1976年に創刊し、東南アジアで初の日本語週刊新聞として知られる「週刊バンコク週報」（代表取締役臼井秀利）とYangon Press」が業務提携を交わした。この提携は、日々変化するアセアン諸国中でも、

新設ティラワ港ターミナルへ邦人企業が参画へThilawaコンテナ・ターミナルで、上組が新設する「THILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL」（TMIT）に対して、住友商事と豊田通商、海外交通・都市開発事業支援機構が、35％の出資参画をすることが明らかになった。

外務省によると、日本政府は「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する無償資金協力の交換公文の署名を行った。ヤンゴンで最大規模を誇る（約150エーカー）ティンビン廃棄物最終処分場に対して、機材（ガス等測定器、水質等測定器、管材など）を供与する。

タイの輸出入銀行（Exim Bank Thailand）は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの起業家向けに、タイの企業から製品を購入するための新しい融資枠を発表した。

日本赤十字を退職して障がい者支援の仕事へ タジキスタンからミャンマーへ赴任して

フィッシングは誰かがあなたの個人情報を巧みに、時には騙して引きだそうとしている。詐欺師の技術がますます巧妙化し、詐欺やフェイクを信じてしまう現在、私たちがオンラインでサービスをやり取りする中での脅威を感じるべきだろう。

ティラワSEZの商業ゾーンに建設中だった「スーパーホテルティラワ」が、先月１６日に開業し、その「Grand Open」の式典が行われた。セレモニーには在ミャンマー日本大使館特命全権大使の丸山市郎氏や、SEZ の総責任者であるWin Aung 氏のほか、

ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（Yoma StrategicHoldings Ltd.）は,日本の国分グループとの合弁会社KOSPA に、中国の物流企業である順豊控股（S. F. Holding Co., Ltd. ）が出資することを明らかにした。

ミャンマー情報省によると、ヤンゴン管区政府が今年、79のプロジェクトを実施するという。情報省が、Naw Pan Thinzar Myo大臣にインタビューし、その概要をまとめた。

安定した建設需要を見越して、ミャンマーで鉄筋を製造するために、現地企業のBright Hands Co.と岡谷鋼機株式会社と昭和産業株式会社の２つの日本企業が合弁会社を設立することで合意した。

ティラワSEZにドイツ・デュッセルドルフを本拠地とする食品卸売業者の「METRO」が進出。同経済特区にある倉庫内にミャンマーの拠点を構えた。

ヤンゴンのLanmadaw地区Gyi通りからヤンゴン川を挟んで、ダラ地区BoMin通りを結ぶ幅26.5ｍ、全長590ｍの「韓国ミャンマー友好橋」の着工が4月から開始されることになった。

観光地として発展途上のベイで 小さな連鎖から未来へ繋がる事を

民生移管以来始めて行われた2014年の国勢調査に続き、今年再び11月中の4日間に渡って実施されるようだ。そのミャンマーの暫定国勢調査に関する第1回調整ミーティングが先月行われた。

中国はいくつかの大きな問題を抱えている。そのひとつである民族問題は、 いまの中国では、チベット人とウイグル人の問題になってきているといってもいい

9月7日に施行された新自動車法で新たに定められたシートベルトの着用義務をめぐり、非着用者の取り締まりの際のペナルティ―が、主としてドライバーに集中していることがわかった。

「最初はホテル経営など眼中になかった」。 「ミャンマーとの運命的な出会いで決断へ」

管区首相がティキ国境区でホテル事業を許可したと、DICAが発表した。これによりホテル事業が再開される。この事業は2016年にMICから許可を得ていた。

　昨年、ミャンマー政府は増大する電力需要を満たすための計画を明らかにし、民間による4つのガス燃焼プロジェクトを明らかにした。。そのひとつがタニンダリー管区のダウエーＳＥＺの北側に建設が決定した「液化天然ガスプロジェクト」だ。

　置田和永氏がお書きになった「僕の細道、ミャンマー編」は、３年間のヤンゴン滞在中に感じた氏のミャンマーへの思い入れと、日麺の歴史研究の足跡が綴られた非常に興味深い書である。 　戦後七十周年の機会に「戦争と平和」について、置田さん自身が教員として振り返ってみたい、そして、草の根運動でミャンマーの平和を願って活動されているジャパンハート・養育施設ドリームトレインの活動について、寄付という行動で関心を広く持ってもらいたい、という２点が、この本の執筆を決意する動機であったという。そうした崇高な主旨に、弊紙も微力ながらご協力ができればと考えている。

ミャンマー財閥企業のひとつWaMinnグループと日本のIBSM Co. Ltdとの合弁会社設立の調印式が、先月11日、Jasmine Palace Hotelで行われた。

ミャンマー建設省は、「2016コンドミニアム法」および「2017コンドミニアム条例」に基づく規制の実施を監督するための管理委員会の設立を発表した。

建設省のU Han Zaw大臣は、道路や橋、建物、都市開発のための住宅など、基本的なインフラの建設とメンテナンスを担っていると言及し、次のように述べた。

気温が上がるバガンでフットワークが良いことから人気が出て、いまやバガン観光になくてはならなくなったE-bikeですが、気になる点がありますので今回取り上げたいと思います。

ミャンマーの地方エリアで太陽光発電設備（ソーラー・ミニグリッド）を手がける「Mandalay Yoma」は、世界最大の再生可能エネルギー企業の1つであるフランスの「Engie」と業務協力契約を締結した。

外務省によれば、先月中旬に「日メコン首脳会議」で日本を訪れていたミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は、9日に安倍首相と会談を行いラカイン州における道路、電力、給水分野についての支援を約束された。

先月中旬、ザガイン管区 Katha 市を中心とした付近一帯で、震度4.７規模の地震が発生したと気象局の地震部が発表した。

弊紙11月号でもお伝えしたように、南部タニンダリー管区ダウエイをめぐる動きが活発化している。「ダウェイ経済特別区」とタイを結ぶ2車線高速道路の調査と詳細設計プロジェクト実施に向けて、ミャンマー政府高速道路局と、タイの周辺諸国経済開発協力機構（NEDA）が、首都ネピドーで実施協議合意書に調印した。

ついにミャンマーでもミスコンの世界大会が開催された。ヤンゴンで行われた「ミス・グランド・インターナショナル2018」には、世界78か国からの代表が集結し、パラグアイ代表のマリア・クララ・ソーサさん（24歳）が栄冠を獲得した。

着々と整備が進むティラワＳＥＺで、開発主体の「ミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス」（ＭＴＳＨ）が、SEZ内のコマーシャルエリア内のホテル事業入札で、日本の「スーパーホテル」（大阪市西区）が落札したと発表。

英国のオックスフォード大学の研究チームが1976年に発表した「The Distribution of Human Blood Group`76」（人類の血液グループの分布`76）という世界の血液型分布データがある。

　この国で生活していて不安になるのは、失礼ながら医療問題であろう。最近は近隣諸国の医療施設が進出しており、日系の診療所もできている。それでも事は命にかかる問題だ。やや不安をお持ちの方は、お隣のバンコクの病院か、やはり日本へ行ってしまうケースが多い。そこで、まずミャンマーで安心して健康診断を受けれるのか。以前とはかなり状況が好転してきているか。ヤンゴンの医療施設の状況を中心にお届けする。

日本の政治、経済、社会、文化、歴史などについて、アジア大洋州各国・地域に理解を広め、日本の外交姿勢や魅力を発信してくれる被招へい者・被派遣者を発掘する制度の「JENESYS2018」。

ミャンマーローカル企業のCB保険（Citizen Business Insurance）社は、事務局を開設し、国内初となる生命保険サービスの提供を開始しているが、今後はその他の保険も取り扱いサービスを拡大していく。

「国賓として招待され初めて来緬」 「以後、４半世紀にも及ぶ関わり」

国際色豊かなグルメゾーンや高級住宅が集まる 「シェダゴン」近接だがノリは“港区”的風情が Dagon Township　ダゴン・タウンシップ

小規模ながら品質や安全面に十分配慮　眼下にインヤー湖を望む交通至便な地 GOLDEN PARAMI CONDOMINIUM 　(Natural Lighting and Pure Ventilation ) ゴールデン・パラミ・コンドミニアム

ミャンマー政府が減少している外国人観光客を増やすための措置として、10月1日から日本人他の観光ビザ免除を検討している。

先月、首相官邸で開かれた閣僚会議で、外国人受け入れを拡大に向けた、新たな在留資格創設を盛り込んだ「入管難民法改正案」の骨子が明らかにされた。これはこれまで禁止してきた単純労働者の就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に、政府が折れた形だ。

ミャンマー南東部モン州の警察当局が、同地区にあるチャイティーヨー・パゴダへの、携帯電話とカメラの持ち込みを禁止すると発表した。

先月、その開設記念パーティーが、ミャンマー政府や 企業の関係者など約120人が出席して、東京のパレスホ テルで行われた。

昨年3月からグループ会社Kamigumi-EFR　Logistics(Myanmar)がミャンマーでバルク貨物(梱包されていないバラ貨物)の取扱い業務を開始した上組が、三菱商事のミャンマー合弁食品会社「ルビア・リミテッド」と連携し、ティラワ地区港にターミナル事業会社を設立する事を明らかにした。

公益社団法人　東京都青年会議所（以下東京JCI）のミャンマー訪問団１０人（団長　笹島潤也）が初めてミャンマーを訪れ、ミャンマーの若手財界人や企業経営者、さらにネピドーでは商務省幹部らと忌憚のない意見交換をした。

第３回「支援者、協力者の方々の熱き想いを忘れずに」

テレサのカバー曲で一躍スターダムに 今秋のミャンマー祭りで東京初舞台へ

先月、南アジアをめぐる大きな動きが２つあった。一つが10月9日に東京で開催された「第10回日メコン首脳会議」である。タイ、カンボジア、ベトナム、ラオスそしてミャンマーからアウンサン・スーチー国家最高顧問が出席し、安倍総理が議長となって５か国の首脳たちとメコン地域の発展や課題についての議論がなされた。

こちらもミャンマーの水に関連した日本による支援事業である。外務省によると、先月ネピドーにおいて、丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマー政府計画・財務省のSet Aung副大臣との間で、「ヤンゴン南部水供給計画」の交換公文の署名が行われたことが発表された。

「中国鉄道技術会社」（China Railway Engineering Co Ltd、CREC）の代表がヤンゴン管区政府と会談し、新しいヤンゴン環状鉄道建設の可能性について議論したと、ミャンマータイムズが報じた。

9月12日、学童向けにキッズラボ（工作・実験の教室）が駿台予備校内で行われた。

　ヤンゴンでの事務所開設の勘所 ― 綿密な初期費用の試算を。

　シンガポールを拠点にアジア各国でヘアサロンを開き、昨年ついにミャンマーのヤンゴンでも1号店をオープンさせた「Shunji Matsuo Hair Studio」のカリスマ的なセレブリティヘアスタイリストの松尾俊二さんが、膵臓癌との戦いの末、故郷の神戸で10月9日に逝去された。

