いので多くの労働者を必要とする生産業などに投資して雇用の機会を創出してあげたいが、土地が高くサービス業などの進出に留まっている」と JETROの高原所長が語った。
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タイとの共同開発を計画中の南部「ダウェーの大型経済特区(SEZ)」へ、日本が協力の用意がある旨を、先月バンコクを訪れた城内外務副大臣がプラユット暫定首相に伝えた。
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オバマ米大統領はミャンマーに対し、武器と資源に関する輸出入を制限した経済制裁を今年5月からさらに1年間延長したが、その後2カ月間に、米国から の投資が9000万ドル(約90億円)もあったそうだ。
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港湾貿易と国境貿易のうち、正規に関税を払っているのは約30%で、他は脱税状態だと「ミャンマー不正貿易検査委員会」が発表した。
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ミャンマーの通信事業について4月から調整を重ねていたMyanmar Post & Telecommunication(MPT)とKDDI・住友商事が、先月ついにネピドーで提携に関する調印を行った。
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三菱東京UFJ銀行は、この国の大手民間商業銀行「コーポラティブ銀行」と「ミャンマーマイクロファイナンス銀行」との間で、マイクロファイナンスにいての技術協力、ファイナンス面での支援等の協力促進に関する覚書を調印したと発表した。
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JICAは、官民連携で取り組むPPP(Public Private Partnership)インフラ事業に関し、事業計画策定を実施する枠組み「協力準備調査(PPPインフラ事業)」の調査案件の採択を決定した。
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ミャンマー中央銀行の副代表は「すでに進出している外国銀行の中から10行以上を条件付のライセンスで銀行業務の開始を許可する」と語った。
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三菱商事がミャンマーでのエレベーター関連事業にSerge Pun & Associates Ltd.(以降SPA)グループと共同で参画することを発表した。
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4月末にミャンマーの国家計画経済開発省・投資企業管理局(DICA)の発表した統計によると、昨年4月から今年3月末までの1年間で海外からの投資は34か国にで、総額460億ドル(約4兆6000億円)に達したという。
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アサヒグループホールディングスは、ミャンマーローカル企業ロイヘイン社「LoiHeinCompany」(本社ヤンゴン市LH)と、国内おける炭酸飲料の製造販売を遂行する合弁会社、Asahi Loi Hein Company Limitedを設立することで合意した。
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JICAがエム・エム・エス・ティラワ事業開発(株)とティラワSEZ管理委員会らと「ティラワ経済特別区(Class A区域)開発事業」の合弁事業契約書に調印をしたことを発表した。
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4月の国勢調査は、新しい国づくりにかける政府の意気込みを見る思いがするが、金融、財政面でも正確かつ微細な調査に乗り出した。
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1月末にミャンマーを訪問した世界銀行のジム・ヨン・キム総裁は、同国に対し、20億ドルの援助とともに、貧困対策のための数年に渡る開発プログラム支援を発表した。
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世界銀行グループの国際金融公社(IFC)は、ヤンゴン市電力供給公社(Yangon City Electricity Supply Board:YCESB)を民営化する方針を明らかにした。
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新日本製薬が、日本工営とともに提案したミャンマーでの「薬用植物生産・加工を通じた日本の伝統漢方薬普及事業準備調査」が、JICAの「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」に採択されたと,発表した。
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日本の東証と大和証券グループとの共同でミャンマー経済銀行(Myanmar Economic Bank)が運営する「ヤンゴン証券取引所」が、いよいよ12月9日に開所することになった。
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鴻池運輸は、メコン・ベンガル地域(バングラデシュ、ミャンマー、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナム)の更なる拡充の一環として、ヤンゴンに現地法人を開設すると発表した。
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国際取り引きの円滑化を計るため、ミャンマーで国際単位系(International System of Units:SI System)を採用する方針であると副農務相の Pwint San 氏が発言した。
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JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は、日緬間のJCM(二国間クレジット制度)を活用し、ヤンゴン市が建設する、同国初のごみ焼却発電プラントを受注したと発表。
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トヨタグループの総合商社である豊田通商は、ミャンマー向け無償資金供与案件(ODA)を受注し、9月初旬にミャンマー建設省との間で、カレン州における道路建設機材整備計画にもとづく整備用車両の受注契約を締結。
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住友商事株式会社(本社:東京都中央区)は、ミャンマーの大手財閥である Serge Pun & Associates (Myanmar) Ltd. (本社 : ヤンゴン市) のグループ企業、First Myanmar Investment Co., Ltd. (本社 : ヤンゴン市)、および Yoma Strategic Holdings (本社 : シンガポール)(両社あわせ 「SPAグループ」)と3社合弁でヤンゴン市にて日野自動車製トラックおよびバスの正規サービスステーションの設立で合意、合弁契約書を締結した。
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ミャンマーのタンテー鉄道運輸相(Than Htay)は、ヤンゴン市内に9つの鉄道路線を開設する計画を示し、国際協力機構(JICA)と交渉中であることを明らかにした。
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ティラワの土地高騰による投資停滞を危惧して、同工業団地を運営するティラワ工業(株)のWin Aung社長が「ミャンマーへ投資する際に土地が高すぎるという声を多く聞くが、ティラワに限っていえば、現在投資されている他の工業団地の土地価格より確実に安くしていく」と語った。
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富士フイルムは、事業拡大を図るため、ミャンマーに現地法人「FUJIFILM MYANMAR LTD(フジフイルムミャンマー)」を設立し、昨年12月2日より営業を開始した。
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ミャンマー投資企業管理局(DICA)のAung Naing Oo局長は、今年末までに「ミャンマー会社法1914」を改正する方針を示した。
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世界最大の国際開発機関であるIFC国際金融公社 (International Finance Corporation) が、新投資法や枠組みビジネスについてミャンマーの関係省庁と協力。国内外の投資家の保護、投資承認プロセスの合理化などでビジネスの法環境を整備する。
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大和総研が構築したミャンマー中央銀行の基幹ITシステムとなる「CBM-NETシステム」(CBM Financial Network System)の引き渡しセレモニーが先月同銀行で行われた。
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ミャンマー西海岸にあるチャウピュー経済特区(SEZ)の開発に関しては、政府の許可を得て国会に上申中だが、大統領の同意書が下りれば、直ちに実施していくと同SEZのアドバイサーグループが発表した。
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今年の財政 年度内に石油、 天然ガス部門 へ、海外から の投資が約2 億ドル(約230億円)あったと、投資企業管理局のDr.MarlarMyoNyunt局長が述べた。
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ミャンマーではこれまで外資企業による輸出入ビジネスへの参入が禁じられていたが、ローカル企業との提携を条件とすれば、貿易業として定款の登記が認められることになった。
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泰緬間の陸送を主に参入した南海通運が、先月、第2弾として、ミャンマー国内工場から陸送でタイを経由してバンコク港から船便で日本主要港への一貫物流を開始したと発表。
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ミャンマーローカルのMPRL E&P社とオーストラリアのWoodside社が共同で推進中の 「Rakhine海岸油田A-6」に、あらたにフランスのTotal社が共同投資すると、同社が発表した。
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電力整備はこの国の最優先課題だが、先月、米国のエネルギー供給大手「Black & Veatch」が、東南アジア最大の太陽光発電設備をミャンマーに設置すると発表した。
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総選挙ばかりに目が行きがちだが、ヤンゴン証券取引所の開設が年内にも予定されているミャンマーで、大和証券の現地の合弁会社が証券業務を行うための免許を交付された。
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