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フィッシングは誰かがあなたの個人情報を巧みに、時には騙して引きだそうとしている。詐欺師の技術がますます巧妙化し、詐欺やフェイクを信じてしまう現在、私たちがオンラインでサービスをやり取りする中での脅威を感じるべきだろう。

安定した建設需要を見越して、ミャンマーで鉄筋を製造するために、現地企業のBright Hands Co.と岡谷鋼機株式会社と昭和産業株式会社の２つの日本企業が合弁会社を設立することで合意した。

1976年に創刊し、東南アジアで初の日本語週刊新聞として知られる「週刊バンコク週報」（代表取締役臼井秀利）とYangon Press」が業務提携を交わした。この提携は、日々変化するアセアン諸国中でも、

新設ティラワ港ターミナルへ邦人企業が参画へThilawaコンテナ・ターミナルで、上組が新設する「THILAWA MULTIPURPOSE INTERNATIONAL TERMINAL」（TMIT）に対して、住友商事と豊田通商、海外交通・都市開発事業支援機構が、35％の出資参画をすることが明らかになった。

日本赤十字を退職して障がい者支援の仕事へ タジキスタンからミャンマーへ赴任して

ヨマ・ストラテジック・ホールディングス（Yoma StrategicHoldings Ltd.）は,日本の国分グループとの合弁会社KOSPA に、中国の物流企業である順豊控股（S. F. Holding Co., Ltd. ）が出資することを明らかにした。

外務省によると、日本政府は「ヤンゴン市における廃棄物処理緊急改善計画」に関する無償資金協力の交換公文の署名を行った。ヤンゴンで最大規模を誇る（約150エーカー）ティンビン廃棄物最終処分場に対して、機材（ガス等測定器、水質等測定器、管材など）を供与する。

タイの輸出入銀行（Exim Bank Thailand）は、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの起業家向けに、タイの企業から製品を購入するための新しい融資枠を発表した。

ミャンマー情報省によると、ヤンゴン管区政府が今年、79のプロジェクトを実施するという。情報省が、Naw Pan Thinzar Myo大臣にインタビューし、その概要をまとめた。

民生移管以来始めて行われた2014年の国勢調査に続き、今年再び11月中の4日間に渡って実施されるようだ。そのミャンマーの暫定国勢調査に関する第1回調整ミーティングが先月行われた。

観光地として発展途上のベイで 小さな連鎖から未来へ繋がる事を

ティラワSEZにドイツ・デュッセルドルフを本拠地とする食品卸売業者の「METRO」が進出。同経済特区にある倉庫内にミャンマーの拠点を構えた。

9月7日に施行された新自動車法で新たに定められたシートベルトの着用義務をめぐり、非着用者の取り締まりの際のペナルティ―が、主としてドライバーに集中していることがわかった。

中国はいくつかの大きな問題を抱えている。そのひとつである民族問題は、 いまの中国では、チベット人とウイグル人の問題になってきているといってもいい

ヤンゴンのLanmadaw地区Gyi通りからヤンゴン川を挟んで、ダラ地区BoMin通りを結ぶ幅26.5ｍ、全長590ｍの「韓国ミャンマー友好橋」の着工が4月から開始されることになった。

「最初はホテル経営など眼中になかった」。 「ミャンマーとの運命的な出会いで決断へ」

ミャンマー建設省は、「2016コンドミニアム法」および「2017コンドミニアム条例」に基づく規制の実施を監督するための管理委員会の設立を発表した。

ミャンマー財閥企業のひとつWaMinnグループと日本のIBSM Co. Ltdとの合弁会社設立の調印式が、先月11日、Jasmine Palace Hotelで行われた。

管区首相がティキ国境区でホテル事業を許可したと、DICAが発表した。これによりホテル事業が再開される。この事業は2016年にMICから許可を得ていた。

　昨年、ミャンマー政府は増大する電力需要を満たすための計画を明らかにし、民間による4つのガス燃焼プロジェクトを明らかにした。。そのひとつがタニンダリー管区のダウエーＳＥＺの北側に建設が決定した「液化天然ガスプロジェクト」だ。

外務省によれば、先月中旬に「日メコン首脳会議」で日本を訪れていたミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は、9日に安倍首相と会談を行いラカイン州における道路、電力、給水分野についての支援を約束された。

気温が上がるバガンでフットワークが良いことから人気が出て、いまやバガン観光になくてはならなくなったE-bikeですが、気になる点がありますので今回取り上げたいと思います。

先月中旬、ザガイン管区 Katha 市を中心とした付近一帯で、震度4.７規模の地震が発生したと気象局の地震部が発表した。

ミャンマーの地方エリアで太陽光発電設備（ソーラー・ミニグリッド）を手がける「Mandalay Yoma」は、世界最大の再生可能エネルギー企業の1つであるフランスの「Engie」と業務協力契約を締結した。

建設省のU Han Zaw大臣は、道路や橋、建物、都市開発のための住宅など、基本的なインフラの建設とメンテナンスを担っていると言及し、次のように述べた。

ミャンマーの水害被災者への支援の輪は大きな広がりを見せている。国連の関係機関はもちろん、世界各国からの支援が寄せられている。我が国でも政府が９０億円の支援を決定したほか、非営利団体の募金活動を通じて災害地への支援、復旧活動への動きが活溌化している。日本の企業でもいち早く義援金を贈る動きが数多く見受けられる。水位は下がって水は引いてきたが、２次災害の恐れ、さらに崩壊した家屋の復興など、まだまだ被災地では多くの支援を必要としている。善意の輪の広がりが今後も続くことを祈ってやまない。

　この国で生活していて不安になるのは、失礼ながら医療問題であろう。最近は近隣諸国の医療施設が進出しており、日系の診療所もできている。それでも事は命にかかる問題だ。やや不安をお持ちの方は、お隣のバンコクの病院か、やはり日本へ行ってしまうケースが多い。そこで、まずミャンマーで安心して健康診断を受けれるのか。以前とはかなり状況が好転してきているか。ヤンゴンの医療施設の状況を中心にお届けする。

ティラワSEZの商業ゾーンに建設中だった「スーパーホテルティラワ」が、先月１６日に開業し、その「Grand Open」の式典が行われた。セレモニーには在ミャンマー日本大使館特命全権大使の丸山市郎氏や、SEZ の総責任者であるWin Aung 氏のほか、

ミャンマーローカル企業のCB保険（Citizen Business Insurance）社は、事務局を開設し、国内初となる生命保険サービスの提供を開始しているが、今後はその他の保険も取り扱いサービスを拡大していく。

ついにミャンマーでもミスコンの世界大会が開催された。ヤンゴンで行われた「ミス・グランド・インターナショナル2018」には、世界78か国からの代表が集結し、パラグアイ代表のマリア・クララ・ソーサさん（24歳）が栄冠を獲得した。

日本の政治、経済、社会、文化、歴史などについて、アジア大洋州各国・地域に理解を広め、日本の外交姿勢や魅力を発信してくれる被招へい者・被派遣者を発掘する制度の「JENESYS2018」。

国際色豊かなグルメゾーンや高級住宅が集まる 「シェダゴン」近接だがノリは“港区”的風情が Dagon Township　ダゴン・タウンシップ

弊紙11月号でもお伝えしたように、南部タニンダリー管区ダウエイをめぐる動きが活発化している。「ダウェイ経済特別区」とタイを結ぶ2車線高速道路の調査と詳細設計プロジェクト実施に向けて、ミャンマー政府高速道路局と、タイの周辺諸国経済開発協力機構（NEDA）が、首都ネピドーで実施協議合意書に調印した。

「国賓として招待され初めて来緬」 「以後、４半世紀にも及ぶ関わり」

着々と整備が進むティラワＳＥＺで、開発主体の「ミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス」（ＭＴＳＨ）が、SEZ内のコマーシャルエリア内のホテル事業入札で、日本の「スーパーホテル」（大阪市西区）が落札したと発表。

英国のオックスフォード大学の研究チームが1976年に発表した「The Distribution of Human Blood Group`76」（人類の血液グループの分布`76）という世界の血液型分布データがある。

ミャンマー政府が減少している外国人観光客を増やすための措置として、10月1日から日本人他の観光ビザ免除を検討している。

テレサのカバー曲で一躍スターダムに 今秋のミャンマー祭りで東京初舞台へ

先月、その開設記念パーティーが、ミャンマー政府や 企業の関係者など約120人が出席して、東京のパレスホ テルで行われた。

ミャンマー南東部モン州の警察当局が、同地区にあるチャイティーヨー・パゴダへの、携帯電話とカメラの持ち込みを禁止すると発表した。

9月12日、学童向けにキッズラボ（工作・実験の教室）が駿台予備校内で行われた。

「中国鉄道技術会社」（China Railway Engineering Co Ltd、CREC）の代表がヤンゴン管区政府と会談し、新しいヤンゴン環状鉄道建設の可能性について議論したと、ミャンマータイムズが報じた。

先月、首相官邸で開かれた閣僚会議で、外国人受け入れを拡大に向けた、新たな在留資格創設を盛り込んだ「入管難民法改正案」の骨子が明らかにされた。これはこれまで禁止してきた単純労働者の就労を想定しており、深刻な人手不足に悩む経済界の要請に、政府が折れた形だ。

公益社団法人　東京都青年会議所（以下東京JCI）のミャンマー訪問団１０人（団長　笹島潤也）が初めてミャンマーを訪れ、ミャンマーの若手財界人や企業経営者、さらにネピドーでは商務省幹部らと忌憚のない意見交換をした。

昨年3月からグループ会社Kamigumi-EFR　Logistics(Myanmar)がミャンマーでバルク貨物(梱包されていないバラ貨物)の取扱い業務を開始した上組が、三菱商事のミャンマー合弁食品会社「ルビア・リミテッド」と連携し、ティラワ地区港にターミナル事業会社を設立する事を明らかにした。

小規模ながら品質や安全面に十分配慮　眼下にインヤー湖を望む交通至便な地 GOLDEN PARAMI CONDOMINIUM 　(Natural Lighting and Pure Ventilation ) ゴールデン・パラミ・コンドミニアム

こちらもミャンマーの水に関連した日本による支援事業である。外務省によると、先月ネピドーにおいて、丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマー政府計画・財務省のSet Aung副大臣との間で、「ヤンゴン南部水供給計画」の交換公文の署名が行われたことが発表された。

国際交流基金

　シンガポールを拠点にアジア各国でヘアサロンを開き、昨年ついにミャンマーのヤンゴンでも1号店をオープンさせた「Shunji Matsuo Hair Studio」のカリスマ的なセレブリティヘアスタイリストの松尾俊二さんが、膵臓癌との戦いの末、故郷の神戸で10月9日に逝去された。

　以前は交通渋滞等による配達時間の遅れを嫌い、ミャンマーローカルでさえあまり利用していなかった国内郵便。今年度は日系企業から技術支援を受け、配達の迅速化を図るなどシステム改善に本腰を入れ始めている。今特集は国外郵便も合わせて、ミャンマーの郵便事情に迫る。

タニンダリー管区首相Dr.ライ・ライ・マウは,地域の雇用機会を促進させるため、豊かな自然を背景にした観光業に力を入れることを明らかにした。観光業をを通して社会経済ならびにホテル＆観光業を発展させた意向だという。

　ヤンゴンでの事務所開設の勘所 ― 綿密な初期費用の試算を。

民政移管が始まるはるか前の1997年に、ミャンマー南部のアンダマン海に浮かぶドーメル島（Domel Island）で、南洋真珠養殖事業を開始した株式会社TAS

　佐藤工業株式会社(本社：東京都中央区)は、ミャンマーで初となる「マグウェイ総合病院整備計画」工事（ODA一般無償案件）を単独受注した。その調印式が発注者である保健スポーツ省医療サービス局のDr. Thida Hla(ティダ ラ)副局長らが出席して行われた。