　以前は交通渋滞等による配達時間の遅れを嫌い、ミャンマーローカルでさえあまり利用していなかった国内郵便。今年度は日系企業から技術支援を受け、配達の迅速化を図るなどシステム改善に本腰を入れ始めている。今特集は国外郵便も合わせて、ミャンマーの郵便事情に迫る。

　紆余曲折はあったが、昨年１２月にミャンマー初の証券市場がオープンした。資本参加した大和総研、幹事証券会社のひとつとなった大和証券およびグループにとっては悲願のプロジェクトだったに違いない。しかし取引開始が２～３月頃に予定されるなど、まだまだ本格稼働には課題も残されている。

タニンダリー管区首相Dr.ライ・ライ・マウは,地域の雇用機会を促進させるため、豊かな自然を背景にした観光業に力を入れることを明らかにした。観光業をを通して社会経済ならびにホテル＆観光業を発展させた意向だという。

　佐藤工業株式会社(本社：東京都中央区)は、ミャンマーで初となる「マグウェイ総合病院整備計画」工事（ODA一般無償案件）を単独受注した。その調印式が発注者である保健スポーツ省医療サービス局のDr. Thida Hla(ティダ ラ)副局長らが出席して行われた。

民政移管が始まるはるか前の1997年に、ミャンマー南部のアンダマン海に浮かぶドーメル島（Domel Island）で、南洋真珠養殖事業を開始した株式会社TAS

第2回「Yangonに来てから考えたこと」

「健康・パワーの秘訣は50年間続ける合気道そしてゴルフ」 「ミャンマーとの深く、長いご縁を大切に！」

このシリーズはわかりづらい税務制度に始まり、前回は「輸入前払法人税」を取り上げた。今月号の「商業税」も大変わかりにくい面があるが、控除できる支払税額は何か、どのタイミングで相殺すればよいのか、非常に基本的なことが気になってくる。

　SkyNetグループとＮＨＫグループとの新会社「Drearm Vision Company」の第一弾として、1983年4月からＮＨＫのテレビドラマとして金字塔を打ち立てた「おしん」が、ミャンマーのＭＮＴＶで開始された。月曜~金曜の夜８時から２作連続の30分放送である。

ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は、4月の最終週からYPSカードによる決済システムを導入すると発表した。

　新しいライオンズクラ ブの始まりを祝う特別な式典である「Lions Club International Celebration Of Yangon Lions Club Charter Night」が、ヤンゴンのNovotel Hotelで開かれた。

今年2月にヤンゴン-ネパール間航路の運航を開始したばかりのヒマラヤ航空が、乗客数が増加傾向にあるとの理由から、ヤンゴンへ便の拡大を決めた。

日本式美容サロン「PHOENIX」が、先月11月、ミカサホテルから移転した。

至れり尽くせりの設備仕様に大きな魅力 2、３、４BRからペントハウスまで MIN RESIDENCES ミン・レジデンス

ヤンゴンに本社を置き、東京に日本法人を有するミャンマー企業の信用調査会社、FWP RESEARCH Co.,Ltd.（以下、FWPリサーチ）が、企業活動を本格化させていくと発表した。

8月1日から「ミャンマー会社法」が施行される予定だが、この法律にはミャンマー在住の外国人がヤンゴン証券取引所（YSX）で株式売買を行うことが許可されていると、YSXのシニア・エグゼクティブ・マネジャーがミャンマー・タイムズに語った。

トラック、バスなどの製造を主力事業とする日野自動車が、ミャンマーに正規販売代理店を設置し、本格的に始動。

ミャンマータイムスによれば、ミャンマー民間航空局（DCA）は、来年初めに「ハンターワディ新国際空港」の建設に関する最終合意に署名する予定であると、同局副局長が語ったという。

ミャンマー最大の私有銀行であるKBZ銀行は、モバイル財布アプリケーション「KBZPay」で100万件の取引を円滑化し、ミャンマー初の「おさいふ携帯」のシステム化に向けた進展状況を明らかにした。全国の支店網の約1万8000人におよぶ

初赴任地カレン州から現職のヤンゴン駐在代表へ 昨年は障がい者の就労率が92%になった

北ダゴンの静かな通りに、突如、赤、黄、緑の縞模様で飾られた派手な店が出現した。その中央にはレゲエの伝説的な歌手ボブ・マーリーの3ｍにも及ぶ笑顔の壁画が浮かびあがる。

ミャンマーは急激に電力需要が上昇しており、電力インフラの整備が緊急課題となっているが、日立産機システムは、同社のミャンマー現地法人であるHitachi Soe Electric & Machinery Co., Ltd.（日立SEM）が、ミャンマー政府より、約5,400台の配電用変圧器を受注したことを発表した。

タニンリー管区政府から弊紙に、新しい大臣が決定したとのご連絡をいただいた。

　1月12日の地震はミャンマー中央部を震源地とするM6の強震だったが、ヤンゴンでもかなりの揺れを感じた。バンコクでも揺れたという。これまで地震に対しては全く無警戒だっただけに、これでやや目が覚めた感がある。ミャンマーは大丈夫なのか

　渋滞が慢性化し、ひどくなる一方のヤンゴンの交通事情。運転技術が未熟なミャンマー人運転手もおり、タクシーに乗るくらいなら「自分で運転を」という日本人も出てきている。ミャンマーは国際運転免許証の実務を定めるジュネーブ交通条約などの非加盟国で、国際ルールが適用されない。日本の免許では運転できないのだ。しかもこの国の免許取得に関する正確な情報がない。そこで現場の手続きを知るため、実際に運転免許を申請、取得した。 　現行で確認できる最新情報を取材した顛末を紹介したい。

今、日本では白色の真珠より、俗に「ゴールデンパール」と呼ばれる金色に輝く真珠が女性たちの間で人気急上昇中だ。

1974年に制定された税法では、月収2万Ks（約1.2万円）以上には所得税義務があったが、前政権時代に徴収が中止されていた。

ティラワ経済特別区を含むタンリン地区とヤンゴンダウンタウンを隔てるバゴー川に計画中の「バゴー橋」の建設工事を三井住友建設が受注した。３月に首都ネピドーで契約調印も行われた。この橋建設は日本のODAにより整備されるもので、同社と横河ブリッジの共同事業体（JV）が受注した。

先月12日.タニンダリー管区のDr LAI LAI MAW首相が、贈収賄の疑いで逮捕・起訴され失職した。2016年にNLDが政権を握って以来、汚職で起訴された最初の地方自治体のトップとなる。

ミャンマー国内全体では、現在約1千87万世帯のうち、約4,709万世帯（43％）には電力が供給されているが、約6,168万世帯（57％）が依然無電化だという。こうした電力インフラ向上のため、電力・エネルギー省は、連邦議会の財政基金と、

日本を出国し、ミャンマーに入国するためにはビザが必要です。Eビザというのはアメリカとの間で商業や航海に関する条約が結ばれている83ヵ国に対して認められているピザになります。日本人については日米友好通商航海条約によって1953年から有効になっています。 ミャンマーに渡航する場合も、このeビザが有効です。Eビザは、インターネットを使って申請することができます。今回は、eビザの申請方法や必要とする書類について紹介していきます。

トヨタグループの総合商社である豊田通商（株）が、ミャンマーに現地法人を設立したと、4月4日に発表した。同社の100％子会社での「Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.」が、ヤンゴンに、現地法人「Toyota Tsusho Myanmar Co., Ltd.」を

前記「バゴー橋」の受注に次いで、日系企業の安藤ハザマとピーエス三菱の共同企業体が、モーラミャイン～コーカレー間にある「ジャイン・コーカレー橋」、「ジャイン・ザタピン橋」、「アトラン橋」という3橋梁の内、他の2橋に先駆けて「ジャイン・コーカレー橋」の架けかえ工事を受注した。

ミャンマーでも医療保険が販売されることになった。

ミャンマー初のフィットネス予約アプリである「Flexible Pass」の創設者兼CEOであるSully Bholatは、「マンダレーでは中流階級以上の間で総合格闘技、ヨガ、ジムへの関心が高まってきており、過去数年間でフィットネス人気が上がり、多くのジムやフィットネスセンターができています。」と、述べた。

零細企業や中小企業（MSME）を支援するためのイベントである「製品見本市とコンテスト」がネピドーで開催され、9つの管区と州の予選会優勝者の中から全国大会の優勝者が選出された。そして、ミャンマー政府、ネピドー協議会、管区と州政府、民間セクター

厳しい修行に耐えて念願の和食の料理人に 満を持して開いた日本食店が評判を呼ぶ

去る4月4日にパークロイヤルホテルで「ヤンゴン日本人会定時総会」が開催された。3月12日に開催したYJA役員会で、会則第六条第3項に基づき、アジア大洋州住友商事会社の中川勝司氏を、次年度会長候補として全会一致で選抜したが、今回の総会で

大和PIパートナーズは、ローカルのRoyal Golden Owls（RGO）が新規発行する株式を引き受け、同社に成長資金を出資することを発表した。大和のミャンマーでのプライベート・エクイティ投資は、今回で5件目となる。

タイのメーソートとミャンマーのミャワディ西経済回廊開発プロジェクトの一環として2012年から調査が開始され、2015年8月より工事を開始。 　この橋は両国を結ぶ2番目の友好橋としてつくられたため

住友商事が、日本信号（株）及び（株）フジタとともに、マンダレー鉄道整備事業CP101工区を受注した。この事業は日本の開発援助事業の一環で、上記3社がヤンゴンのパズンダン駅からバゴー駅区間のCP101工区（約71km）の軌道や土木、橋梁、構内、信号一式、通信一式の改修工事を行っていくもの。

ミャンマーで最も辺境地になるというチン州の投資・製品フェアがミャンマー・コンベンションセンター開催され、セミナーやビジネスマッチング、製品の展示会などが行われた。 　このイベントは、ミャンマ

プラスチックごみが世界的な問題になっているが、日本の環境省とミャンマーの天然資源・環境保全省が「第2回日本・ミャンマー環境政策対話」を開催した。この対話では両国が海洋プラスチックごみ問題については意見交換し、発生源の陸域対策の重要性を確認した。

弊紙８月号でもその活動を紹介した特定非営利活動法人ジャパンハートが、ミャンマーの豪雨災害地域への支援を開始した。

国民一人当たりのコメ消費量調査では、2016年では約800万トンぐらいになるとミャンマー米穀物協会が述べた。

77年前の1941年に創業した染色加工大手の東海染工が、ミャンマーにアパレルの縫製工場を新設する。ミャンマー政府が先月から外資規制を緩和したことを受けて、年内にも進出の予定だという。

ビール最大手のミャンマーブルワリーが新製品の黒ビール「ブラックシールド・スタウト」を発売した。

　先月19日、ミャンマー南部のタニンダリー管区のDaweiで、「グリンフィールド・ダウエイ・ジャパン・ヴィレッジ」(ＧＤＪＶ)の発足式典が行われた。これは今年タニンダリー政府管区首相補佐官に就任した岩澤康晴氏が代表を務めるグルーフィールド経済政治研究所が、南部経済回廊のキーシテイとなり、すでに「ダウエイＳＥＺ」の開発再開が決まったダウエイに日本企業を誘致した「ジャパン・ヴィレッジ」を創設、その発足を祝う式典だ。

外務省領事局が発表した最新のデータによると、タイで起業している日本の法人数は1783社、そこに従事する企業関係者およびその家族の数は3万1357名（日本大使館発表のデータ）と、依然としてタイ、特に首都バンコクは日系企業の海外進出の拠点として大きな役割を果たしている。ただそこには、海外で事業を行なうがゆえの問題やトラブルが山積しており、それを解消すべく日夜奮闘しているのが現地採用スタッフ、いわゆるゲンサイの人たちだ。今回座談会に参加いただいた方々は2～3年と勤務年数は少ない部類に当たるが、現地採用者の中には10年以上同一企業に従事し、駐在員とローカルスタッフの潤滑油になりながら週末は日本からの出張者のためのゴルフ接待、はたまた将来は現地法人の幹部候補、など、時に重要な役割を果たしている人もいる。今回は、そんな彼らの日常と将来像を語ってもらった。

　先月21日、第6回となる「ヨマ・インターナショナル・マラソン2018」が開催された。2013年の初年度は1000人が参加だったが、今年は1万人を超すランナーがヤンゴン市内を駆け抜けた。

ミャンマーの財閥企業の1つである「Capital Diamond Star Group」 とマレーシアの上場企業である「Sunway Group」が、インフラ整備事業や建設プロジェクトで、共同投資などを含む協力関係を構築するの覚書合意書にMandalayで署名ミャンマーの財閥企業の1つである「Capital Diamond Star Group」 とマレーシアの上場企業である「Sunway Group」が、インフラ整備事業や建設プロジェクトで、共同投資などを含む協力関係を構築するの覚書合意書にMandalayで署名

　難解な項目が多いミャンマーの税法だが、今回は法人税について解説してみた。申告方法から計算方式まで、まずは基本的なことからできるだけわかりやすく説明してみたい。

「紆余曲折を経て念願の我が家と カフェ、ホテルを建てた」

人口増加と住宅供給のバランスがミャンマー成長のキードライバー。

リバークルーズ会社として旅行者に人気となっている「パンダウ・クルーズ」は、1865年、イラワジ汽船会社を前身に持つ歴史ある船会社で、1993年から、戦後初の欧米観光客向けのリバークルーズ会社として有名になった。その同社が、新しい

国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation：JBIC）は、ヤンゴンでホテル事業を行う山万に資金を融資、支援するもう一つのプロジェクトを発表した。

4月1日から外食業（給食サービスを含む）や、飲食料品製造業などの14業種における外国人の受け入れ制度「特定技能制度」が開始された。それに伴い、日本政府は外国人材の送り出しが想定される国との間で、協力覚書の作成に向けた協議を進めてきたが、

ミャンマーアートと聞いても、残念ながら我々日本人は余りよく知らない。

日本のシャンティ国際ボランティア協会とミャンマー作家協会が協力し、ミャンマーの子供たちに本を読む楽しさを理解してもらうことと、品質の良い児童書を創る目的で、第3回目となる「絵本・児童図書コンクール」が「和」というタイトルで開催される。

ミャンマーの民間保険事業が活発化している。民間保険の開始は2013年で、外資保険会社は駐在事務所の設立を認められた。その4年後の2017年には生保市場は1300万ドルだったが、今後10年間で100倍の13億ドルに拡大するとの予測もある。

「テイシュペーパーアート」という新境地を切り開く女性画家 繊細な美意識で伝統衣装のデザイナーとしても頭角を表す

ミャンマー繊維製造協会は、中国のトレーニングプログラムで、ミャンマーの若者20人を中国に派遣することを決めた。20人の青少年が6月に10日間ほど中国広州省南寧市を訪問する。同協会の議長、U Tin Myo Winが明らかにした。 　発表されたプログラムは、

第3回「ミャンマー生活にも慣れて、今思うことは」

ヤンゴンの不動産賃貸価格については、まだ上昇傾向にあり、昨年同比の140％にもなっていると、不動産情報サイト「House.com.mm」が明らかにした。

100年の歴史を誇る日本の米加工機械メーカー大島農機（新潟県上越市）が、ティラワ経済特別区（SEZ）に機械生産工場を正式にオープンさせた。500万ドルをかけた工場の開所式では、幹部らがミャンマーの農業産業の近代化に貢献できるとし、喜こびを語った。「ミャンマーは、世界でも有数の米の輸出国です。その農民と土地は非常に生産的であり

ミャンマーでトヨタの新車販売が本格化する。

一極集中による交通渋滞、地価高騰など問題を数多く抱えるヤンゴン市の改善策のひとつとして、郊外開発プロジェクトが動き出した。

ビジネスのみならず、観光客も増加の一途をたどるミャンマーで、パケット通信サービスが利用可能になった。

三菱商事はミャンマー大手のSerge Pun & Associates （SPA）グループと共同で新会社を設立し、三菱電機製エレベーター及びエスカレーター関連事業に参画することを表明していたが、先月１０日にヤンゴンのセドナホテルでその正式発表セレモニーが行われた。

先月9日、スポーツＸ株式会社【本社：京都市、代表取締役　小山淳】とミャンマーナショナルリーグ【会長 U Zaw Zaw　ミャンマーサッカー連盟会長兼務　ＭＮＬ】、合弁会社「ミャンマー・ジャパン・フットボール・ディべロップメント株式会社」を設立した。

先月、ヤンゴンで開催されたホテル観光業界のイベントで、インドネシアの観光省が、今年はミャンマーから4万人の旅行者が訪問することを期待していると述べた。このイベントでは、両国の旅行業者が観光レジャーをいかに促進させていくかを議論した。

昨年5月に「ギャンブル法」が制定され、1986年に作られた旧法に代わり、4月からミャンマーでカジノが合法化された。U Win Myint大統領からの勧告を含む新しい法律は、4月のThingyanの後に再開される議会で承認される予定で、これが最終的な施行スタートとなる。

ヤンゴンの経済活動の中心地で多くの観光名所も 東京でいえば「銀座、築地」界隈のエツセンスが Pabedan Township パべダン・タウンシップ

ヤンゴンでは、今年から自動車輸入に際しての車庫証明を義務付けているが、管区の車庫証明発給委員会では、６月末までの半年間で個人輸入に１万5000万枚、法人の輸入業者に２万2000枚、計３万7000枚の車庫証明を発給したことを明らかにした。

黄金週間の半ばの４月２６日から５月１日にかけて、あきもと司（秋元司）国土交通省副大臣が、ロシア及びミャンマーに訪問し、政府要人らと会談を行った。今回の目的の一つは、ヤンゴンで開催された「港湾EDI」の完成式典への出席だった。

電力需給のバランスがうまく取れないミャンマーで、邦人メガ企業丸紅が動き出した

　　邦人メガバンク3行に支店業務の認可がおり、ミャンマーの金融 　インフラ整備も進んできているが、実際、まだまだ正確な情報が 　伝わってこない。そこで今回は現在までに表面化したミャンマー 　の金融機関についての情報をまとめて紹介しよう。

インドでは、2002年の改憲により、憲法21条Ａ項で６～14歳の義務教育が国民の権利として定められた。満６歳から８年間が義務教育だ。これに基づき、2009年に無償義務教育権法が制定され、憲法21条Ａ項と共に2010年４月１日に発効した。このように

2014年の改定から5年後の3月12日に新しい「消費者保護法」が施行された。この法律に関して、政府および消費者権利活動家の双方が歓迎の意向を示した。 　旧法では12の条項が制定されていたが、新法では25の条項になった。政府の役割、消費

先月22日、ちょうどミャンマーの新年が明け、水掛祭りが終了した第一週に、ヤンゴンの在ミャンマーアメリカ大使館ScotMarciel大使が、タニンダリー管区政府首相U Myint Maung氏を管区庁に訪ねた。 　現職のアメリカ大使が地方管区、それも新首相に就任

「第1回ラカイン投資見本市が、先月21～23日に、ミャンマー投資委員会とラカイン州政府の支援の下、国際協力機構（JICA）と日本貿易振興機構（JETRO）の共催でThandweの「Ngapali Beach」開催された。豊富な天然資源と戦略に重要な位置にある同州だが、国内では最も貧しい人々が住む地域でもある。世界銀行の報告によると、州の貧困率は78％で、全国平均37.54％の約2倍だ。

経済改革が進むミャンマーで大きな特色は、スマートフォンの普及率が実に9０％近くなっていることだ。

ヤンゴンの南沖合約220kmに位置するバダヤール（Badamyar）ガス田で大規模な天然ガス生産プロジェクトが始動した。

ミャンマー工業省が、ヤンゴンのほぼ中央部のタムェエリアに所有する約6,000平方米の土地に、延床面積約33,000平方米、総住戸数232戸のサービスアパートメントを開発する事業を計画中だった新日鉄興和不動産株式会社が、去る９月３日にミャンマーに現地法人NSKRE Residence (Myanmar) Co.,Ltd.を設立。その開発に係る工業省とのBOT契約締結の調印式が、先月６日にセドナホテルで行われた。

昨年7月、三菱商事と三菱地所が「ファースト・ミャンマー・インベストメント」（ＦＭＩ）および同じ「サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー」(ＳＰＡ)傘下の「ヨマ・ストラテジック・ホールディング」と共同で施行することで合意したヤンゴン中心部の大規模複合再開発事業「ランドマーク・プロジェクト」の投資認可が、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）から許可されたと発表した。

この度、ヤンゴン日本人会の池谷修氏のお骨折りで、昨年お亡くなりになった元鉄道第五連隊第二中隊の木下幹夫さんの建碑法要が、この3月27日にミンガラドン・イェウェイ日本人墓地にてつつがなく執り行われました。 木下幹夫さんは、昭和15年

栃木県の「ヤマトファッションビジネス専門学校」に留学中だったミャンマーの留学生ピョ－・ミン・トゥンさん【26】は、2017年3月に結核を患っていることが判明、一時は危険な状態になり、歩行も困難になった。そして入院が長期になったため、彼の留学ビザが9月で切れ、自主退学を余儀なくされた。

日本外務省は、わが国の情報を対外的に発信してもらい、外交基盤の拡充を図っていく対日理解促進交流プログラムの「JENESYS2018」の一環として、ミャンマーを含めた3か国の高校生から社会人を日本に招へいすると、発表した。 　このプログラムは、

　「九州宮崎大学工学部の教授に、ミャンマー人女性が就任した」というニュースは快挙といっていい。日本の地方大学といえども教授就任は並大抵の努力でなれるものではない。そこで弊紙では宮崎大学のご協力を得て、ご本人にその経緯や感想などをうかがった。