　紆余曲折はあったが、昨年１２月にミャンマー初の証券市場がオープンした。資本参加した大和総研、幹事証券会社のひとつとなった大和証券およびグループにとっては悲願のプロジェクトだったに違いない。しかし取引開始が２～３月頃に予定されるなど、まだまだ本格稼働には課題も残されている。

　日本の「流行語大賞」なる手合いでいけば、今年は間違いなく「ＮＬＤ」、すなわち“国民民主連盟”が大賞を獲るだろう。それほどこの政党名はメディアをにぎわし、日本人にも浸透した。しかし、この政党が一体どのような経緯で誕生し、いかなる組織なのかを詳しく理解している方はどれほどいるだろうか。

第2回「Yangonに来てから考えたこと」

このシリーズはわかりづらい税務制度に始まり、前回は「輸入前払法人税」を取り上げた。今月号の「商業税」も大変わかりにくい面があるが、控除できる支払税額は何か、どのタイミングで相殺すればよいのか、非常に基本的なことが気になってくる。

第３回「支援者、協力者の方々の熱き想いを忘れずに」

　新しいライオンズクラ ブの始まりを祝う特別な式典である「Lions Club International Celebration Of Yangon Lions Club Charter Night」が、ヤンゴンのNovotel Hotelで開かれた。

「健康・パワーの秘訣は50年間続ける合気道そしてゴルフ」 「ミャンマーとの深く、長いご縁を大切に！」

日本式美容サロン「PHOENIX」が、先月11月、ミカサホテルから移転した。

至れり尽くせりの設備仕様に大きな魅力 2、３、４BRからペントハウスまで MIN RESIDENCES ミン・レジデンス

ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は、4月の最終週からYPSカードによる決済システムを導入すると発表した。

今年2月にヤンゴン-ネパール間航路の運航を開始したばかりのヒマラヤ航空が、乗客数が増加傾向にあるとの理由から、ヤンゴンへ便の拡大を決めた。

ミャンマー最大の私有銀行であるKBZ銀行は、モバイル財布アプリケーション「KBZPay」で100万件の取引を円滑化し、ミャンマー初の「おさいふ携帯」のシステム化に向けた進展状況を明らかにした。全国の支店網の約1万8000人におよぶ

　1月12日の地震はミャンマー中央部を震源地とするM6の強震だったが、ヤンゴンでもかなりの揺れを感じた。バンコクでも揺れたという。これまで地震に対しては全く無警戒だっただけに、これでやや目が覚めた感がある。ミャンマーは大丈夫なのか

ヤンゴンに本社を置き、東京に日本法人を有するミャンマー企業の信用調査会社、FWP RESEARCH Co.,Ltd.（以下、FWPリサーチ）が、企業活動を本格化させていくと発表した。

先月、南アジアをめぐる大きな動きが２つあった。一つが10月9日に東京で開催された「第10回日メコン首脳会議」である。タイ、カンボジア、ベトナム、ラオスそしてミャンマーからアウンサン・スーチー国家最高顧問が出席し、安倍総理が議長となって５か国の首脳たちとメコン地域の発展や課題についての議論がなされた。

ミャンマータイムスによれば、ミャンマー民間航空局（DCA）は、来年初めに「ハンターワディ新国際空港」の建設に関する最終合意に署名する予定であると、同局副局長が語ったという。

初赴任地カレン州から現職のヤンゴン駐在代表へ 昨年は障がい者の就労率が92%になった

8月1日から「ミャンマー会社法」が施行される予定だが、この法律にはミャンマー在住の外国人がヤンゴン証券取引所（YSX）で株式売買を行うことが許可されていると、YSXのシニア・エグゼクティブ・マネジャーがミャンマー・タイムズに語った。

トラック、バスなどの製造を主力事業とする日野自動車が、ミャンマーに正規販売代理店を設置し、本格的に始動。

北ダゴンの静かな通りに、突如、赤、黄、緑の縞模様で飾られた派手な店が出現した。その中央にはレゲエの伝説的な歌手ボブ・マーリーの3ｍにも及ぶ笑顔の壁画が浮かびあがる。

ミャンマーは急激に電力需要が上昇しており、電力インフラの整備が緊急課題となっているが、日立産機システムは、同社のミャンマー現地法人であるHitachi Soe Electric & Machinery Co., Ltd.（日立SEM）が、ミャンマー政府より、約5,400台の配電用変圧器を受注したことを発表した。

タニンリー管区政府から弊紙に、新しい大臣が決定したとのご連絡をいただいた。

前記「バゴー橋」の受注に次いで、日系企業の安藤ハザマとピーエス三菱の共同企業体が、モーラミャイン～コーカレー間にある「ジャイン・コーカレー橋」、「ジャイン・ザタピン橋」、「アトラン橋」という3橋梁の内、他の2橋に先駆けて「ジャイン・コーカレー橋」の架けかえ工事を受注した。

日本を出国し、ミャンマーに入国するためにはビザが必要です。Eビザというのはアメリカとの間で商業や航海に関する条約が結ばれている83ヵ国に対して認められているピザになります。日本人については日米友好通商航海条約によって1953年から有効になっています。 ミャンマーに渡航する場合も、このeビザが有効です。Eビザは、インターネットを使って申請することができます。今回は、eビザの申請方法や必要とする書類について紹介していきます。

トヨタグループの総合商社である豊田通商（株）が、ミャンマーに現地法人を設立したと、4月4日に発表した。同社の100％子会社での「Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.」が、ヤンゴンに、現地法人「Toyota Tsusho Myanmar Co., Ltd.」を

ティラワ経済特別区を含むタンリン地区とヤンゴンダウンタウンを隔てるバゴー川に計画中の「バゴー橋」の建設工事を三井住友建設が受注した。３月に首都ネピドーで契約調印も行われた。この橋建設は日本のODAにより整備されるもので、同社と横河ブリッジの共同事業体（JV）が受注した。

1974年に制定された税法では、月収2万Ks（約1.2万円）以上には所得税義務があったが、前政権時代に徴収が中止されていた。

今、日本では白色の真珠より、俗に「ゴールデンパール」と呼ばれる金色に輝く真珠が女性たちの間で人気急上昇中だ。

日本・ミャンマー交流イベント

ミャンマー国内全体では、現在約1千87万世帯のうち、約4,709万世帯（43％）には電力が供給されているが、約6,168万世帯（57％）が依然無電化だという。こうした電力インフラ向上のため、電力・エネルギー省は、連邦議会の財政基金と、

ヤンゴンにて日本映画祭開催

先月12日.タニンダリー管区のDr LAI LAI MAW首相が、贈収賄の疑いで逮捕・起訴され失職した。2016年にNLDが政権を握って以来、汚職で起訴された最初の地方自治体のトップとなる。

ミャンマーでも医療保険が販売されることになった。

大和PIパートナーズは、ローカルのRoyal Golden Owls（RGO）が新規発行する株式を引き受け、同社に成長資金を出資することを発表した。大和のミャンマーでのプライベート・エクイティ投資は、今回で5件目となる。

厳しい修行に耐えて念願の和食の料理人に 満を持して開いた日本食店が評判を呼ぶ

ミャンマー初のフィットネス予約アプリである「Flexible Pass」の創設者兼CEOであるSully Bholatは、「マンダレーでは中流階級以上の間で総合格闘技、ヨガ、ジムへの関心が高まってきており、過去数年間でフィットネス人気が上がり、多くのジムやフィットネスセンターができています。」と、述べた。

零細企業や中小企業（MSME）を支援するためのイベントである「製品見本市とコンテスト」がネピドーで開催され、9つの管区と州の予選会優勝者の中から全国大会の優勝者が選出された。そして、ミャンマー政府、ネピドー協議会、管区と州政府、民間セクター

去る4月4日にパークロイヤルホテルで「ヤンゴン日本人会定時総会」が開催された。3月12日に開催したYJA役員会で、会則第六条第3項に基づき、アジア大洋州住友商事会社の中川勝司氏を、次年度会長候補として全会一致で選抜したが、今回の総会で

住友商事が、日本信号（株）及び（株）フジタとともに、マンダレー鉄道整備事業CP101工区を受注した。この事業は日本の開発援助事業の一環で、上記3社がヤンゴンのパズンダン駅からバゴー駅区間のCP101工区（約71km）の軌道や土木、橋梁、構内、信号一式、通信一式の改修工事を行っていくもの。

タイのメーソートとミャンマーのミャワディ西経済回廊開発プロジェクトの一環として2012年から調査が開始され、2015年8月より工事を開始。 　この橋は両国を結ぶ2番目の友好橋としてつくられたため

　SkyNetグループとＮＨＫグループとの新会社「Drearm Vision Company」の第一弾として、1983年4月からＮＨＫのテレビドラマとして金字塔を打ち立てた「おしん」が、ミャンマーのＭＮＴＶで開始された。月曜~金曜の夜８時から２作連続の30分放送である。

プラスチックごみが世界的な問題になっているが、日本の環境省とミャンマーの天然資源・環境保全省が「第2回日本・ミャンマー環境政策対話」を開催した。この対話では両国が海洋プラスチックごみ問題については意見交換し、発生源の陸域対策の重要性を確認した。

弊紙８月号でもその活動を紹介した特定非営利活動法人ジャパンハートが、ミャンマーの豪雨災害地域への支援を開始した。

国民一人当たりのコメ消費量調査では、2016年では約800万トンぐらいになるとミャンマー米穀物協会が述べた。

ヤンゴンに初めて来て南端のこの通りにさしかかると、かってどこかで見たような街並みが広がる。数少ない英名表記が現存するこの通りには、約１世紀に渡る歴史と数々のエピソードが残されているが、本場英国にも「ストランド」にまつわる話は枚挙にいとまがない。

ミャンマーで最も辺境地になるというチン州の投資・製品フェアがミャンマー・コンベンションセンター開催され、セミナーやビジネスマッチング、製品の展示会などが行われた。 　このイベントは、ミャンマ

　難解な項目が多いミャンマーの税法だが、今回は法人税について解説してみた。申告方法から計算方式まで、まずは基本的なことからできるだけわかりやすく説明してみたい。

77年前の1941年に創業した染色加工大手の東海染工が、ミャンマーにアパレルの縫製工場を新設する。ミャンマー政府が先月から外資規制を緩和したことを受けて、年内にも進出の予定だという。

「紆余曲折を経て念願の我が家と カフェ、ホテルを建てた」

　先月21日、第6回となる「ヨマ・インターナショナル・マラソン2018」が開催された。2013年の初年度は1000人が参加だったが、今年は1万人を超すランナーがヤンゴン市内を駆け抜けた。

　先月19日、ミャンマー南部のタニンダリー管区のDaweiで、「グリンフィールド・ダウエイ・ジャパン・ヴィレッジ」(ＧＤＪＶ)の発足式典が行われた。これは今年タニンダリー政府管区首相補佐官に就任した岩澤康晴氏が代表を務めるグルーフィールド経済政治研究所が、南部経済回廊のキーシテイとなり、すでに「ダウエイＳＥＺ」の開発再開が決まったダウエイに日本企業を誘致した「ジャパン・ヴィレッジ」を創設、その発足を祝う式典だ。