　先ごろ、ミャンマー政府は国際取引の円滑化を図るために「国際単位系」（メートル法）を採用する方針であることを明らかにした。情報が瞬時に行き交うグローバル時代のなかで、自国基準を国際社会の基準に合わせていかなければならない必要性が生じてきたためであろう。そこで、今回はこの「国際単位系」について考察してみた。

　ヤンゴン・コンベンションセンターでミャンマー初の「第1回インターナショナル・モーターショー」が開催された。5日間の会期中にはBMW、トヨタ、スズキ、フォード、中国の東風、スウェーデンのスカニアなどの最新モデルや各社のモーター技術も紹介された。ミャンマー市場の約60％を占めるスズキをはじめ、トヨタやBMWが特に人気を博していた。

今回は、タイを主戦場として活躍する日本人の中でも特に「外国人オーナーの下で働いたことがある、あるいは現在も働いている」という方に集まっていただきました。

「ミャンマーの友人たちとの出会いと別れ」 「彼らの生きざまから得た人生訓」

世界標準時は英国のグリ二ッジだが、現在のASEAN地域は、4つの時間帯に分かれ、これを統一して標準時を、という動きが活発化。

水族館の建設権を落札したのは、シンガポール・スルバナ社（Surbana International Consultants Pte Ltd）で、開園後は、ローカル企業のMyanmar Aquarium社が運営を行う。

ミャンマーのマンダレー国際空港で12日、乗員・乗客89名の乗ったミャンマー航空の旅客機が胴体着陸した。 けが人はなく、乗客・乗員は無事だった。

　現在、外国人が直面する大きな問題がミャンマーの入国、滞在ビザだろう。観光ビザならさほどの問題はないが、ビジネス、就労、永住ビザに関しては、発令されてもいつから施行されるのか、また手続きの変更や提出書類の増減などで、今ひとつ明確になって来ない、そこで弊紙ではこれまでの様々な情報を精査し、現在掌握できる最新の状況をまとめてみた。

サガイン管区Katha市のKatha-Bamaw街道沿いにある「Yay Lay Pauk洞窟」を訪れる観光客が2016年から増えてきたそうだ。

5/6日、ミャンマーで新たな民間銀行Myanmar Tourrism Bank(MTB)設立にあたり、オープニングセレモニーが開催された。

ミャンマーでは労働条件、環境の改善が少しづつ進められている。

ヤンゴン-マンダレー間の鉄道はヤンゴンから首都ネピドーやマンダレーを結ぶ全長620kmの鉄道です。 近年、旅客・貨物輸送の需要が増加しているものの、列車の速度低下や遅延、脱線事故等により輸送サービスが低下しています。

5/17日17:00よりJunction Squareのグランドフロアにて多くのメディア関係者が招待され、一風堂２号店の出店を祝い、オープンセレモニーが開催された。 オープンセレモニーでは、ゼネラルマネージャーをはじめとする一風堂関係者の鏡開きやメディアによるインタビューが行われた。

ミャンマー国家計画・経済開発省のアウン・ナイン・ウー投資企業管理局長は、４─８月に承認した同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が１８億ドル超となり、前年度 （２０１３年３月まで）１年間の１４億ドルをすでに上回ったことを明らかにし、承認されたＦＤＩの大半がアジア地域からのものだと述べた。

第１回「ミャンマーでマッサージ店を開くまで」

鉄道車両に続き、日本から新しいフェリー６隻が、西部ラカイン州で走行する。

保険の選択肢が増えそうだ。

先月10日、ミャンマーのみならず東南アジアでも有力な政治家や実業家に影響を与え、「天才」といわれた占い師のスウェ・スウェ・ウィン（Swe Swe Win）さんが、ヤンゴンの自宅で58歳の若さでお亡くなりになった。

相変わらず車の需要が減らず、輸入の停滞もないが、これまでヤンゴン港に陸揚げされ通関を通ってから、陸送に関するサービスが脆弱だった

弊紙既報の三陸鉄道車両の譲渡に続き、日本の鉄道マニアが泣いて喜ぶようなニュースが再び流れた。

商業税の項目を終えるにあたり、最後に売上げについても少し触れておきたい。仔細に見ると色々あるが、例えば、文中冒頭に示した設例の課税関係はどうなるのか、ミャンマー商業税の特徴とも思われる部分なので、まずここから見てゆきたい。

ドイツの動きが活発化している。

ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化及び、人材育成・雇用創出に向けた無償資金協力のため、丸山市郎駐ミャンマー大使らが交換公文に署名をしたと、日本の外務省（Ministry of Foreign Affairs of Japan）が、12月12日に発表した。

吉本興業の合弁会社「MCIP ホールディングス」が、アジア各国と日本の懸け橋となるために完全移住して活動する「アジア版あなたの街に住みますプロジェクト」で、「ミャンマー住みます芸人」がミャンマーに移住。昨年10月から活動を開始した。

ヤンゴンの焼肉店「神戸屋」オーナーの中村弘子さんらが支援主催する「第2回神戸屋寄席」が、今月22日（日）に開催される。弊紙6月号で既報したように、前回好評で大盛況だった若松亭アナゴさんこと増井健介さん（トーエネック株式会社ヤンゴン事務所長）の玄人はだしの落語が聞ける。

中国電力と四国電力と共同で、ヤンゴン管内の「アローン火力発電所」で、天然ガスの火力発電事業に参入することを明らかにした。

日本国内最大手のコンタクトレンズメーカーである株式会社メニコン（以下、メニコン）が、市場拡大などに向けミャンマーでコンタクトレンズ事業展開を進めており、その現状を11月28日に報告した。

ミャンマー情報省は、ヤンゴン外国語大学（Yangon University of Foreign Languages）で12月より、日本語教師養成コースが開講されることを明らかにした。同国で日本語教師養成コースが開講されるのは初めてである。

そして、セミナーでは、JICAミャンマーの唐澤雅幸事務所長と、エーヤワディ商工会議所のU Win Myint Hlaing会長が、開会のスピーチを行った。

11月30日、Ngwe SaungビーチにあるYamonnarOoリゾートホテルにおいて、セミナーやビジネスマッチング、展覧会、現地訪問ツアーを含むエーヤワディ地域投資フェアが開催された。

先月、住友商事が、電力省傘下の電力公社からガスタービン火力発電所の一括請負工事契約を受注した。

ミャンマーローカルの「Creation Myanmar Group」と合併して設立したイオンオレンジが、ヤンゴンの南東部のタンリン地区に、同社初となるハイパーマーケット「イオンオレンジ タンリン・サクラ店」をオープンさせた。

外務省のプレスリリースによると、日本の支援でヤンゴンに新しい専門病院を建設する運びになった。その起工式が水祭り明けの4月28日に行われた。この病院は、ヤンゴン総合病院の診療機能の一部を移設し，循環器系疾患に対応する専門病院の建設・機材整備等を実施する計画だ。

JＦＥエンジニアリングがミャンマー合弁工場を拡張し、来年３月までに、橋梁（きょうりょう）など鋼構造物を年産１万トンから２万トンに増産する計画を発表した。

昨年に引き続き「レオパレス21ミャンマーオープン」が１月に開催された。

　ヤンゴンでは、鉄道旅客の需要が増加しているほか、自動車の輸入制限緩和による道路渋滞があり、鉄道輸送の早急な改善が必要とされている。効率的で快適な列車運行と旅客輸送能力強化を図るため、日本が8億円を供与していく。

日本の大手環境プラントメーカーの神戸製鋼グループに属し、グループ内の環境事業を担ってきた神鋼環境ソリューション（本社：神戸市）が、ミャンマーで上下水道を含む水処理関連事業に参入することを発表した。

業務の効率化を促進する画期的なシステムである「Kintone」に関するセミナーがPrime Hillで開催された。このシステムは簡潔にいうと「業務アプリを簡単に作れるクラウドサービス」で、「データベース」＋「ワークフロー」＋「コミニュケーション」をチームで共有していく。これにより、業務効率は格段に上がるという。

ミャンマーの直轄拠点である「富士ゼロックス アジアパシフィックミャンマー支店」は、さらなる事業拡大を目指し、現地有力企業2社と販売代理店契約を締結した。

JICAが、ミャンマー政府と「航空機監視システム改良計画」への28億2,800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G／A）を締結したことを明らかにした。

静岡県を中心にすでに２１年の実積を有する（株）ウィズコーポレーション（代表取締役小林敏宏）は2017年1月にミャンマー支店を開設し、いよいよサービスアパートの建設に着手した。

キリンホールディングスの動きが活発化している。

中国では「新小売」（ニューリテール）と呼ばれる新たな小売の形態が雨後の竹の子のごとく生まれている。グローサラントと呼ばれる業態に注目が集まるほか、コーヒー業界ではスターバックスの存在を脅かす新たな勢力が登場してきた。一方、顔面認証、ＲＦＩＤといったハイテク技術の活用で、多店舗展開を始めた無人コンビニの動向も気にかかる。無人ベーカリーや無人銀行等、「無人化」の潮流が顕著になっている。

一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構とMNTVを運営するミャンマーのドリームビジョンが企画した 「「Happy Japan！」が、いよいよスタートした。総務省の事業の一環として実現し、MNTVの特別番組枠で放送される「Happy Japan！」は、昨年12月23日より週1回3ヶ月にわたり、 日本のローカル局が制作した番組を集中的に放送していく。

今年、日本を含むアジアからの観光客のためのビザ規制緩和で、より多くの日本人観光客を期待しているという。マンダレーで政府関係者と民間部門関係者が、日本人観光客を誘致するための戦略会議を開いた。

西部ラカイン州のチャピューSEZの動きも加速している。昨年、ネピドーで、同SEZ管理委員会とミャンマー商務省、CITIC（中国企業らで作るコンソーシアム）協会が、経済特区深海港プロジェクト実現に関するフレームワークに合意し、調印式を行った。

老朽化が進み、鉄道整備が急務のミャンマーで「鉄道中央監視システム及び保安機材整備プロジェクト」における鉄道保安機材一式納入に関する契約が、丸紅とミャンマー国鉄との間で締結された。

ミャンマーから札幌市円山動物園にアジア象4頭が寄贈された。

ミャンマーの通信業界が激戦だ。２０１３年に外資のテレノール（ノルウエイ）とオレド（中東カタール）が進出したとき、安価なSIMカードに大衆は群がった。

1月末に開催されたミャンマー投資委員会（MIC）の会議で、国内外の新たに7企業が認可を受けた。

介護・医療分野の医療法人で、大阪府内の老人保健施設と医療施設を運営している桜希会が、ミャンマーから介護技術実習生11人を受け入れることを明らかにした。従来の介護人材不足の補充として受け入れるのではなく、ミャンマーへの介護技術移転を行い、将来的に日本の介護技術を活用してもらう目的だという。

2030年には国内の電化率を98％に引き上げるため、政府は世界銀行から４億ドル（約485億円）を借り入れる方針を発表。

”悪女“に徹し続けて２５年の名バイプレヤー 他の追従を許さぬ演技力でアカデミー賞の栄誉にも

　昨年５月に、プレキャストコンクリート分野の老舗である曾澤高圧コンクリート（株）と、土木事業に関する建設コンサル及び施工管理業務を行う復建調査設計（株）が、ミャンマーで27年の実積を持ち、高品質の建設資材、コンクリート混和剤のなどのサプライヤーであるTiger Supply Co. Ltd.との3社合弁による、Aizawa Myanmar Co., Ltdを設立。

先月中旬、ヤンゴンの「リバー・ギャラリー」で、女性のポートレートなどを描く画家として有名なHtein Lin氏の個展が開かれて話題を呼んだ。 　「Skirting the Issue」(問題の回避)と題した氏の個展は、ミャンマーにおける性差別への疑問がテーマであった。

ミャンマー政府がシンガポールへの労働者派遣禁止措置を解除した数週間後に、代理店手数料を取らずに、かの国の電子工場に労働者を派遣する準備を始めた海外雇用機関が出現した。

ミャンマー人の海外旅行ツアーが緩和されることになった。

危険とリスクを伴うマラッカ海峡経路への依存を何とか断ち切りたかった中国の悲願が現実化した

ロンドンに居を構え音楽活動を続ける国際的な人気シンガー 11月の「ミャンマー祭り」であの名曲「風」を日本語で熱唱

　２０１１年からの民政移管後に改革改変を余儀なくされてきたのが金融業界だ。投資案件が増え、国際的取引や決済が増加してきたためだが、その割には法的な未整備が目立つ。政府発表はあるが、法の批准や施行がはっきりしないケースが多い。そこで現状で掌握可能な金融状況をわかりやすくまとめてみた。

会長である父と5つ違いの姉の背中を見て歩いてきたが、ようやく企業マネジメントに自信が付き始めた。今や母体の建設はもちろん通信、テレコム事業まで手を広げたＡ１グループは、米国留学経験持つ2人の姉妹が力を合わせ、グローバル企業へ変貌を遂げようとしている。

各国の伝統、文化の多様性をお互いに尊重した共存発展型の観光モデルの構築を目指すDTAC観光情報局が、新しい試みに挑戦している。多彩なソーシャルプログラムを通して国境を越えた心の交流を行っていこうというものだ。

情報通信省によると、ラカイン州投資フェアにおける州政府の持続可能な開発プロジェクトで交わされた覚書に従って、魚とエビの養殖について開発する研修プログラムが、州とタイの経済学研究開発研究所（IBERD）との間でスタートしたという。

半世紀の芸歴を持つ国民的歌手が今明かすスーチーさんとの絆 息子さんが「血の絆」のヒロインと結ばれた国際的ファミリー

前２回にわたり、ミャンマー商業税の問題を取り上げてきた。明確な取扱いが示されていない現状だが、今回は課税仕入れ等を行った課税期間で一括相殺する方法に変更されたのか、その他仕入控除の制限をめぐる基本的な問題について、簡単に触れてみた。

かつて、本田宗一郎がミカン箱の上から日本の未来をとうとうと語ったように、戦後焼け野原から奇跡の復興を遂げた現在の「経済大国ニッポン」の礎を担ったのは、町の工場で働く人たちである。時代は移り、多くの製造業がその拠点を海外へと移す中、たゆまぬ努力とあくなき挑戦を続け、日本経済を根底から支える製造業の担い手たち。

数千万円の寄付を1日で集めた女性実業家たちの社会貢献財団 伝統文化を守り、社会的弱者支援を行う女性経営者たちの「良心」

　スーチーさんに似た聡明で美しい方だった。19歳で自力で美容サロンを立ち上げ、今や著名人やセレブご用達の有名店にした。今年はミスコンの代表にも選ばれ、モデルとサロン経営に忙殺されるが、写真家としても腕を磨き、美意識を高めていくという。

ミャンマーの電気料金は世界で最も安いといわれているが、開発を推進する何百万もの人々に電力を供給することは大きな努力がいる。国、企業、そして国際的な支援者からの多大な資金が必要だ。しかし、重要なのは、国が電気配給システムの基盤を築くにあたり、供給されるためには何が必要なのかという国民側の認識だという。

　Aung Swe Ooの通名はA.S.Oで、まだ26歳の若さながらその業界では知られた人だ。彼はシンガポールで開催された国際的なタトゥーコンテストInk Showで2つの最優秀賞を受賞した。

ISP（インターネットサービスプロバイダ）がネット速度を減速させている弱いルーターを提供している可能性が高いため、時間の経過とともにアップグレードさせ、より多くのお金を払わせようとするネット会社による巧妙なトリックが横行しているという。 　ネットが遅いとき、人々は何もすることができない。バッファリングで立ち往生する。しかし修正が簡単にできるルーターが発売され、この問題が解決されてきた。

２０１３年８月時点で１００社前後だったヤンゴン日本人商工会議所（JCCY）の会員数が、この1年半で200社に達したという。

「Hoang Anh Gia Lai Myanmar Center」 ホアンアイン・ザーライ・ミャンマーセンター 市最大の複合プロジェクトが５月から始動か インヤ湖を望む好立地でヤンゴンの新名所に

医療、教育改革はミャンマーの大きな課題だが、この分野にも日本の大学や民間組織が継続的な支援を行っている。過酷な現場に溶け込んでミャンマー人の目線で現地の人々とともに行うまさに草の根の社会貢献活動だ。今回はその2つケースを紹介しよう。

マンダレーとインドのインパールを結ぶバスルート開設に向けて、両国が調査を始めた模様だ。

ミャンマー最強の女子空手チャンピオン スポーツ省勤務の彼女の夢は故郷に道場を

ヤンゴンエリアに暮らしていると、政治、経済ならネピドーやマンダレーが中心となり、観光ならバガンやインレーあたりが話題に上る。しかし最近はミャンマー南東部に細長く伸びるタニンダリー管区への注目が以前より増している。

情報省によれば、先月、ミャンマーのウィンミン大統領が、国境省の Lt. Gen. YeAung大臣、保健・スポーツ省のミントゥエ大臣、タニンダーリ管区政府のU Myint Maung首相らとともに、タニンダーリ管区を訪問した。

輸出入量が急増し、通関システムの整備、効率向上が急務とされるミャンマーで、NTTデータが我が国の貿易手続き・通関システムである「NACCSやCIS」を活用したシステム開発を受注し、着手した。

今月27日にヤンゴン外国語大学で「日本語劇コンテスト」が開催される。

11月から翌年3月までの乾季に、国内のバルーン観光が活発化する。

ミャンマーで、さらにスキルアップを希望する若い世代に向け、欧米の留学経験と同等のキャリアを積んでもらおうという目的で設立された「MKJ　International Education Center」が開校し、そのオープニングセレモニーが先月１８日、カンドージパレスホテルで行われた。

1月から開始したこのシリーズも今回が最終回です。一部でようやく自主申告制が導入され、新たな申告フォームもできましたが、ミャンマー税制には、多くの課題が山積しており、何から手をつけてよいやら、課税当局もよくわからないのが現状ではないのでしょうか。最後に、新自主申告フォームを簡単に見るとともに、それに関連した範囲で、経費の損金性及び所得課税について、簡単に触れてたいと思います。

昨年12月から、「グーグル翻訳」にミャンマー語が加わった。

在ミャンマー日本国大使館は5月3日から「外国人材による地方創生支援制度」というウェブサイトの運用を開始した。これは日本の地方公共団体やその関連団体で就労することを希望する海外在住の外国人と、外国人の雇用を希望する地方公共団体などとのマッチングを支援するサイトだ。

去る4月、前タニンダリー管区首相が汚職で摘発され、クリーンな政治を目指すNLD政党にとっては看過できない問題だった。その前首相の補佐官だった岩澤康晴氏が再び、新首相のU Myint Maung氏の補佐官に任命された。これでエヤワディ州首相補佐官を含めると、3期連続で国務大臣補佐官を務めることになった。むろん、これは外国人としては初、異例のことだった。

「編集者になって雑誌づくりの醍醐味に酔った」

バガンはミャンマーで最も人気がある観光スポットである。

日本でデング熱が発生したニュースは記憶に新しいが、ミャンマー保健省によると、この国では毎年1万人以上の子ども（3歳から8歳）がかかるそうだ。

ティラワSEZ に邦人銀行の出先機関が相次ぐ。

ヤンゴン郊外西部の「Hlaing Tharya 地区」と 「Twante地区」にある約3万エーカー（1万2,410 ヘクタール）の土地に、80億ドルもかけて建設予定だった新都市プロジェクトが、突然９月末にキャンセルとなった。

　タイに進出する日本企業は近年ますます増えております。バンコク日本人商工会議所に加盟している企業は、2017年4月1日現在で1747社に上り、世界最大規模。この進出の流れはもう止まりそうにもありません。それに比例するかのように、進出する日系企業と現地パートナーとのトラブルが急増しています。そこで今回はビジネスを進めていくうえで考慮しなければいけない法律について取り上げます。

ヤンゴンに、オフィス、ショッピングセンター、レジデンスを備えた複合施設が新たに建設される。

この国最大規模の女性支援組織の新会長は“教育の母”を自認 一代でグループ企業を築いた総帥が語る建設業界への警鐘とは

「Secret Garden 　シークレット・ガーデン」 （Junction Square ジャンクション・スクエアー ５F） 海外有名チェーンが並ぶモダンなフードプラザが仮オープン 渋谷・青山的エッセンスを感じるJ スクエアー界隈の動向

環状線の料金が今月から改定された。

　昨年12月、国土交通省が「第5回日緬交通次官級会合」を開催し、交通分野における両国の協力案件の政策対話を行ったことを明らかにした。会議には、日本側からは篠原康弘国土交通省審議官ら、ミャンマー側がチョウ・ミョー運輸・通信省副大臣らが参加した。

　東京建物とフジタが、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と共に設立した法人、シンガポールのYangon Museum Development Pte. Ltd.（YMD）と国際協力銀行は、約4,700万ドルを限度とする貸し付け契約を締結した。この融資は、三井住友銀とみずほ銀との協調融資によるもので、融資総額は1億4,400万ドル。

ヤンゴンの市場などで期限切れの食品と化粧品などを厳しくチェックしていくと、ヤンゴン市役所健康局の幹部が述べた。

エースコックは、子会社のエースコックミャンマーのヤンゴン工場竣工記念式典を行った。

丸紅はミャンマーローカル企業と合弁会社Marubeni Myanmar Fertilizer Co., Ltd.を設立し、ティラワＳＥＺ工業団地内に肥料加工・小分け工場を建設すると発表した。