外務省領事局が発表した最新のデータによると、タイで起業している日本の法人数は1783社、そこに従事する企業関係者およびその家族の数は3万1357名（日本大使館発表のデータ）と、依然としてタイ、特に首都バンコクは日系企業の海外進出の拠点として大きな役割を果たしている。ただそこには、海外で事業を行なうがゆえの問題やトラブルが山積しており、それを解消すべく日夜奮闘しているのが現地採用スタッフ、いわゆるゲンサイの人たちだ。今回座談会に参加いただいた方々は2～3年と勤務年数は少ない部類に当たるが、現地採用者の中には10年以上同一企業に従事し、駐在員とローカルスタッフの潤滑油になりながら週末は日本からの出張者のためのゴルフ接待、はたまた将来は現地法人の幹部候補、など、時に重要な役割を果たしている人もいる。今回は、そんな彼らの日常と将来像を語ってもらった。

　ここ数年、日本の自治体が相次いでタイを訪問して、県産品の売り込みやタイ人の日本への観光誘致を実施しています。政府・官公庁への表敬訪問に始まり、大規模な商談会、販売促進イベント、現地サプライヤーとエージェントへのセールスコールなどが積極的に展開されております。この流れは、ますます勢いを増しており、日本側からタイへの期待は大きくなる一方です。

ミャンマーの財閥企業の1つである「Capital Diamond Star Group」 とマレーシアの上場企業である「Sunway Group」が、インフラ整備事業や建設プロジェクトで、共同投資などを含む協力関係を構築するの覚書合意書にMandalayで署名ミャンマーの財閥企業の1つである「Capital Diamond Star Group」 とマレーシアの上場企業である「Sunway Group」が、インフラ整備事業や建設プロジェクトで、共同投資などを含む協力関係を構築するの覚書合意書にMandalayで署名

ビール最大手のミャンマーブルワリーが新製品の黒ビール「ブラックシールド・スタウト」を発売した。

ヤンゴン市内で開催されました ’Myanmar Ethnics Culture Festival(ミャンマー民族文化フェスティバル)’をご紹介します。

国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation：JBIC）は、ヤンゴンでホテル事業を行う山万に資金を融資、支援するもう一つのプロジェクトを発表した。

ミャンマーアートと聞いても、残念ながら我々日本人は余りよく知らない。

4月1日から外食業（給食サービスを含む）や、飲食料品製造業などの14業種における外国人の受け入れ制度「特定技能制度」が開始された。それに伴い、日本政府は外国人材の送り出しが想定される国との間で、協力覚書の作成に向けた協議を進めてきたが、

日本のシャンティ国際ボランティア協会とミャンマー作家協会が協力し、ミャンマーの子供たちに本を読む楽しさを理解してもらうことと、品質の良い児童書を創る目的で、第3回目となる「絵本・児童図書コンクール」が「和」というタイトルで開催される。

リバークルーズ会社として旅行者に人気となっている「パンダウ・クルーズ」は、1865年、イラワジ汽船会社を前身に持つ歴史ある船会社で、1993年から、戦後初の欧米観光客向けのリバークルーズ会社として有名になった。その同社が、新しい

　１０月２１日に、衆院法務委員会は、「介護福祉士」の資格を持つ外国人に在留資格を認める「出入国管理・難民認定法改正案」を各党の賛成多数で可決。「技能実習制度」に、新たに「介護」が加わった。深刻な人手不足で介護の分野でもついに外国人の手を借りることに舵を切ったのだ。この法案成立で、が然脚光を浴びてきたのがミャンマー。穏やかな国民性がこの業種に最適だそうだ。しかしこの制度にも欠陥は多い。そこで弊紙ではこの介護実習生受け入れと日本の労働力不足問題について、今一度考察してみた。

岡山大学とヤンゴンの岡山大学留学センター（OJEIC）は、ミャンマー元留学生協会(MAJA)と国立六大学連携コンソーシアムとの共催で、先月26日に文部科学省の「ミャンマー留学コーディネーター配置事業」の一環として、日本る留学フェアをNOVOTEL YANGON MA X で開催した。

人口増加と住宅供給のバランスがミャンマー成長のキードライバー。

ヤンゴンの不動産賃貸価格については、まだ上昇傾向にあり、昨年同比の140％にもなっていると、不動産情報サイト「House.com.mm」が明らかにした。

ビジネスのみならず、観光客も増加の一途をたどるミャンマーで、パケット通信サービスが利用可能になった。

ミャンマー繊維製造協会は、中国のトレーニングプログラムで、ミャンマーの若者20人を中国に派遣することを決めた。20人の青少年が6月に10日間ほど中国広州省南寧市を訪問する。同協会の議長、U Tin Myo Winが明らかにした。 　発表されたプログラムは、

2016年10月に崩御されたタイのプミポン国王を追悼し、1２月３日を「ナショナルディ」に定めたタイ政府が、ネピドーとヤンゴンで両国間の友好促進を兼ねた記念式典と祝賀パーテイーを開催した。

「テイシュペーパーアート」という新境地を切り開く女性画家 繊細な美意識で伝統衣装のデザイナーとしても頭角を表す

第3回「ミャンマー生活にも慣れて、今思うことは」

ミャンマーの民間保険事業が活発化している。民間保険の開始は2013年で、外資保険会社は駐在事務所の設立を認められた。その4年後の2017年には生保市場は1300万ドルだったが、今後10年間で100倍の13億ドルに拡大するとの予測もある。

ミャンマーでトヨタの新車販売が本格化する。

一極集中による交通渋滞、地価高騰など問題を数多く抱えるヤンゴン市の改善策のひとつとして、郊外開発プロジェクトが動き出した。

昨年5月に「ギャンブル法」が制定され、1986年に作られた旧法に代わり、4月からミャンマーでカジノが合法化された。U Win Myint大統領からの勧告を含む新しい法律は、4月のThingyanの後に再開される議会で承認される予定で、これが最終的な施行スタートとなる。

三菱商事はミャンマー大手のSerge Pun & Associates （SPA）グループと共同で新会社を設立し、三菱電機製エレベーター及びエスカレーター関連事業に参画することを表明していたが、先月１０日にヤンゴンのセドナホテルでその正式発表セレモニーが行われた。

ヤンゴンでは、今年から自動車輸入に際しての車庫証明を義務付けているが、管区の車庫証明発給委員会では、６月末までの半年間で個人輸入に１万5000万枚、法人の輸入業者に２万2000枚、計３万7000枚の車庫証明を発給したことを明らかにした。

ヤンゴンの経済活動の中心地で多くの観光名所も 東京でいえば「銀座、築地」界隈のエツセンスが Pabedan Township パべダン・タウンシップ

先月、ヤンゴンで開催されたホテル観光業界のイベントで、インドネシアの観光省が、今年はミャンマーから4万人の旅行者が訪問することを期待していると述べた。このイベントでは、両国の旅行業者が観光レジャーをいかに促進させていくかを議論した。

　昨年はすべての視線がアウンサン・スーチー国家顧問兼外相に向けられた。国内外の大きな圧力の下で、彼女が何とかコントロールしようとしているのは、公正な姿勢だ。野党指導者から事実上の指導者になった今日まで、アウンサンスーチー氏は決して国の象徴である現実から逃れたことはない。

先月9日、スポーツＸ株式会社【本社：京都市、代表取締役　小山淳】とミャンマーナショナルリーグ【会長 U Zaw Zaw　ミャンマーサッカー連盟会長兼務　ＭＮＬ】、合弁会社「ミャンマー・ジャパン・フットボール・ディべロップメント株式会社」を設立した。

経済改革が進むミャンマーで大きな特色は、スマートフォンの普及率が実に9０％近くなっていることだ。

2014年の改定から5年後の3月12日に新しい「消費者保護法」が施行された。この法律に関して、政府および消費者権利活動家の双方が歓迎の意向を示した。 　旧法では12の条項が制定されていたが、新法では25の条項になった。政府の役割、消費

ヤンゴン証券市場 - Yangon Stock Market

「第1回ラカイン投資見本市が、先月21～23日に、ミャンマー投資委員会とラカイン州政府の支援の下、国際協力機構（JICA）と日本貿易振興機構（JETRO）の共催でThandweの「Ngapali Beach」開催された。豊富な天然資源と戦略に重要な位置にある同州だが、国内では最も貧しい人々が住む地域でもある。世界銀行の報告によると、州の貧困率は78％で、全国平均37.54％の約2倍だ。

先月22日、ちょうどミャンマーの新年が明け、水掛祭りが終了した第一週に、ヤンゴンの在ミャンマーアメリカ大使館ScotMarciel大使が、タニンダリー管区政府首相U Myint Maung氏を管区庁に訪ねた。 　現職のアメリカ大使が地方管区、それも新首相に就任

電力需給のバランスがうまく取れないミャンマーで、邦人メガ企業丸紅が動き出した

インドでは、2002年の改憲により、憲法21条Ａ項で６～14歳の義務教育が国民の権利として定められた。満６歳から８年間が義務教育だ。これに基づき、2009年に無償義務教育権法が制定され、憲法21条Ａ項と共に2010年４月１日に発効した。このように

　　邦人メガバンク3行に支店業務の認可がおり、ミャンマーの金融 　インフラ整備も進んできているが、実際、まだまだ正確な情報が 　伝わってこない。そこで今回は現在までに表面化したミャンマー 　の金融機関についての情報をまとめて紹介しよう。

黄金週間の半ばの４月２６日から５月１日にかけて、あきもと司（秋元司）国土交通省副大臣が、ロシア及びミャンマーに訪問し、政府要人らと会談を行った。今回の目的の一つは、ヤンゴンで開催された「港湾EDI」の完成式典への出席だった。

「ドローン」の利用は様々な分野地域で活用され始めているが、ミャンマーでもマングローブを復元する、「植林ドローン」の活用が期待されているそうだ。

ミャンマー工業省が、ヤンゴンのほぼ中央部のタムェエリアに所有する約6,000平方米の土地に、延床面積約33,000平方米、総住戸数232戸のサービスアパートメントを開発する事業を計画中だった新日鉄興和不動産株式会社が、去る９月３日にミャンマーに現地法人NSKRE Residence (Myanmar) Co.,Ltd.を設立。その開発に係る工業省とのBOT契約締結の調印式が、先月６日にセドナホテルで行われた。

この度、ヤンゴン日本人会の池谷修氏のお骨折りで、昨年お亡くなりになった元鉄道第五連隊第二中隊の木下幹夫さんの建碑法要が、この3月27日にミンガラドン・イェウェイ日本人墓地にてつつがなく執り行われました。 木下幹夫さんは、昭和15年

FMI（First Myanmar Investment）、ミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス（Myanmar Thilawa SEZ Holdings）、ミャンマー市民銀行（Myanmar Citizens Bank）、パタマ・ポッガリカ銀行 （First Private Bank Ltd）の4社が上場しているヤンゴン証券取引所(YSX)に、新たに５社目となるTMHテレコム・パブリック（TMH Telecom Public Co Ltd、）の上場が承認された。

ヤンゴンの南沖合約220kmに位置するバダヤール（Badamyar）ガス田で大規模な天然ガス生産プロジェクトが始動した。

昨年7月、三菱商事と三菱地所が「ファースト・ミャンマー・インベストメント」（ＦＭＩ）および同じ「サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー」(ＳＰＡ)傘下の「ヨマ・ストラテジック・ホールディング」と共同で施行することで合意したヤンゴン中心部の大規模複合再開発事業「ランドマーク・プロジェクト」の投資認可が、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）から許可されたと発表した。

JICA（日本国際協力機構）ミャンマーの唐澤雅幸所長が3年間の任期を終え、阪倉章治新所長が新たに就任しました。

栃木県の「ヤマトファッションビジネス専門学校」に留学中だったミャンマーの留学生ピョ－・ミン・トゥンさん【26】は、2017年3月に結核を患っていることが判明、一時は危険な状態になり、歩行も困難になった。そして入院が長期になったため、彼の留学ビザが9月で切れ、自主退学を余儀なくされた。