日本からミャンマーへは入国ビザが必要だが、観光ビザ申請の際には滞在するホテルの宿泊証明書がない場合は、申請を受理できないと、在日本ミャンマー大使館が発表した。

ヤンゴンの工業団地の地価の値上がりが止まらない。

ミャンマー初のインターネットバンキングサービス (Internet Banking Service)がスタートした。

ミャンマーでデング熱が猛威を振るっているという。とくにヤンゴンではデング熱が多数発生しており、市の公衆衛生局は、2010年の大流行以来、最もひどい状況だと報告した。そこで邦人の方々が緊急時に困らないためのミャンマーでの医療事情、知識、また医療施設との対応など特集した。

広島を中心に中四国・九州・関西へ小口配送から幹線輸送を主に行っている株式会社エムケーが、この程、日系同業では初のマンダレー本社の現地法人Myanmar MK　Hercules　Co.,Ltd. を稼働させた。

ローカル紙ミッジマによると、ミャンマー政府は、現在外国人向けと自国民向けに区別されている投資法を早ければ年内にも統合したい意向のようだ。

人口の65％が35歳以下の世代に属するとされるインドでは、2040年まで人口ボーナスが続くと期待されている。労働人口が全人口の増加率を上回っていることで経済成長は加速し、2017～2018年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比6，7％増と予測され、今後数年は高成長を維持する見通し。失業率も過去２年間で大きく改善し、増え続ける労働人口以上に経済は急速に成長しているかのように見える。しかし、持続可能な発展には雇用の創出と労働者の質向上が急務だ。インド政府は2020年までに４億人の人材育成を目標に掲げ、日本を始めとする先進国と提携し、各国の知見をインドに持ち込もうと動き出している。

日本人訪問者へのビザ取得手続きが緩和された。

第１回「多く支援者とチームのために全力投球を」

ミャンマーは今後インフラ整備が増大することを見越し、先月、日本コンクリート工業（株）は、「MaGa Manufacturing Co Ltd.」とプレキャストコンクリートの製造販売を目的とした合弁会社の設立で基本合意したと発表。

先月パナソニックの津賀社長が、BtoB（企業間）と一般ユーザー向けBtoC部門の拡大構想の一環として、ローカルのエンジニアリング会社と協力する計画があることを明らかにした。

ヤンゴン郊外、Shwe Pyi Thar Tspの「Mogok 瞑想センター」「Eait Sa Thaya Wai Yan Thu Kha」僧院にて、K&K　Service Co.,Ltd.が日本語ボランティアクラスを開講。

今年3月から実施された30年ぶりとなる国勢調査の集計発表が、今月中に行なわれる。

ミャンマ―の観光地バガンでは、有名な「シュエサントー・パゴダ」で、毎日夕陽を鑑賞す る観光客が千人以上登院している。

日緬の協力事業として、ミャンマー保健省が主催する1年間の卒業資格証書を取得する最初の医療技術者が選出された。

最近の中国での人件費高騰により、縫製業はＡＳＥＡＮの新興国に生産拠点を移す企業が増加。

年明け早々、ミャンマー国鉄はヤンゴンで約6キロ（3.5マイル）の区間で路面電車の運行を開始した

鉄道工事、道路建設など交通インフラ整備では実積を誇る中堅ゼネコンの鉄建建設（本社東京）が、４月末にヤンゴン事務所を開所。

先月１５日、テイラワＳＥＺのゾーンＡで、倉庫業を中心にテイラワ進出を果たした株式会社大善（矢部善次郎社長）の地鎮祭が行われた。

昨年に比べて、日緬の経済交流が活発化しているようだ。

外国資本の参入による、良質な物件の供給増と価格適正化に期待。

先月末、テイン・セイン大統領が、仏教徒女性と異教徒の結婚を制限する法案について、連邦議会に審議を求めたことが議会関係者のコメントによって明らかになった。

来月開催されるゴルフトーナメントの賞金総額は75万ドル〈約９千万円〉で、今回はAsian Tour とJapan Tourの共催となる。

日本最大の音楽専門チャンネルスペースシャワーTVは「SPACE SHOWER MUSIC AWARDS 2018」を先月パシフィコ横浜で開催した。

ミャンマーの広告業態に新たなる動きが出てきた。

ミャンマーの「投資&企業管理理事会」Directorate 　of Investment　 and　 Company administration(DICA)のU Aung NaingOo総務部長は「外国の投資事業者がミャンマーの旅行業に投資する場合、７０％を上限とする合弁は可能だが、１００％外資は認めない」方針を明らかにした。

意外に交通量が少ないダウンタウンの一角に オフィス、店舗と住戸の全６６戸の新築コンド Bo Myat Tun Tower ボー・ミャン・トン・タワー

ついにミャンマーにも欧州からの直行便が就航することになった。イタリアのNeos Airが、ヤンゴン直行便をスタートさせた。

シティマートグループといえば、今やASEANの中でも知名度を増すミャンマー小売業の最大手である。

年が変わっても、ミャンマーへの投資は急増している。

ミャンマー農業協同組合（MAPCO）は、20万トンの高級米を日本へ輸出する意向を示した。

バガンはミャンマー屈指の観光地で、アセアンの３大聖地のひとつである。

昨年秋、土地価格が沈静化する兆しが見えたが、ヤンゴン市内の物件の需要は以前に比べて40％も下落していることが不動産業界の調査でわかった。

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バスは120人乗りで、料金はミャンマー人3万Ks、外国人は40ドル。20台ほど用意し、1日おきに運行予定だ。

タイ・エアアジアは、バンコク・ドンムアン発着便を増便した。

先般、外銀９行にライセンスが下りたが、これら 外銀は中央銀行が定めた国内銀行と同等の利子の遵 守が義務。

三菱電気が行っている「ドキドキスクラッチ」という景品の第2回抽選会が先月開催された。

　ヤンゴンから東へ100km離れた隠れたビーチは、アドヴェンチャー気分に浸れる外国人には知られざるビーチだ。

ミャンマー・ホテル観光省と日本・ミャンマー友好議員連盟が共同で主催する第2回「桜祭りミャンマー」が先月14日にネピドーで開催された。

9月1日にマンダレーに「Hilton Mandalay」がオープンした。

先月9日から11日までの3か間、ヤンゴンのタマドゥーホールで開催された第6回「Ｊａｐａｎ　Ｅｘｐｏ」が好評裡に終了した。

国際交流基金アジアセンターは、Jリーグとの共催で、ASEAN各国とのサッカー交流事業を2014年から継続的に実施してきているが、先月10日～12日の３日間にわたり、セレッソ大阪のコーチをヤンゴンに招き、サッカークリニックを開催した。

ミャンマー最北に位置するカカボラジ山は、1996年に自然保護区に指定された。

9月19日にネピドーで内外メディアを招聘して声明を発表したアウン・サン・スーチー国家顧問兼外相が、先月12日、TVの全国放送を通じて演説。

運命の糸に導かれてミャンマーへ来た 「この国で何かをしたい」という思いで

ミャンマー日本通運（株）は、ミャンマーにおける3か所目となる事務所を９月１日（に、カイン州ミャワディに開設した。

　JETROは、ミャンマーの商業省が建設資材の輸入規制を緩和したことを明らかにした。商業省は、昨年12月21日付けで、単独外資企業およびローカルとの合弁企業に対し、新たに83品目の建設資材の輸入と販売を認める通達を発表した。

ミャンマー産のコーヒーの評判が上がっている。

最近、ミャンマーにおけるマイクロファイナンス事業が活発化している。

先月16.17日に、ブリジストンタイヤを販売するFirst Japan Tire Servicesが、恒例になった「タイヤ点検サービス」を行なった。

苦難と屈辱を乗り越えて開花した大部屋女優の壮絶な人生 苦節8年、モン州から上京して築いたサクセスストーリー

ミャンマーに日本式の郵便ポストがお目見えする。

ミャンマーのラウエイ日本大会が先月28日に東京の後楽園ホールで開催された。

マイクロファイナンス事業を行っているMJI Enterpriseが金融システム開発の（株）日本ブレーンとミャンマーでソーシャルビジネスを展開するリンクルージョン（株）と契約。

ホンダがミャンマーで中古車整備を事業を始めた。

富士ゼゼロックスがミャンマー郵便と コピーサービス開始

今年も８月２０日に「第18回日本語スピーチコンテスト」が開催される。

日本を代表する漫画家の故手塚治虫氏の作品がミャンマーで電子書籍としてお目見えする。

フィリピンというと、治安が悪いとか、あまり良いイメージを持っていない人が多いかもしれません。

不動産デベロッパ―の「ゴールデンシテイー」が国際子供デーを祝って、ミャンマーの子供と家族のために、先月一ヶ月間にわたって「ハローキティ展」を開催した。

　一口に東南アジアと言っても、政治も文化も多種多様である。しかし、経済では無視できないキーワードが存在する。「華人」である。彼らの存在を抜きにして東南アジアの経済は語れない。現地に進出する日本企業とも関係が深い「華人」の歴史と現状を考察する──。

日緬共同プロジェクトのThilawaSEZは、現在、日本、中国、香港、台湾、米国、豪など計16の国・地域の企業が、2014年以来405hrをカバーするゾーンAに投資している。

Japan Culture Houseと在ミャンマー日本国大使館の共催で忍者集団「靁凮刄（らいふうじん）」を日本より招へいし、ヤンゴンとマンダレーで忍者公演とワークショップが開催された。

日本のODA融資とJICAによる技術協力とミャンマー政府の予算で、総額2億700万US$ (約234円)にも及ぶミャンマー国鉄の整備事業が進行中だ。

IHIが本格的にミャンマーにおけるコンクリート事業に乗り出した。

ティシューぺーパーをキャンバスに絵を描くという個性的で珍しい女性アーティストである。

ミャンマーで初の日系医療施設の認可が下りた。

ミャンマー各地で水源水質調査を行っている「KBZ's Brighter Future Myanmar Foundation」（BFM財団）が、ミャンマー北西部ののマグウェイ地域で、深さ520フィートの飲料にもできる良質の水源を発見したと発表。

環境保護や生物多様性保全などの社会貢献活動を行う「イオン環境財団」は、ヤンゴン市郊外のローガー湖周辺で植樹を実施した。

ヤンゴンの初の鉄道駅（１879年に建設）で、老朽化が進んでいた中央駅（広さは25.3ヘクタール）の改修がいよいよスタートする。

ヤンゴンの建設事情。空前のビッグビジネス 参入のタイミングは？

　米国&英国系不動産サービスや調査を行うColliers Internationalが興味深いデータを発表した。以前は需要が供給を上回り、家賃相場が異常な高騰を見せていたが、Colliers の調査によれば、商業用、オフィス、住戸スペースは軒並み供給が増えてきた。今後の家賃相場に影響を与えるか。

英国の慈善組織である「Charities Aid Foundation」（CAF）が、昨年に引き続いて、世界寄付指数（World Giving Index）の世論調査を行った。

（株）国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation：JBIC」）は、両備HDとの間で貸付契約を締結した。

2年前の2015年にヤンゴン支店を開設したシンガポールの「ユナイテッド・オーバーシーズ銀行」（UOB）は、これまでミャンマーへ約8億3,000万sq$（約650億円）の投資を行ってきたが、その大半は中国、マレーシア、シンガポールなどの多国籍企業が中心だった。

昨年10月から開業した「Yangon Water Bus」は現在、インセインから南部のボタタウンまで運行しているが、さらに2つの桟橋を建設する計画により、、ヤンゴンの水路に沿った発着所数が合計8か所になると発表。

JICAと締結した業務実施契約に基づき、富士通はミャンマー中央銀行向けに、国際会計基準(IFRS)に適合した会計システムを構築し、すでに４月に稼働させたと発表。

先月、市内の「Yangon Water boom Futsal Field」にて、 ヤンゴン市内の9つの学校の19歳以下の14のフットサルチームによるトーナメント大会が行われた。

薬品や薬剤の輸入に関してこれまで義務付けられていたミャンマー連邦製薬薬剤商会並びに事業家協会(MPMEEA)の価格調査許可書が不要になったと、経済貿易省が発表した。

Myanmar Agro Public Company(MAPCO)が9月にヤンゴン証券取引所(YSX)で株売買を始めると、同社株局の局長UThuraが述べた。

日本の技術がミャンマーの金融マーケットの発展に貢献する。

　ミャンマーの至宝であるヤンゴンのシェダゴン・パゴダで、1月1日にミャンマー政府が主催する新年の式典が行われ、国内外から1万8,000人の僧侶が集まった。

ミャンマー味の素が、ティラワSEZ内に粉末飲料の新工場を新設すると発表した。

ダウンタウンのAnawrahta通りとTheinbyu通りの角にある「ヤンゴン基礎教育高校」は、その昔は「セントポール・ハイスクール」と呼ばれていた。

アジア13か国に配布される[BizAiA!]と[Yangon Press]が提携。 毎号最新のアジアの経済、ビジネス情報を網羅

三菱商事と三菱電気が、CSR活動の一環として、シェダゴンパゴタ南門に三菱電機製エレベーターを1台ずつ、合計2台を寄贈した。

自由奔放な天燃キャラのミスコンミャンマー代表

ミャンマー農業事業株式会社(MAPCO)が2度目の新株式を発行し、新しい株主たちにも販売出来るように申請したと、株式販売部部長U Thuraが述べた。

先月7日にラオスの首都ビエンチャンで行われた安倍首相とアウンサン・スーチー国家顧問兼外相との会談において総額1,250億2,100万円を限度とする計6件の円借款供与に関する事前通報を行ったと外務省が発表した。

毎年恒例になってきた「第３回　志の輔は、毎年アジア各地、バンコク、ベトナム、フィリピンなどで定例公演を行い、ヤンゴンも今年で3回目になった。

ヤンゴンのKabaraye気象測定基地に設置している台風レーダーと測定方法に関するレクチャーを、日本の専門家7人が始動すると、ヤンゴン気象観測局のチーフエンジニアが述べた。

今年の財政年（2016ー2017）におけるヤンゴン管区の１か月の税収額は、昨年同期間と比べて480億Ks(約50億円）の増収になったと国税局が述べた。

即席麺を生産する日系企業のエースコックが、ミャンマーにおける即席麺生産に力を入れるため、新たに20億円を投資する計画だという。

総額30億6,900万円を限度とする無償資金協力に関する交換公文の署名が、樋口建史駐ミャンマー大使と，トゥン・トゥン・ナイン国家計画・財務省事務次官(Mr. Tun Tun Naing, Permanent Secretary of the Ministry of Planning and Finance)との間で、ネピドーで行われた。

ミャンマーで就労する外国人たちを管理する外国人労働者法案を国会へ提出すると、労働・入国管理・人口省のU Myo Aungが述べた。

情報機器、電子デバイスやシステム開発などの老舗ミツイワ(本社東京)が、ミャンマー最大手のシステム開発会社ACEと合弁会社、「Mitsuiwa-ACE Engineering Ltd.」を設立した。

多くの制限がある貿易部門に、緩和可能な制限を極力撤廃していくと、経済貿易省大臣Dr.ThanMyintが述べた。

政府は先月７日に新しい投資委員会を構成した。

養育施設の卒業生の職業訓練を目的としたパン工房を設立する為に、アジアで貧困環境にある子供の自立支援活動を行う一般財団法人ワークスペースエイジアが、●米粉製粉機の企業である株式会社西村機械製作所（本社：大阪）●ミャンマー国内で米粉の製造販売を手掛けるShanMaw MyaeCo.,Ltd.●ミャンマーでパン製造・販売を行うTSUKUMO Bakeryと共同で、「ドリームプロジェクト」というコミュニティを組み、活動を行うことが決まった。

交通至便なでインヤー湖北部のパラミ通りに誕生 NORTHERN INYA RESIDENCE ノーザン・インヤー・レジデンス

昨年末、ミャンマーとインドネシアを訪問した石井国土交通相がミャンマーにおける交通インフラ整備について容疑したことを明らかにした。

昨年に続きタイトルスポンサーになることを決定した。

このところ「ティラワSEZ」への引き合いが凄い数に上っているという。

2〜14歳児を対象としたロンドン発のインターナショナルスクールである「DULWICH COLLEGE YANGON」が、以下の日程で入学説明会を開催する。

新政権発足で今後増加が予測される邦人企業の動向を加味し、先月、レオパレス21が、フィリピンのマニラに続く海外二か所目のサービスオフィスをヤンゴンのプライムヒルに開設した。

先月2日、大和証券グループ本社は関連会社のミャンマ ー証券取引センター MSEC(Myanmar Securities Exchange Centre)が、ミャンマー財務省からミャンマー初で、邦人企業ではただ1社の証券免許を交付認可されたと発表した。

NLDのスーチー党首の要望で、ミャンマーの発展に必要なインフラ整備建設のために800万ドル(約94億円)を融資すると、日本政府の責任者が述べたとJapanTimesが報じた。

ヤンゴンの「国立ヤンゴン小児病院」の院長らが、ヤンゴンと姉妹都市にある福岡市の荒瀬泰子副市長を表敬訪問した。

ついに出現した。

東京丸の内を近代的なビジネスゾーンに仕立て上げた三菱地所が、ついにヤンゴンでも同様のコンセプトの大規模プロジェクトを具体化させた。

大気汚染基準が定められていないミャンマーで、現在計測中の大気汚染調査結果を４月第２週目に発表すると、ヤンゴン市の環境保護局が発表した。

日緬の教育、文化、経済交流の礎を築いた功労者 バモー、アウンサンらに続き「旭日小綬章」を受賞

ＮＬＤへの政権移譲が弾みになって、今年に入って投資が増大しており、投資環境整備が急務だ。

ヤンゴン市内での建築許可申請にオンラインが使用可能になったと市役所（建設部局）が述べた。

あの老舗の日本料理店「WASABI」が閉店する。6月一杯で店を閉め、ご家族の故郷の九州大分へ帰国するそうだ。

ミャンマー国鉄のGMであるU Tun Aung Thinは、ヤンゴン環状線の整備に関してJICAと共同で調査中だが、先月末までに業務行程14を現地調査したと述べた。

「綿半ソリューションズ」とローカルの「シン・イェー・トゥッ」社の合弁企業「シン・ワタハン」社は、先月、市郊外のミンガラドン郡区で、同社が組み立て設計した立体駐車場の披露式典を開催した。

日本で実施された社会保障と税の共通番号マイナンバー制度のため、外国からの留学生送り機関などにも影響が出ているそうだ。

ミャンマー西部エーヤワディー管区のグエンサンと言えば、ビーチビーチリゾートとしてミャンマーではつとに有名だが、これまで増え続ける観光客に対応する施設が不足気味だった。

ミャンマー縫製業発展のためのトレーニングセンターを作っていくと、商務省の輸出促進部が発表した。

食品卸の国分がＳＰＡグループとの合弁会社ＫＯＳＰＡを設立し、食品の低温物流事業を本格化。

ミャンマー造船所公社とベトナムの「Dons A Shipbuilding Industry JSC」が共同で造船事業を行うと、同公社が発表した。

国を憂う議員が語るミャンマーの経済改革とビジョン 官民の一体化とメディアからの提言、協力も不可欠に

老朽化が著しいヤンゴンのバスが少しは整備されそうだ。

ミャンマーの伝統競技チンロンのアピールの目的で、「第20回ブラジルW杯２０１４」の開幕式にてデモンストレーションを行う予定だったが、予算不足のため、選手派遣を断念と、ミャンマー伝統チンロンの代表 U Soe Naing氏が発表した。

日本とミャンマー政府が協力して国内に職業訓練校を開設する計画が浮上している。

パナソニックは同社傘下の「オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社」が、LED照明付小型蓄電システム「エネループ ソーラーストレージ」を製品化したと発表した。

名所旧跡や素朴な大自然がまだ数多く残るミャンマーが、観光にも力を入れ始めた。

官民共同で運行されるヤンゴンバス株式会社の株が、11月3日から販売され、約２週間で4300万Ｋｓ〈約４３０万円〉が売却されたと、同社会長のDr.MgAungがTheVoiceに述べた。

損害保険ジャパンが、ＲＥＳＴＥＣ（財団法人リモート・センシング技術センター）と共同で、ミャンマー農家を対象にした「天候インデックス保険」を開発した。

先月20日、タニンダリー管区ホテル観光協会とグリーンフィールド経済政治研究所の業務提携（MOU）が、タニンダリー管区政府庁舎で締結、調印された。 　調印式には国務大臣タニンダリー管区首相Dr Lai Lai Mawの立会いのもと、U Kyaw Win管区ホテル観光協会会長と、グリーンフィールド経済政治研究所（代表岩澤康晴）との間で交わされた。

Yangon管区内で毎日供給される飲料水は１億６千万ガロンだが、うち約37％にあたる６千万ガロン前後が無駄になっていると、YCDCの調査で判明した。

CB銀行が８月末に発行を開始したCB-MPUクレジットカードが、同行の決済システムの加盟店との決済ができるようになった。

ミャンマーの農村部では農業労働者の深刻な人手不足に直面している地域が少なくないため、日メコン首脳会議に出席したアウンサン・スー・チー国家最高顧問は、福島県を訪問し、様々な障害を持つ労働者を雇う農場を見学。問題を緩和するための解決策を模索した。

第22回目となる「国際警察音楽隊コンサート」が、10月28日と29日にヤンゴンで開催された。

シンガポールに本拠を置く航空コンサルタント会社によると、ラカイン州北部の人道危機が「潜在的な訪問者を妨害」しているため、航空部門の乗客数の伸びが今年は停滞していることを明らかにした。

厳しく辛い「国際医療」の道へ 真の「自立支援」を考え始める

ティラワと並ぶもう一つの大きな経済特区であるDawei特別経済特区の開発プロジェクトに、日本はミャンマー、タイと合同で参加する意思表示はすでにしているが、投資するかどうかまでは言及していないと、在ミャンマー日本大使館の丸山市郎公使がThe Voiceへ語った。