医療法人徳真会グループ(本社：新潟市、理事長松村博史)の技工部門である株式会社ワールドラボ（本社：新潟市、代表取締役社長山川孝始）は、ミャンマーでMIC (ミャンマー投資委員会) 認可を取得、外資系大規模歯科技工所および営業所「WORLD LAB Myanmar Co., Ltd. 」（資本金92万ドル）を開設した。

100年の歴史を誇る日本の米加工機械メーカー大島農機（新潟県上越市）が、ティラワ経済特別区（SEZ）に機械生産工場を正式にオープンさせた。500万ドルをかけた工場の開所式では、幹部らがミャンマーの農業産業の近代化に貢献できるとし、喜こびを語った。「ミャンマーは、世界でも有数の米の輸出国です。その農民と土地は非常に生産的であり

東京柔道整復専門学校が、ミャンマートレーナー講習に参加した。柔道整復師の業界団体である東京都柔道整復師会によって、昭和28年（1953年）に設立され、全国で最も古い柔道整復師養成校として知られる東京柔道整復専門学校は、「PARK TRAINERS ASSOCIATION」というトレーナー活動の仲介となるミャンマーの団体が、同校の荒井先生と麓先生を、ヤンゴン体育学校、そしてオリンピックホテル柔道場で行われた第一回のトレーナー講習会に招いた。

日本外務省は、わが国の情報を対外的に発信してもらい、外交基盤の拡充を図っていく対日理解促進交流プログラムの「JENESYS2018」の一環として、ミャンマーを含めた3か国の高校生から社会人を日本に招へいすると、発表した。 　このプログラムは、

　「九州宮崎大学工学部の教授に、ミャンマー人女性が就任した」というニュースは快挙といっていい。日本の地方大学といえども教授就任は並大抵の努力でなれるものではない。そこで弊紙では宮崎大学のご協力を得て、ご本人にその経緯や感想などをうかがった。

　渋滞が慢性化し、ひどくなる一方のヤンゴンの交通事情。運転技術が未熟なミャンマー人運転手もおり、タクシーに乗るくらいなら「自分で運転を」という日本人も出てきている。ミャンマーは国際運転免許証の実務を定めるジュネーブ交通条約などの非加盟国で、国際ルールが適用されない。日本の免許では運転できないのだ。しかもこの国の免許取得に関する正確な情報がない。そこで現場の手続きを知るため、実際に運転免許を申請、取得した。 　現行で確認できる最新情報を取材した顛末を紹介したい。

「ミャンマーの友人たちとの出会いと別れ」 「彼らの生きざまから得た人生訓」

今回は、タイを主戦場として活躍する日本人の中でも特に「外国人オーナーの下で働いたことがある、あるいは現在も働いている」という方に集まっていただきました。

　ヤンゴン・コンベンションセンターでミャンマー初の「第1回インターナショナル・モーターショー」が開催された。5日間の会期中にはBMW、トヨタ、スズキ、フォード、中国の東風、スウェーデンのスカニアなどの最新モデルや各社のモーター技術も紹介された。ミャンマー市場の約60％を占めるスズキをはじめ、トヨタやBMWが特に人気を博していた。

世界標準時は英国のグリ二ッジだが、現在のASEAN地域は、4つの時間帯に分かれ、これを統一して標準時を、という動きが活発化。

１１月１６日、シャングリラホテルで現在療養中の人を対象に、豊富な経験を持つ医者、看護士の説明をもとに、日本の高水準な医療と日常の看護について、また患者の健康管理をテーマにした、“MIBYO”がオープニングセレモニーを行いました。 家庭医療を提案した訪問がメインで、患者や家族にとって必要な健康管理の意味とその方法を分かり易く、丁寧に説明したセミナーでした。家庭訪問の回数によってパッケージになっています。そして緊急時など、いつでも相談が可能です。 希望者は、日本海に面した富山県にある真生会の病院で診療も受ける事が出来ます。

水族館の建設権を落札したのは、シンガポール・スルバナ社（Surbana International Consultants Pte Ltd）で、開園後は、ローカル企業のMyanmar Aquarium社が運営を行う。

　現在、外国人が直面する大きな問題がミャンマーの入国、滞在ビザだろう。観光ビザならさほどの問題はないが、ビジネス、就労、永住ビザに関しては、発令されてもいつから施行されるのか、また手続きの変更や提出書類の増減などで、今ひとつ明確になって来ない、そこで弊紙ではこれまでの様々な情報を精査し、現在掌握できる最新の状況をまとめてみた。

ミャンマーのマンダレー国際空港で12日、乗員・乗客89名の乗ったミャンマー航空の旅客機が胴体着陸した。 けが人はなく、乗客・乗員は無事だった。

サガイン管区Katha市のKatha-Bamaw街道沿いにある「Yay Lay Pauk洞窟」を訪れる観光客が2016年から増えてきたそうだ。

ミャンマーでは労働条件、環境の改善が少しづつ進められている。

5/6日、ミャンマーで新たな民間銀行Myanmar Tourrism Bank(MTB)設立にあたり、オープニングセレモニーが開催された。

5/17日17:00よりJunction Squareのグランドフロアにて多くのメディア関係者が招待され、一風堂２号店の出店を祝い、オープンセレモニーが開催された。 オープンセレモニーでは、ゼネラルマネージャーをはじめとする一風堂関係者の鏡開きやメディアによるインタビューが行われた。

ヤンゴン-マンダレー間の鉄道はヤンゴンから首都ネピドーやマンダレーを結ぶ全長620kmの鉄道です。 近年、旅客・貨物輸送の需要が増加しているものの、列車の速度低下や遅延、脱線事故等により輸送サービスが低下しています。

ミャンマー国家計画・経済開発省のアウン・ナイン・ウー投資企業管理局長は、４─８月に承認した同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が１８億ドル超となり、前年度 （２０１３年３月まで）１年間の１４億ドルをすでに上回ったことを明らかにし、承認されたＦＤＩの大半がアジア地域からのものだと述べた。

第１回「ミャンマーでマッサージ店を開くまで」

鉄道車両に続き、日本から新しいフェリー６隻が、西部ラカイン州で走行する。

　先ごろ、ミャンマー政府は国際取引の円滑化を図るために「国際単位系」（メートル法）を採用する方針であることを明らかにした。情報が瞬時に行き交うグローバル時代のなかで、自国基準を国際社会の基準に合わせていかなければならない必要性が生じてきたためであろう。そこで、今回はこの「国際単位系」について考察してみた。

保険の選択肢が増えそうだ。

先月10日、ミャンマーのみならず東南アジアでも有力な政治家や実業家に影響を与え、「天才」といわれた占い師のスウェ・スウェ・ウィン（Swe Swe Win）さんが、ヤンゴンの自宅で58歳の若さでお亡くなりになった。

弊紙既報の三陸鉄道車両の譲渡に続き、日本の鉄道マニアが泣いて喜ぶようなニュースが再び流れた。

世界で存在感を増すアジアの超大国インド。経済成長も著しく、今や同国の動きは誰も無視できなくなっている。が、高額紙幣の廃止など、先進国ではあり得ない施策がある日突然行われたりする国である事も否定できない。今年４月からは、事実上の「禁酒令」が発令された。インドは一体どこに向かうのか──。「禁酒令」施行後のインドの現状を報告する。 文　山内　優

相変わらず車の需要が減らず、輸入の停滞もないが、これまでヤンゴン港に陸揚げされ通関を通ってから、陸送に関するサービスが脆弱だった

商業税の項目を終えるにあたり、最後に売上げについても少し触れておきたい。仔細に見ると色々あるが、例えば、文中冒頭に示した設例の課税関係はどうなるのか、ミャンマー商業税の特徴とも思われる部分なので、まずここから見てゆきたい。

ドイツの動きが活発化している。

Japan Myanmar Expo 2019 (Resource, Trade＆Investment) １０月１９日、２０日、の両日にヤンゴンコンベンションセンターで、 Japan Myanmar Expoが開催された。

　日本の総合スーパー大手の「イオン」が９月30日、インドネシアの首都ジャカルタの郊外に大型商業施設「イオンモール・ジャカルタ・ガーデンシティー」をオープンした。敷地面積約８万５０００平方メートル、延べ床面積約16万５０００平方メートルの巨大なショッピング・モールである。屋上にあるインドネシア最大級のゴンドラ数を誇る大観覧車と70店舗近いカフェ、レストランに象徴されるように、子供・家族連れを対象に、ショッピングとともに飲食を楽しんでもらおうというのが同モールのコンセプトだ。スーパー「イオン」の食材コーナーには日本の食料品があふれ、レストランも和食が目立つ。イオンの新たな挑戦を報告したい。 文・写真　　大塚智彦

吉本興業の合弁会社「MCIP ホールディングス」が、アジア各国と日本の懸け橋となるために完全移住して活動する「アジア版あなたの街に住みますプロジェクト」で、「ミャンマー住みます芸人」がミャンマーに移住。昨年10月から活動を開始した。

ミャンマーの旅客・貨物の輸送能力強化及び、人材育成・雇用創出に向けた無償資金協力のため、丸山市郎駐ミャンマー大使らが交換公文に署名をしたと、日本の外務省（Ministry of Foreign Affairs of Japan）が、12月12日に発表した。

中国電力と四国電力と共同で、ヤンゴン管内の「アローン火力発電所」で、天然ガスの火力発電事業に参入することを明らかにした。

日本国内最大手のコンタクトレンズメーカーである株式会社メニコン（以下、メニコン）が、市場拡大などに向けミャンマーでコンタクトレンズ事業展開を進めており、その現状を11月28日に報告した。

ヤンゴンの焼肉店「神戸屋」オーナーの中村弘子さんらが支援主催する「第2回神戸屋寄席」が、今月22日（日）に開催される。弊紙6月号で既報したように、前回好評で大盛況だった若松亭アナゴさんこと増井健介さん（トーエネック株式会社ヤンゴン事務所長）の玄人はだしの落語が聞ける。

外務省のプレスリリースによると、日本の支援でヤンゴンに新しい専門病院を建設する運びになった。その起工式が水祭り明けの4月28日に行われた。この病院は、ヤンゴン総合病院の診療機能の一部を移設し，循環器系疾患に対応する専門病院の建設・機材整備等を実施する計画だ。

JＦＥエンジニアリングがミャンマー合弁工場を拡張し、来年３月までに、橋梁（きょうりょう）など鋼構造物を年産１万トンから２万トンに増産する計画を発表した。

先月、住友商事が、電力省傘下の電力公社からガスタービン火力発電所の一括請負工事契約を受注した。

そして、セミナーでは、JICAミャンマーの唐澤雅幸事務所長と、エーヤワディ商工会議所のU Win Myint Hlaing会長が、開会のスピーチを行った。

ミャンマーローカルの「Creation Myanmar Group」と合併して設立したイオンオレンジが、ヤンゴンの南東部のタンリン地区に、同社初となるハイパーマーケット「イオンオレンジ タンリン・サクラ店」をオープンさせた。

Myanmar Women Entrepreneur`s Association ( MWEA) President ミャンマー女性起業家協会　会長 New Step Services Co. Ltd. 会長 Depa Waddy Construction Co. Ltd. 会長 Square Power Group Co. Ltd.　社長 アウンサン・スーチーさんは国民から「お母さん」と呼ばれているが、この会長もビジネスを志す女性、恵まれない環境にある女性たちに積極的で緻密な支援の手をさし延べ、今や「ミャンマーのゴッドマザー」ともいえる存在感を持つ。その活動ぶりを聞いて、この国の未来への期待感が湧いてきた。