ヤンゴン市内に、新規ホテルの建設計画が市開発委員会 （ＹＣＤＣ）から認可された。

ティン・チョウ政権時にミャンマー 投資委員会（MIC ）を再構成すると、投資企業管理局副局長U Than Aung Kyawが述べた。

　「Yoma Strategic Holdings」、「First Myanmar Investment」（FMI」）、「Exemplary Ventures」の観光部門が分社化された企業である「Memories Group」（メモリーズG」）が、先月5日にシンガポール証券取引所で株式の取引を開始した。

国際医療ボランティア組織である認定NPO法人ジャパンハートが、5月12日に東京で、5月13日には大阪で、国際医療短期ボランティア及び国際看護長期研修に関する「説明会＆体験報告会」を開催すると、プレスリリースで発表した。

市のランドマークになると予測される壮大な複合プロジェク゚ト 渋滞少ない市東南部で開発が活発化される注目のエリア

ベイで本格的に旅行代理店を始める 美しい自然の環境保護に力を入れる

スウェーデン製の車両を輸入販売しているOcatagon社が、２００９年から２０１５年までの６年間で同国製の「Scania」バスを約４００台販売したと述べた。

ヤンゴンのサクラタワー斜め向かいの旧鉄道省ビル跡地を再開発する「ヨマ・セントラルプロジェクト」の工事に、大成建設が参画することになった。

「ダウェイ」「チャオピュー」の追従を許さないティラワの魅力と現況

素敵な素材を求めてミャンマーへきて２年半 息子と２人３脚で待望の路面店もオープン

三菱商事は、ミャンマー南部のダウエー経済特区で、総出力計700万キロワット、最大で原発7基分に相当する大型火力発電所を、タイ企業と共同出資で建設、運営すると発表。

パナソニックが、創業100周年を迎える2018年までに、合計10万台のソーラーランタンを発展途上国の無電化地域に寄贈し、社会生活の改善と向上に貢献したい意向だ。

インドのAシャルマ商工相は、東アジアワールドエコノミックフォーラムに出席し「ミャンマー、タイ両国とともに3国を結ぶ高速道路の実現に向けて準備を進めている。

ミャンマーにも芸術、文化のムーブメントが湧き上がり始めた。

情報通信インフラの整備が進み出したミャンマーへ、先月、古川電工がついに現地法人を設立した。

国際協力NGOのピースウィンズ・ジャパン（PWJ）が、ミャンマーでの復興・開発支援事業などに携わる駐在員を募集すると、プレスリリースで発表した。

情報通信省は、新規の通信モバイル会社の参入を認め、来年にもランセンスを認可する会社の選定作業に入った。

ミャンマーで証券取引法の施行細則の策定作業が遅れている。

タイのイベント運営会社「インデックス・クリエイティブ・ヴィレッジ」（ＩＣＶ）がヤンゴンに大規模な「ミャンマー・イベント・パーク（MEP）」を建設する。

来年８月に、ミャンマー初の国際基準を満たした翡翠と天然宝石の販売マーケットが、マンダレーにオープンする。

「常に工夫と改善を忘れず」

去る９月２８日～３０日、インヤレイクホテルのボールルームで「The Vanishing Tibes of　Burma」(ビルマの失われた部族)と題する写真展が開催された。

バンコク・カオサンからヤンゴンに来た衝撃 南部の町ベイを見てミャンマーと恋に落ちた

総選挙後の11月末か12月上旬に予定されるミャンマー証券取引場の開業だが、先月すでに上場申請受付が開始された。

ＪＣスクエアーの西側に建設中の高級オフィス＆レジデンスが完成した。

ティラワ経済特区（ＳＥＺ）先行開発区域の開発面積396ヘクタールのうち、約半分（189ヘクタール）にあたる第１期の開発プランが明らかになった。

先月、すでに浄化槽事業などでミャンマーに進出しているKUBOTAが、今回新たに農業機械の販売会社となる「Kubota　Myanmar」をテイラワＳＥＺに設立したと発表。

去る１０月２５日と２７日の両日、首都ネピドーとヤンゴンで、「アセアン日本友好相互協力４０年記念」と題した「Drums & Voice Concert」が行われた。

ローカルを意識した居酒屋展開を夢見て アジアの中で直感的にミャンマーを選んだ

ミャンマー郵電公社（MPT）が、ソーシャルメディア・アプリの利用料を改定した。

政府は今年７月、周辺の景観を損ない、至宝のシュエダゴンパゴダの地下断層に影響を与えかねないとして、パゴダ周辺で開発中だった不動産プロジェクトに中止勧告をしたが、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）では、年内にも代替地を決定する方針だとの見解を示した。

いまだに慢性的な電力不足が続くミャンマーで、JFEエンジニアリングがヤンゴン郊外で、画期的な廃棄物発電施設を建設する。

危機に直面している遺産の消滅を防ぎ、歴史遺産として保護する目的で世界から１００か所を選ぶＷＭＦのウォッチリストが発表され、ミャンマーからヤンゴン市街地がリストに加えられた。

揺るぎない信念を持つミャンマーの”藤原紀香“ 夢は”おしん”のような人間臭いドラマを演じること

シンガポール航空の地域航空会社である シルクエアーが、ヤンゴン定期便を週に5便増便した。

去る１０月１５日、日本のＴＢＳとミャンマー国営放送ＭＲＴＶとラジオ局の間で、番組やニュースの提携に関する合意が交わされた。

日本貿易振興機構JETROは、2013年12月2日(月)から4泊5日の予定で、ミャンマーでの「農業ビジネス」ミッションを実施する。

人まかせの経営ではうまくいかない ミャンマーに骨を埋める覚悟と気概で

●Mr.Wai Lu Kyaw　　 ウェイ　ル　チョウさん　俳優● 　人気絶頂のスター俳優がチンやザガインといった被害の大きな辺境地へ体を張った救援活動を行っている。彼をこうした行動に駆り立てるものは何か。そこにミャンマー人の”良心”を見た。

ホテル観光業法が制定されれば、ホテルライセンスや営業許可は、その管区と州政府が発効することになると、ネピドーのホテル観光省管理局が述べた。

2016年10月に崩御されたタイのプミポン国王を追悼し、1２月３日を「ナショナルディ」に定めたタイ政府が、ネピドーとヤンゴンで両国間の友好促進を兼ねた記念式典と祝賀パーテイーを開催した。

今年で２６回目を数える「第２６回福岡アジア文化賞」のグランプリに、ミャンマーの歴史学者であるThang Myint Oo氏（４９）が選ばれた。

日本政府は、観光や経済産業活動目的の渡航を奨励するため、アジア諸国に対する渡航ビザ発券の条件を見直す計画を進めている。

去る１１月６日―８日の３日間にわたってTat ma daw Hallで開催。

去る１０月１７日、ヤンゴンの内務省管轄の消防局で、「日本/ミャンマー国際消防災害管理対策フォーラム」が開かれた。

｢ミャンマー・マニュファクチャリング・テクノロジー 2014（MMT）｣が、来年２月２６日～２８日の３日間ヤンゴンの「Myanmar Convention center」で開催される。

日通はタイ日本通運とミャンマー日本通運が、タイ・ミャンマー間陸路輸送サービスの使用ルートを変更し、安定した輸送を実現すると発表。

先月14日、JCBインターナショナルが、MPU（Myanmar 　PaymentUnion）メンバーの大手金融機関Ayeyarwady Bank と提携し、この国では初となる法人向け経費精算用クレジットカードの発行を開始すると発表した。

ミャンマーでは、Ｐ１５で紹介したWai Lu Kyawさんのように、本気で社会貢献を行う芸能人は多い。

この紙面では、将来、ミャンマー・ヤンゴンでの事業進出をご検討される事業者様のオフィス、駐在者の住居、事業用地（工業団地、工場等）、貸店舗、商用スペースの情報を中心に、成長マーケットでスモールビジネスの立ち上げを目指す起業家、不動産開発、建設等の事業者にとっても有益と思われる情報を提供しております。

今年１２月１１日～２２日の１２日間にわたり、ミャンマーでＡＳＥＡＮ諸国最大のスポーツイベント「２７th Ｓｅａ Ｇａｍｅs」が開催される。

政府が出資する通信大手ミャンマー郵政公社（ＭＰＴ）、ヤダナポン・テレポート（ＹＴＰ）の２社は、１０億ドル超の投資資金手当てのための提携先を求めている。

女性のための経済・社会フォーラム（Ｗｏｍｅｎ's Forum for the Economy and Society）が12月6、7日にヤンゴンの「チャトリウムホテル」で開催される。

昨年から海外のクレジットカード会社の参入が相次いでいるが、ATMの設置台数が少なく、国内で利用が可能な場所は、空港やホテル、大型ショピングセンターなど極一部に限られていた。

コピー海賊版が出まわり、著作権の確立が遅れているミャンマーに対し、日本の特許庁が、8月末から9月初めにかけて、ミャンマーから研修生を招へいし「商標コース」研修を実施した。

ミャンマーで最も古い航空会社であるミャンマー・ナショナル航空（MNA）が、国際旅行代理店のAmadeus GDSと国際線のパートナーシップを結び、路線を拡張する計画を発表。

ミャンマーで電力供給を受けている村落は、全体のわずか30％。また４年前は1（kWh）だった国民1人当たりの電力消費量は今年度、190kWhまで増加したが、これはASEAN諸国の中では依然として最低水準だ。

水道供給網のハイテク会社VCS Denmarkがヤンゴンの住民に清潔な飲料水を供給するパイプライン敷設ができるかどうかの調査をほぼ終えた。

　「2018 年度 第 1 回ヤンゴン日本人会ボウリング大会」が、６月17日に開催された。

ミャンマー国民の魂を揺さぶる旋律 アセアンの歌姫が綴る人生観と歌への熱き想い

無電化地域へのソーラー発電に力を注いでいるパナソ二ックが、創立100周年を記念した事業の一環として、無電化地域の村に太陽光発電設備を提供する「無電化ソリューションプロジェクト（Off-grid Solutions Project）」を開始したことを発表した。

軍事政権下における少数民族グループへの「Burmanisation」(ビルマ化)は、民族伝統や言語の存在を脅かし、ミャンマーの少数民族の間で紛争の原因の一つとなっていた。現在のミャンマー語の教育制度は、ミャンマー語を話す同級生についていけない子供たちにとって不利な状況にあるため、少数民族の公正平等という観点から大きな障害となっているようだ。

やや低迷気味の証券市場活性化のため、ヤンゴン証券取引所(YSX)は、上場企業の株主を含む国内投資家数を増加させ、ローカル企業の成長を支援することを目的に「EXPO 2017」を先月開催した。

先月27日から30日にかけて、ローマ教皇が初めてミャンマーを訪問した。