キリンホールディングスの動きが活発化している。

静岡県を中心にすでに２１年の実積を有する（株）ウィズコーポレーション（代表取締役小林敏宏）は2017年1月にミャンマー支店を開設し、いよいよサービスアパートの建設に着手した。

日本の大手環境プラントメーカーの神戸製鋼グループに属し、グループ内の環境事業を担ってきた神鋼環境ソリューション（本社：神戸市）が、ミャンマーで上下水道を含む水処理関連事業に参入することを発表した。

業務の効率化を促進する画期的なシステムである「Kintone」に関するセミナーがPrime Hillで開催された。このシステムは簡潔にいうと「業務アプリを簡単に作れるクラウドサービス」で、「データベース」＋「ワークフロー」＋「コミニュケーション」をチームで共有していく。これにより、業務効率は格段に上がるという。

ミャンマー情報省は、ヤンゴン外国語大学（Yangon University of Foreign Languages）で12月より、日本語教師養成コースが開講されることを明らかにした。同国で日本語教師養成コースが開講されるのは初めてである。

ミャンマーの直轄拠点である「富士ゼロックス アジアパシフィックミャンマー支店」は、さらなる事業拡大を目指し、現地有力企業2社と販売代理店契約を締結した。

JICAが、ミャンマー政府と「航空機監視システム改良計画」への28億2,800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G／A）を締結したことを明らかにした。

　ヤンゴンでは、鉄道旅客の需要が増加しているほか、自動車の輸入制限緩和による道路渋滞があり、鉄道輸送の早急な改善が必要とされている。効率的で快適な列車運行と旅客輸送能力強化を図るため、日本が8億円を供与していく。

昨年に引き続き「レオパレス21ミャンマーオープン」が１月に開催された。

今年、日本を含むアジアからの観光客のためのビザ規制緩和で、より多くの日本人観光客を期待しているという。マンダレーで政府関係者と民間部門関係者が、日本人観光客を誘致するための戦略会議を開いた。

一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構とMNTVを運営するミャンマーのドリームビジョンが企画した 「「Happy Japan！」が、いよいよスタートした。総務省の事業の一環として実現し、MNTVの特別番組枠で放送される「Happy Japan！」は、昨年12月23日より週1回3ヶ月にわたり、 日本のローカル局が制作した番組を集中的に放送していく。

西部ラカイン州のチャピューSEZの動きも加速している。昨年、ネピドーで、同SEZ管理委員会とミャンマー商務省、CITIC（中国企業らで作るコンソーシアム）協会が、経済特区深海港プロジェクト実現に関するフレームワークに合意し、調印式を行った。

中国では「新小売」（ニューリテール）と呼ばれる新たな小売の形態が雨後の竹の子のごとく生まれている。グローサラントと呼ばれる業態に注目が集まるほか、コーヒー業界ではスターバックスの存在を脅かす新たな勢力が登場してきた。一方、顔面認証、ＲＦＩＤといったハイテク技術の活用で、多店舗展開を始めた無人コンビニの動向も気にかかる。無人ベーカリーや無人銀行等、「無人化」の潮流が顕著になっている。

老朽化が進み、鉄道整備が急務のミャンマーで「鉄道中央監視システム及び保安機材整備プロジェクト」における鉄道保安機材一式納入に関する契約が、丸紅とミャンマー国鉄との間で締結された。

ミャンマーから札幌市円山動物園にアジア象4頭が寄贈された。

1月末に開催されたミャンマー投資委員会（MIC）の会議で、国内外の新たに7企業が認可を受けた。

11月30日、Ngwe SaungビーチにあるYamonnarOoリゾートホテルにおいて、セミナーやビジネスマッチング、展覧会、現地訪問ツアーを含むエーヤワディ地域投資フェアが開催された。

介護・医療分野の医療法人で、大阪府内の老人保健施設と医療施設を運営している桜希会が、ミャンマーから介護技術実習生11人を受け入れることを明らかにした。従来の介護人材不足の補充として受け入れるのではなく、ミャンマーへの介護技術移転を行い、将来的に日本の介護技術を活用してもらう目的だという。

ミャンマーの通信業界が激戦だ。２０１３年に外資のテレノール（ノルウエイ）とオレド（中東カタール）が進出したとき、安価なSIMカードに大衆は群がった。

2030年には国内の電化率を98％に引き上げるため、政府は世界銀行から４億ドル（約485億円）を借り入れる方針を発表。

ミャンマー人の海外旅行ツアーが緩和されることになった。

”悪女“に徹し続けて２５年の名バイプレヤー 他の追従を許さぬ演技力でアカデミー賞の栄誉にも

　昨年５月に、プレキャストコンクリート分野の老舗である曾澤高圧コンクリート（株）と、土木事業に関する建設コンサル及び施工管理業務を行う復建調査設計（株）が、ミャンマーで27年の実積を持ち、高品質の建設資材、コンクリート混和剤のなどのサプライヤーであるTiger Supply Co. Ltd.との3社合弁による、Aizawa Myanmar Co., Ltdを設立。

先月中旬、ヤンゴンの「リバー・ギャラリー」で、女性のポートレートなどを描く画家として有名なHtein Lin氏の個展が開かれて話題を呼んだ。 　「Skirting the Issue」(問題の回避)と題した氏の個展は、ミャンマーにおける性差別への疑問がテーマであった。

ミャンマー政府がシンガポールへの労働者派遣禁止措置を解除した数週間後に、代理店手数料を取らずに、かの国の電子工場に労働者を派遣する準備を始めた海外雇用機関が出現した。

危険とリスクを伴うマラッカ海峡経路への依存を何とか断ち切りたかった中国の悲願が現実化した

会長である父と5つ違いの姉の背中を見て歩いてきたが、ようやく企業マネジメントに自信が付き始めた。今や母体の建設はもちろん通信、テレコム事業まで手を広げたＡ１グループは、米国留学経験持つ2人の姉妹が力を合わせ、グローバル企業へ変貌を遂げようとしている。

Yangon press 特別情報企画

政府は今年７月、周辺の景観を損ない、至宝のシュエダゴンパゴダの地下断層に影響を与えかねないとして、パゴダ周辺で開発中だった不動産プロジェクトに中止勧告をしたが、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）では、年内にも代替地を決定する方針だとの見解を示した。

各国の伝統、文化の多様性をお互いに尊重した共存発展型の観光モデルの構築を目指すDTAC観光情報局が、新しい試みに挑戦している。多彩なソーシャルプログラムを通して国境を越えた心の交流を行っていこうというものだ。

　２０１１年からの民政移管後に改革改変を余儀なくされてきたのが金融業界だ。投資案件が増え、国際的取引や決済が増加してきたためだが、その割には法的な未整備が目立つ。政府発表はあるが、法の批准や施行がはっきりしないケースが多い。そこで現状で掌握可能な金融状況をわかりやすくまとめてみた。

ロンドンに居を構え音楽活動を続ける国際的な人気シンガー 11月の「ミャンマー祭り」であの名曲「風」を日本語で熱唱

情報通信省によると、ラカイン州投資フェアにおける州政府の持続可能な開発プロジェクトで交わされた覚書に従って、魚とエビの養殖について開発する研修プログラムが、州とタイの経済学研究開発研究所（IBERD）との間でスタートしたという。

Nataasha’s solo Art Show

前２回にわたり、ミャンマー商業税の問題を取り上げてきた。明確な取扱いが示されていない現状だが、今回は課税仕入れ等を行った課税期間で一括相殺する方法に変更されたのか、その他仕入控除の制限をめぐる基本的な問題について、簡単に触れてみた。

半世紀の芸歴を持つ国民的歌手が今明かすスーチーさんとの絆 息子さんが「血の絆」のヒロインと結ばれた国際的ファミリー

かつて、本田宗一郎がミカン箱の上から日本の未来をとうとうと語ったように、戦後焼け野原から奇跡の復興を遂げた現在の「経済大国ニッポン」の礎を担ったのは、町の工場で働く人たちである。時代は移り、多くの製造業がその拠点を海外へと移す中、たゆまぬ努力とあくなき挑戦を続け、日本経済を根底から支える製造業の担い手たち。

数千万円の寄付を1日で集めた女性実業家たちの社会貢献財団 伝統文化を守り、社会的弱者支援を行う女性経営者たちの「良心」

　Aung Swe Ooの通名はA.S.Oで、まだ26歳の若さながらその業界では知られた人だ。彼はシンガポールで開催された国際的なタトゥーコンテストInk Showで2つの最優秀賞を受賞した。

２０１３年８月時点で１００社前後だったヤンゴン日本人商工会議所（JCCY）の会員数が、この1年半で200社に達したという。

ISP（インターネットサービスプロバイダ）がネット速度を減速させている弱いルーターを提供している可能性が高いため、時間の経過とともにアップグレードさせ、より多くのお金を払わせようとするネット会社による巧妙なトリックが横行しているという。 　ネットが遅いとき、人々は何もすることができない。バッファリングで立ち往生する。しかし修正が簡単にできるルーターが発売され、この問題が解決されてきた。

「Hoang Anh Gia Lai Myanmar Center」 ホアンアイン・ザーライ・ミャンマーセンター 市最大の複合プロジェクトが５月から始動か インヤ湖を望む好立地でヤンゴンの新名所に

ミャンマーの電気料金は世界で最も安いといわれているが、開発を推進する何百万もの人々に電力を供給することは大きな努力がいる。国、企業、そして国際的な支援者からの多大な資金が必要だ。しかし、重要なのは、国が電気配給システムの基盤を築くにあたり、供給されるためには何が必要なのかという国民側の認識だという。

　スーチーさんに似た聡明で美しい方だった。19歳で自力で美容サロンを立ち上げ、今や著名人やセレブご用達の有名店にした。今年はミスコンの代表にも選ばれ、モデルとサロン経営に忙殺されるが、写真家としても腕を磨き、美意識を高めていくという。

ミャンマー最強の女子空手チャンピオン スポーツ省勤務の彼女の夢は故郷に道場を

マンダレーとインドのインパールを結ぶバスルート開設に向けて、両国が調査を始めた模様だ。

ミャンマーの農業指導で活躍する日本人

医療、教育改革はミャンマーの大きな課題だが、この分野にも日本の大学や民間組織が継続的な支援を行っている。過酷な現場に溶け込んでミャンマー人の目線で現地の人々とともに行うまさに草の根の社会貢献活動だ。今回はその2つケースを紹介しよう。

11月から翌年3月までの乾季に、国内のバルーン観光が活発化する。

今月27日にヤンゴン外国語大学で「日本語劇コンテスト」が開催される。

情報省によれば、先月、ミャンマーのウィンミン大統領が、国境省の Lt. Gen. YeAung大臣、保健・スポーツ省のミントゥエ大臣、タニンダーリ管区政府のU Myint Maung首相らとともに、タニンダーリ管区を訪問した。

ヤンゴンエリアに暮らしていると、政治、経済ならネピドーやマンダレーが中心となり、観光ならバガンやインレーあたりが話題に上る。しかし最近はミャンマー南東部に細長く伸びるタニンダリー管区への注目が以前より増している。

輸出入量が急増し、通関システムの整備、効率向上が急務とされるミャンマーで、NTTデータが我が国の貿易手続き・通関システムである「NACCSやCIS」を活用したシステム開発を受注し、着手した。

ミャンマーで、さらにスキルアップを希望する若い世代に向け、欧米の留学経験と同等のキャリアを積んでもらおうという目的で設立された「MKJ　International Education Center」が開校し、そのオープニングセレモニーが先月１８日、カンドージパレスホテルで行われた。

在ミャンマー日本国大使館は5月3日から「外国人材による地方創生支援制度」というウェブサイトの運用を開始した。これは日本の地方公共団体やその関連団体で就労することを希望する海外在住の外国人と、外国人の雇用を希望する地方公共団体などとのマッチングを支援するサイトだ。

昨年12月から、「グーグル翻訳」にミャンマー語が加わった。

1月から開始したこのシリーズも今回が最終回です。一部でようやく自主申告制が導入され、新たな申告フォームもできましたが、ミャンマー税制には、多くの課題が山積しており、何から手をつけてよいやら、課税当局もよくわからないのが現状ではないのでしょうか。最後に、新自主申告フォームを簡単に見るとともに、それに関連した範囲で、経費の損金性及び所得課税について、簡単に触れてたいと思います。

去る4月、前タニンダリー管区首相が汚職で摘発され、クリーンな政治を目指すNLD政党にとっては看過できない問題だった。その前首相の補佐官だった岩澤康晴氏が再び、新首相のU Myint Maung氏の補佐官に任命された。これでエヤワディ州首相補佐官を含めると、3期連続で国務大臣補佐官を務めることになった。むろん、これは外国人としては初、異例のことだった。

バガンはミャンマーで最も人気がある観光スポットである。

「編集者になって雑誌づくりの醍醐味に酔った」

日本でデング熱が発生したニュースは記憶に新しいが、ミャンマー保健省によると、この国では毎年1万人以上の子ども（3歳から8歳）がかかるそうだ。

ティラワSEZ に邦人銀行の出先機関が相次ぐ。

ヤンゴン郊外西部の「Hlaing Tharya 地区」と 「Twante地区」にある約3万エーカー（1万2,410 ヘクタール）の土地に、80億ドルもかけて建設予定だった新都市プロジェクトが、突然９月末にキャンセルとなった。

　タイに進出する日本企業は近年ますます増えております。バンコク日本人商工会議所に加盟している企業は、2017年4月1日現在で1747社に上り、世界最大規模。この進出の流れはもう止まりそうにもありません。それに比例するかのように、進出する日系企業と現地パートナーとのトラブルが急増しています。そこで今回はビジネスを進めていくうえで考慮しなければいけない法律について取り上げます。

ヤンゴンに、オフィス、ショッピングセンター、レジデンスを備えた複合施設が新たに建設される。

この国最大規模の女性支援組織の新会長は“教育の母”を自認 一代でグループ企業を築いた総帥が語る建設業界への警鐘とは

「Secret Garden 　シークレット・ガーデン」 （Junction Square ジャンクション・スクエアー ５F） 海外有名チェーンが並ぶモダンなフードプラザが仮オープン 渋谷・青山的エッセンスを感じるJ スクエアー界隈の動向

環状線の料金が今月から改定された。

　東京建物とフジタが、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と共に設立した法人、シンガポールのYangon Museum Development Pte. Ltd.（YMD）と国際協力銀行は、約4,700万ドルを限度とする貸し付け契約を締結した。この融資は、三井住友銀とみずほ銀との協調融資によるもので、融資総額は1億4,400万ドル。

ヤンゴンの市場などで期限切れの食品と化粧品などを厳しくチェックしていくと、ヤンゴン市役所健康局の幹部が述べた。

　昨年12月、国土交通省が「第5回日緬交通次官級会合」を開催し、交通分野における両国の協力案件の政策対話を行ったことを明らかにした。会議には、日本側からは篠原康弘国土交通省審議官ら、ミャンマー側がチョウ・ミョー運輸・通信省副大臣らが参加した。

エースコックは、子会社のエースコックミャンマーのヤンゴン工場竣工記念式典を行った。

LCC（ロー・コスト・キャリア）は1960年代にアメリカで生まれた。東南アジアのLCCは、その後だいぶ遅れて、2000年前後に誕生している。が、東南アジアのLCCは現在、欧米に生まれた状況を完全に飛び越えてしまったようだ。東南アジアのLCCは世界のトップを走っている。その現状を考察する。 文・写真　　下川裕治

丸紅はミャンマーローカル企業と合弁会社Marubeni Myanmar Fertilizer Co., Ltd.を設立し、ティラワＳＥＺ工業団地内に肥料加工・小分け工場を建設すると発表した。

日本からミャンマーへは入国ビザが必要だが、観光ビザ申請の際には滞在するホテルの宿泊証明書がない場合は、申請を受理できないと、在日本ミャンマー大使館が発表した。

ヤンゴンの工業団地の地価の値上がりが止まらない。

ミャンマーでデング熱が猛威を振るっているという。とくにヤンゴンではデング熱が多数発生しており、市の公衆衛生局は、2010年の大流行以来、最もひどい状況だと報告した。そこで邦人の方々が緊急時に困らないためのミャンマーでの医療事情、知識、また医療施設との対応など特集した。

広島を中心に中四国・九州・関西へ小口配送から幹線輸送を主に行っている株式会社エムケーが、この程、日系同業では初のマンダレー本社の現地法人Myanmar MK　Hercules　Co.,Ltd. を稼働させた。

酒酔いのような高揚感があるキンマを嗜好品にする人々 千利休にまで繋がる奥の深い習慣に関する歴史的考察

　置田和永氏がお書きになった「僕の細道、ミャンマー編」は、３年間のヤンゴン滞在中に感じた氏のミャンマーへの思い入れと、日麺の歴史研究の足跡が綴られた非常に興味深い書である。 　戦後七十周年の機会に「戦争と平和」について、置田さん自身が教員として振り返ってみたい、そして、草の根運動でミャンマーの平和を願って活動されているジャパンハート・養育施設ドリームトレインの活動について、寄付という行動で関心を広く持ってもらいたい、という２点が、この本の執筆を決意する動機であったという。そうした崇高な主旨に、弊紙も微力ながらご協力ができればと考えている。

ミャンマー初のインターネットバンキングサービス (Internet Banking Service)がスタートした。

ローカル紙ミッジマによると、ミャンマー政府は、現在外国人向けと自国民向けに区別されている投資法を早ければ年内にも統合したい意向のようだ。

日本人訪問者へのビザ取得手続きが緩和された。

人口の65％が35歳以下の世代に属するとされるインドでは、2040年まで人口ボーナスが続くと期待されている。労働人口が全人口の増加率を上回っていることで経済成長は加速し、2017～2018年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比6，7％増と予測され、今後数年は高成長を維持する見通し。失業率も過去２年間で大きく改善し、増え続ける労働人口以上に経済は急速に成長しているかのように見える。しかし、持続可能な発展には雇用の創出と労働者の質向上が急務だ。インド政府は2020年までに４億人の人材育成を目標に掲げ、日本を始めとする先進国と提携し、各国の知見をインドに持ち込もうと動き出している。

2016年からミャンマーに進出しているKirin Ichibanが、5月31日に新製品を発売した。世界で唯一100％の麦芽の一番搾りを使用しているKirin Ichibanが「低温ワートプレス」の醸造技術を駆使して、苦味をやや軽減させたエレガントな味（うま味）を引き出すことに成功。その新商品が「Explore Drink Responsibly」である。

先月パナソニックの津賀社長が、BtoB（企業間）と一般ユーザー向けBtoC部門の拡大構想の一環として、ローカルのエンジニアリング会社と協力する計画があることを明らかにした。

ミャンマーは今後インフラ整備が増大することを見越し、先月、日本コンクリート工業（株）は、「MaGa Manufacturing Co Ltd.」とプレキャストコンクリートの製造販売を目的とした合弁会社の設立で基本合意したと発表。

ミャンマーのインレー（Inle）、ネピドー（Naypyitaw）、タウングー（Taungoo）を所有するKMAホテルグループと、タイの大手ホテル運営会社であるセントラ・ホテル＆リゾート「Centara Hotels＆Resorts」（セントラ）が、上記3ホテルを含むミャンマーで最も有名な6つのホテルの開発と改装を開始する覚書を締結したことを明らかにした。この締結で6ホテルは「セントラ」ブランドの管理下に入る。

汚水、泥水はもちろん、海水までも市販のミネラルウオーター以上の精度の高い飲料水にしてしまう画期的な浄水器「クリスタルバレー」のミャンマー総代理店に名乗りを上げたミャンマー財閥のWaMinnグループと、販売元の安城電機（本社愛知県安城市）との販売代理店契約が締結された。

先月、ミャンマー女性起業家協会（Myanmar Women Entrepreneurs Association；MWEA）とカンボジア女性起業家協会（Cambodia Women Entrepreneurs Association ; CWEA）との初の交流が、ヤンゴンの「Seeds Restaurant & Lounge」で開催された。

清掃・警備・べスコントロールなど、トータルなビルマネジメントで業績を伸ばすTOBU Co. Ltdが、今年1月1日からヤンゴン中央駅駅舎と公共スペースの清掃を開始したというニュースは、日系企業として初めて鉄道省清掃案件受注ということで話題をを呼んだ。

第１回「多く支援者とチームのために全力投球を」

鈴江コーポレーションは、ヤンゴン東部のダゴンセイカン地区で運営中の「コンテナ・フレイト・ステーション」（CFS）の増築工事を行うことを明らかにした。 　同社は、急増する顧客のニーズに対応すべく、ヤンゴン市内への物流の拠点として、またミャンマー国内外輸送の拠点となるべく業務を拡大していきたい考えのようだ。

2018年3月にティラワ地区港における「ODAターミナル」の運営にかかわるコンセッション契約をミャンマー国港湾公社（MPA）と締結した上組は、港湾ターミナルの運営を行う「ティラワ・マルチパーパス・インターナショナル・ターミナル社（Thilawa Multipurpose International Terminal Co., Ltd.：TMIT）」を設立。先月1日から港湾運営を開始した。　

ヤンゴン郊外、Shwe Pyi Thar Tspの「Mogok 瞑想センター」「Eait Sa Thaya Wai Yan Thu Kha」僧院にて、K&K　Service Co.,Ltd.が日本語ボランティアクラスを開講。

今年3月から実施された30年ぶりとなる国勢調査の集計発表が、今月中に行なわれる。

外務省によると日緬間で無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文が署名されたことが明らかにされた。日本はミャンマーの「人材育成奨学計画」に対し、総額6億1,200万円を限度とする無償資金協力をする予定だ。

日新電機株式会社は、先月、グループの日新電機タイが、ミャンマーに日新電機ミャンマーを設立し、来年3月にヤンゴンのティラワSEZで操業を開始予定であることを明らかにした。同社は日新電機タイおよびベトナムから、実装装置フレーム、溶接品など自動化が難しい金属部品の委託加工を受け持つという。

ミャンマ―の観光地バガンでは、有名な「シュエサントー・パゴダ」で、毎日夕陽を鑑賞す る観光客が千人以上登院している。

日本政府は、令和元年春の外国人叙勲受章者を発表した。今回その中にミャンマー人のシー・シー・シェイン（Daw Si Si Shein）さんが叙勲されることが明らかになった。

こちらも環境の改善に大きな効果を挙げそうな浄水器販売会社の話題である。愛知県安城市に本社を置く安城電機が手がける「クリスタル・バレー」という浄水器は、汚染水、泥水、雨水はもちろんのこと河川水から海水まで真水にしてしまう画期的な商品である。

ミャンマー人専門人材・派遣会社の株式会社ジェイサットは、「ミャンマー人視覚障がい者マッサージ」の普及活動を展開しており、今年で10周年を迎える。2009年には実店舗となる「GENKY（ゲンキー）」を開設し、障がい者支援を強く訴求しない地域密着型マッサージ店として、現在全国100店舗まで拡大。64人の視覚障がい者が働き、7人がオーナーとして経営を行っている。

先月17日、山口県の下関市役所で、タニンダリー管区首相の代理として、岩澤康晴管区首相補佐官が、前田晋太郎下関市長に親書を手渡し、管区首相から全権を受け会談した。

2018年の６月末時点での統計では、シンガポールの総人口約564万人のうち、シンガポール国籍を持たないＰＲ（永住権保持者）と外国人労働者を合わせると、その比率は38％となります。これだけの高い外国人比率を維持しているアジアの国はシンガポール以外ないでしょう。

日緬の協力事業として、ミャンマー保健省が主催する1年間の卒業資格証書を取得する最初の医療技術者が選出された。

最近の中国での人件費高騰により、縫製業はＡＳＥＡＮの新興国に生産拠点を移す企業が増加。

年明け早々、ミャンマー国鉄はヤンゴンで約6キロ（3.5マイル）の区間で路面電車の運行を開始した

鉄道工事、道路建設など交通インフラ整備では実積を誇る中堅ゼネコンの鉄建建設（本社東京）が、４月末にヤンゴン事務所を開所。

ミャンマーへの円借款によるヤンゴンと第2の商業都市ネピドーやマンダレーを結ぶ鉄道の整備事業が開始され、ネピドー、マンダレーのサービスがより便利に！

先月１５日、テイラワＳＥＺのゾーンＡで、倉庫業を中心にテイラワ進出を果たした株式会社大善（矢部善次郎社長）の地鎮祭が行われた。

昨年に比べて、日緬の経済交流が活発化しているようだ。

外国資本の参入による、良質な物件の供給増と価格適正化に期待。

先月末、テイン・セイン大統領が、仏教徒女性と異教徒の結婚を制限する法案について、連邦議会に審議を求めたことが議会関係者のコメントによって明らかになった。

来月開催されるゴルフトーナメントの賞金総額は75万ドル〈約９千万円〉で、今回はAsian Tour とJapan Tourの共催となる。

日本最大の音楽専門チャンネルスペースシャワーTVは「SPACE SHOWER MUSIC AWARDS 2018」を先月パシフィコ横浜で開催した。

日本生命（以下日生）が、ミャンマーの民間保険会社である「グランド・ガーディアン・ライフ・インシュアランス」（Grand Guardian Life Insurance Company Limited：GGLI）の株式35%を取得することで合意した。

日本生産性本部がミャンマー工業省、ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）と協力して「ミャンマー生産性本部」設立した。

ミャンマーの広告業態に新たなる動きが出てきた。

ミャンマーの「投資&企業管理理事会」Directorate 　of Investment　 and　 Company administration(DICA)のU Aung NaingOo総務部長は「外国の投資事業者がミャンマーの旅行業に投資する場合、７０％を上限とする合弁は可能だが、１００％外資は認めない」方針を明らかにした。

日本政府はユニセフ・ミャンマーと協力し、ミャンマー国内493校を支援するプロジェクトを遂行中だが、西部ラカイン州では78校の建設・修復を支援しており、そのうちの１校が完成し、昨年１１月末にミャンマー教育省に引き渡された。

ミャンマーにおいてダンボール、紙コップ、水事業などを展開している王子ミャンマーパッケージング（Oji Myanmar Pack aging Co., Ltd.）の運営母体である王子ホールディングス（OJI）が、ミャンマーで開発中の大型複合施設に、生活用水製造設備と排水処理設備を導入すると発表した。

ラカイン州の沿岸航路で運航サービスを行う3隻目の船が、日本政府からミャンマー運輸通信省へ引き渡された。

意外に交通量が少ないダウンタウンの一角に オフィス、店舗と住戸の全６６戸の新築コンド Bo Myat Tun Tower ボー・ミャン・トン・タワー

「日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画」の交換文書署名が行われ、日本の協力による人材育成事業が一歩前進した。

ついにミャンマーにも欧州からの直行便が就航することになった。イタリアのNeos Airが、ヤンゴン直行便をスタートさせた。

年が変わっても、ミャンマーへの投資は急増している。

「損害保険料率算出機構」と「ミャンマー保険協会」が、自動車保険引受データの収集を行った。両団体が共同で損保会社5社に、自動車保険関連のデータの収集に向けた実態調査を実施してデータを収集した。

シティマートグループといえば、今やASEANの中でも知名度を増すミャンマー小売業の最大手である。

1950年に設立され、道路建設を主軸に土木、水利･環境、舗装資材の製造販売等の事業を展開してきた世紀東急工業が、先月、ミャンマーに100％の子会社の「SEIKITOKYU MYANMAR ROAD CO LTD」を設立したことを明らかにした。

ミャンマー農業協同組合（MAPCO）は、20万トンの高級米を日本へ輸出する意向を示した。

7月25日10時からシャングリラホテルにてミャンマー不動産ネットワーク協会(MRENA)は、ASEAN不動産ネットワークアライアンス(ARENA)による”ARENA コンベンション&エキシビジョン 2019”(ACE-2019)の年次活動が初めてのヤンゴンでの開催を発表しました。

昨年秋、土地価格が沈静化する兆しが見えたが、ヤンゴン市内の物件の需要は以前に比べて40％も下落していることが不動産業界の調査でわかった。

バガンはミャンマー屈指の観光地で、アセアンの３大聖地のひとつである。

医大を首席で卒業した人気女優の国を憂う心情 マルチな才能をもつ女性の信念に満ちた人生観

タイ・エアアジアは、バンコク・ドンムアン発着便を増便した。

バスは120人乗りで、料金はミャンマー人3万Ks、外国人は40ドル。20台ほど用意し、1日おきに運行予定だ。

先般、外銀９行にライセンスが下りたが、これら 外銀は中央銀行が定めた国内銀行と同等の利子の遵 守が義務。

三菱電気が行っている「ドキドキスクラッチ」という景品の第2回抽選会が先月開催された。

　ヤンゴンから東へ100km離れた隠れたビーチは、アドヴェンチャー気分に浸れる外国人には知られざるビーチだ。

ミャンマー・ホテル観光省と日本・ミャンマー友好議員連盟が共同で主催する第2回「桜祭りミャンマー」が先月14日にネピドーで開催された。

9月1日にマンダレーに「Hilton Mandalay」がオープンした。

先月9日から11日までの3か間、ヤンゴンのタマドゥーホールで開催された第6回「Ｊａｐａｎ　Ｅｘｐｏ」が好評裡に終了した。

国際交流基金アジアセンターは、Jリーグとの共催で、ASEAN各国とのサッカー交流事業を2014年から継続的に実施してきているが、先月10日～12日の３日間にわたり、セレッソ大阪のコーチをヤンゴンに招き、サッカークリニックを開催した。

9月19日にネピドーで内外メディアを招聘して声明を発表したアウン・サン・スーチー国家顧問兼外相が、先月12日、TVの全国放送を通じて演説。

ミャンマー最北に位置するカカボラジ山は、1996年に自然保護区に指定された。

すでに日本のメディアでも報道されているが、ダウェー経済特別区管理委員会によると、南部ミャンマーの「ダウェーSEZ」の３つの優先事業の一つである港湾を日本が整備することになった。

運命の糸に導かれてミャンマーへ来た 「この国で何かをしたい」という思いで

ミャンマー日本通運（株）は、ミャンマーにおける3か所目となる事務所を９月１日（に、カイン州ミャワディに開設した。

　JETROは、ミャンマーの商業省が建設資材の輸入規制を緩和したことを明らかにした。商業省は、昨年12月21日付けで、単独外資企業およびローカルとの合弁企業に対し、新たに83品目の建設資材の輸入と販売を認める通達を発表した。

ミャンマー産のコーヒーの評判が上がっている。

先月16.17日に、ブリジストンタイヤを販売するFirst Japan Tire Servicesが、恒例になった「タイヤ点検サービス」を行なった。

最近、ミャンマーにおけるマイクロファイナンス事業が活発化している。

ミャンマーに日本式の郵便ポストがお目見えする。

苦難と屈辱を乗り越えて開花した大部屋女優の壮絶な人生 苦節8年、モン州から上京して築いたサクセスストーリー

ミャンマーのラウエイ日本大会が先月28日に東京の後楽園ホールで開催された。

マイクロファイナンス事業を行っているMJI Enterpriseが金融システム開発の（株）日本ブレーンとミャンマーでソーシャルビジネスを展開するリンクルージョン（株）と契約。

富士ゼゼロックスがミャンマー郵便と コピーサービス開始

ホンダがミャンマーで中古車整備を事業を始めた。

今年も８月２０日に「第18回日本語スピーチコンテスト」が開催される。

日本を代表する漫画家の故手塚治虫氏の作品がミャンマーで電子書籍としてお目見えする。

フィリピンというと、治安が悪いとか、あまり良いイメージを持っていない人が多いかもしれません。

不動産デベロッパ―の「ゴールデンシテイー」が国際子供デーを祝って、ミャンマーの子供と家族のために、先月一ヶ月間にわたって「ハローキティ展」を開催した。

日緬共同プロジェクトのThilawaSEZは、現在、日本、中国、香港、台湾、米国、豪など計16の国・地域の企業が、2014年以来405hrをカバーするゾーンAに投資している。

　一口に東南アジアと言っても、政治も文化も多種多様である。しかし、経済では無視できないキーワードが存在する。「華人」である。彼らの存在を抜きにして東南アジアの経済は語れない。現地に進出する日本企業とも関係が深い「華人」の歴史と現状を考察する──。

日本のODA融資とJICAによる技術協力とミャンマー政府の予算で、総額2億700万US$ (約234円)にも及ぶミャンマー国鉄の整備事業が進行中だ。

Japan Culture Houseと在ミャンマー日本国大使館の共催で忍者集団「靁凮刄（らいふうじん）」を日本より招へいし、ヤンゴンとマンダレーで忍者公演とワークショップが開催された。

IHIが本格的にミャンマーにおけるコンクリート事業に乗り出した。

ティシューぺーパーをキャンバスに絵を描くという個性的で珍しい女性アーティストである。

ミャンマーで初の日系医療施設の認可が下りた。

ミャンマー各地で水源水質調査を行っている「KBZ's Brighter Future Myanmar Foundation」（BFM財団）が、ミャンマー北西部ののマグウェイ地域で、深さ520フィートの飲料にもできる良質の水源を発見したと発表。

環境保護や生物多様性保全などの社会貢献活動を行う「イオン環境財団」は、ヤンゴン市郊外のローガー湖周辺で植樹を実施した。

ヤンゴンの建設事情。空前のビッグビジネス 参入のタイミングは？

ヤンゴンの初の鉄道駅（１879年に建設）で、老朽化が進んでいた中央駅（広さは25.3ヘクタール）の改修がいよいよスタートする。

　米国&英国系不動産サービスや調査を行うColliers Internationalが興味深いデータを発表した。以前は需要が供給を上回り、家賃相場が異常な高騰を見せていたが、Colliers の調査によれば、商業用、オフィス、住戸スペースは軒並み供給が増えてきた。今後の家賃相場に影響を与えるか。

（株）国際協力銀行（Japan Bank for International Cooperation：JBIC」）は、両備HDとの間で貸付契約を締結した。

英国の慈善組織である「Charities Aid Foundation」（CAF）が、昨年に引き続いて、世界寄付指数（World Giving Index）の世論調査を行った。

2年前の2015年にヤンゴン支店を開設したシンガポールの「ユナイテッド・オーバーシーズ銀行」（UOB）は、これまでミャンマーへ約8億3,000万sq$（約650億円）の投資を行ってきたが、その大半は中国、マレーシア、シンガポールなどの多国籍企業が中心だった。

先月、日本政府が正式に「ダウエーSEZ」の深海港建設、港湾整備を進める旨の発表があった直後から、タニンダリー管区政府首相補佐官の岩澤康晴氏が主宰するグリーンフィールド経済政治研究所の下に、かなりの問い合わせが入っているという。

薬品や薬剤の輸入に関してこれまで義務付けられていたミャンマー連邦製薬薬剤商会並びに事業家協会(MPMEEA)の価格調査許可書が不要になったと、経済貿易省が発表した。

先月、市内の「Yangon Water boom Futsal Field」にて、 ヤンゴン市内の9つの学校の19歳以下の14のフットサルチームによるトーナメント大会が行われた。

昨年10月から開業した「Yangon Water Bus」は現在、インセインから南部のボタタウンまで運行しているが、さらに2つの桟橋を建設する計画により、、ヤンゴンの水路に沿った発着所数が合計8か所になると発表。

JICAと締結した業務実施契約に基づき、富士通はミャンマー中央銀行向けに、国際会計基準(IFRS)に適合した会計システムを構築し、すでに４月に稼働させたと発表。

日本の技術がミャンマーの金融マーケットの発展に貢献する。

Myanmar Agro Public Company(MAPCO)が9月にヤンゴン証券取引所(YSX)で株売買を始めると、同社株局の局長UThuraが述べた。

ヤンゴンのGolden Valleyにある「映画振興センター」で、1935年発表のUNyiPu監督作品で、本緬初の共作映画「Japan Yin Thwe」のデジタル修復に関する記者会見が行われた。

　ミャンマーの至宝であるヤンゴンのシェダゴン・パゴダで、1月1日にミャンマー政府が主催する新年の式典が行われ、国内外から1万8,000人の僧侶が集まった。

2016年4月に設立され、ティラワSEZに工場を建設して、製造販売開始に向けて準備を進めてきたミャンマーヤクルト（株）が、先月1日から販売を開始した。当初はヤンゴン周辺の販売状況に応じて、順次、販売地域を拡大していく予定だという。

介護分野の新たなる外国人材の受け入れに関して、日本の在留資格「特定技能1号」の試験を、ヤンゴンで実施することを、ヤンゴンで実施することを厚生労働省が明らかにした。

アジア13か国に配布される[BizAiA!]と[Yangon Press]が提携。 毎号最新のアジアの経済、ビジネス情報を網羅

ミャンマー味の素が、ティラワSEZ内に粉末飲料の新工場を新設すると発表した。

ダウンタウンのAnawrahta通りとTheinbyu通りの角にある「ヤンゴン基礎教育高校」は、その昔は「セントポール・ハイスクール」と呼ばれていた。

大和証券グループ傘下の大和PIパートナーズ株（大和PI）と大和企業投資株（大和企業投資）が、ミャンマーで新興企業を中心に投資を行う「ダイワ・ミャンマー・グロース・ファンド（DAIWA Myanmar Growth Fund：DMGF）」を設立した。

日本の大手日本空調サービス株式会社のミャンマー現地法人「NACS Engineering Myanmar Co. Ltd.」が、ティラワSEZに隣接するショップハウスの一角に事務所を構え、空調メンテナンスサービスを中心とした業務を本格的にスタートさせた。

ミャンマ国営のテレビ・ラジオ放送局のMRTV（Myanmar Radio and Television）の放送機材機器拡張プロジェクトが完了したことを情報省が明らかにした。

先月7日午前2時、フランス領ギアナにあるフランス国立宇宙センターのロケット発射基地「ギアナ宇宙センター」から、ミャンマーの衛星「Myanmar Sat 2」が打ち上げられたことを情報省が明らかにした。

ヤンゴン市のスカイトレインシステムの公道用地調査が開始されたと、ヤンゴン市長U MaungMaungSoe氏は述べた。「実施機関は運輸通信省ですが、土地調査はヤンゴン市開発委員会に関連する問題です」と彼は言った。

「Ayadaw Thanaka Planters and Producers Association」の議長であるU Kyaw Moe氏は、生産者に多大な影響を与えている偽物のタナカ化粧品に対して行動を起こす予定だという。

高級車の輸入業およびサービスプロバイダーであるBMW Asia Prestige Automobilesは、先月10日にミャンマー史上初のBMW X7の導入を発表した。

三菱商事と三菱電気が、CSR活動の一環として、シェダゴンパゴタ南門に三菱電機製エレベーターを1台ずつ、合計2台を寄贈した。

ヤンゴン在住のアマチュア落語家「若松亭あなご」こと増井健介氏が、昨年、師匠に当たる雷門幸福氏を招いて高座を設けたが、今年は幸福師匠の兄さんに当たる雷門獅篭師匠を招いての「ふたり会in Yangon」が、去る8月24、25日の両日、プライムヒルで行われた。

自由奔放な天燃キャラのミスコンミャンマー代表

ミャンマー農業事業株式会社(MAPCO)が2度目の新株式を発行し、新しい株主たちにも販売出来るように申請したと、株式販売部部長U Thuraが述べた。

ネピドーで、ミャンマー選挙管理委員会とミャンマーメディア評議会との協力に関する会議が開催された。会議には、ミャンマー選挙管理委員会のU HlaThein委員長と、ミャンマーメディア評議会の議長、役員、ユネスコの担当者などが参加した。

現在、ミャンマー国民は、ビジネスまたは観光目的で米国への渡航を許可するB-1/B-2合同ビザを申請できると、ミャンマーの米国大使館は明らかにした。

日本人は文化的に重要な特定の金や宝飾品のモチーフを好む。今年8月までに33,000ドル（約350万円）相当のこうした商品が日本に輸出されている。

ミャンマー国際航空（ Myanmar Airways International；MAI）は、韓国のMeebang Air Agenciesを一般販売代理店（GSA）に任命し、国内のパートナーのネットワークとのコラボレーションを促進して、韓国の旅行者へのアプローチを開始した。

13回目となるミャンマー投資委員会(MIC)が、ヤンゴンで開催された。会議では、産業部門の2つのプロジェクトが承認され、126万5,000ドル(約1億4千万円)と18万Ks（15,000円）の投資額が明らかにされた。

ヤンゴン日本人会の「お得な情報」や「イベント情報」を配信予定の「ヤンゴン日本人会公式LINE」へ、ご自身のLINEを通じて、ヤンゴン日本人会公式 LINE ID または QRコード を2019年9月22日（日）迄に登録し、下記手順でエントリー頂いた日本人会会員の皆様から、抽選で豪華賞品が当たります（合計55名様）。

先月7日にラオスの首都ビエンチャンで行われた安倍首相とアウンサン・スーチー国家顧問兼外相との会談において総額1,250億2,100万円を限度とする計6件の円借款供与に関する事前通報を行ったと外務省が発表した。

ピョー・ミン・テインヤンゴン管区首相は、ヤンゴンの建築物が地震に耐える能力を持つかどうかの評価プロジェクトを実施すると述べた。特にホテルでの建設開始時からスターとさせるという。

発展途上国に医師・看護師を派遣し、アジアの子どもの命を守る国際医療ボランティア組織である認定NPO法人ジャパンハート（JapanHeart）が、先月、ミャンマーで発生した豪雨・災害への対応や活動地の状況を明らかにした。

毎年恒例になってきた「第３回　志の輔は、毎年アジア各地、バンコク、ベトナム、フィリピンなどで定例公演を行い、ヤンゴンも今年で3回目になった。

投資総局および企業管理総局の統計によると、シンガポールは13億USドル(約1400億円)で13件の承認済みプロジェクトを保有するトップの投資国だ。

コペンハーゲンに到着してわずか3日でありついたバイト先は、「ABC」という北欧最大のカフェテリアであった。

ミャンマーコーヒー協会は、コーヒー生産農家や焙煎業者へのカッピングイベント、質の高いトレーニング、その他の技術支援を管理し、コーヒー焙煎業者が国内消費者や輸出のためにより多くのコーヒーを販売するのを支援する販促イベントを開催する。

ヤンゴンのKabaraye気象測定基地に設置している台風レーダーと測定方法に関するレクチャーを、日本の専門家7人が始動すると、ヤンゴン気象観測局のチーフエンジニアが述べた。

インドの大手航空会社である「IndiGo」は7月24日、18番目の国際路線の目的地としてヤンゴンを追加。ミャンマー市場へ参入することを発表した。

アルビレックス新潟が、ミャンマーの子どもたちへボールやシューズ、ウェアなどを届ける「アルビレックス・ミャンマー・プロジェクト」を先月17日に実施した。

8月24日14時よりMPTによるプレミアムコンテンツサービスのプレスリリースイベントがPan Pacific hotelで開催されました。

即席麺を生産する日系企業のエースコックが、ミャンマーにおける即席麺生産に力を入れるため、新たに20億円を投資する計画だという。

今年の財政年（2016ー2017）におけるヤンゴン管区の１か月の税収額は、昨年同期間と比べて480億Ks(約50億円）の増収になったと国税局が述べた。

8月31日 9:30からLa Pyayt wun Plaza6階でSUPERHOTEL HOSPITARITY ACADEMYのオープニングセレモニーが開催されました。

総額30億6,900万円を限度とする無償資金協力に関する交換公文の署名が、樋口建史駐ミャンマー大使と，トゥン・トゥン・ナイン国家計画・財務省事務次官(Mr. Tun Tun Naing, Permanent Secretary of the Ministry of Planning and Finance)との間で、ネピドーで行われた。

ミャンマーで就労する外国人たちを管理する外国人労働者法案を国会へ提出すると、労働・入国管理・人口省のU Myo Aungが述べた。

情報機器、電子デバイスやシステム開発などの老舗ミツイワ(本社東京)が、ミャンマー最大手のシステム開発会社ACEと合弁会社、「Mitsuiwa-ACE Engineering Ltd.」を設立した。

多くの制限がある貿易部門に、緩和可能な制限を極力撤廃していくと、経済貿易省大臣Dr.ThanMyintが述べた。

政府は先月７日に新しい投資委員会を構成した。

養育施設の卒業生の職業訓練を目的としたパン工房を設立する為に、アジアで貧困環境にある子供の自立支援活動を行う一般財団法人ワークスペースエイジアが、●米粉製粉機の企業である株式会社西村機械製作所（本社：大阪）●ミャンマー国内で米粉の製造販売を手掛けるShanMaw MyaeCo.,Ltd.●ミャンマーでパン製造・販売を行うTSUKUMO Bakeryと共同で、「ドリームプロジェクト」というコミュニティを組み、活動を行うことが決まった。

９月１１日の日本とミャンマーのサッカーの試合は、日本側の視聴率は１４．７％、瞬間最高１８．７％になった模様。 ミャンマーチームも外国人監督を迎え実力をつけてきているが、 ２対０で日本勝利した。試合後の森保監督のインタービューで記者からの質問 に、ミャンマーの選手の中には日本で通用する選手もいるとのコメントがあった。

昨年に続きタイトルスポンサーになることを決定した。

交通至便なでインヤー湖北部のパラミ通りに誕生 NORTHERN INYA RESIDENCE ノーザン・インヤー・レジデンス

昨年末、ミャンマーとインドネシアを訪問した石井国土交通相がミャンマーにおける交通インフラ整備について容疑したことを明らかにした。

９月１４日、１５日の両日、Yangon Convention Center (Inya Lake Hotel)で、 ミャンマー外務省主催で、MAWFAから３つのFoundation Group が集まりチャリテーバザーが行われた。

このところ「ティラワSEZ」への引き合いが凄い数に上っているという。

2〜14歳児を対象としたロンドン発のインターナショナルスクールである「DULWICH COLLEGE YANGON」が、以下の日程で入学説明会を開催する。

新政権発足で今後増加が予測される邦人企業の動向を加味し、先月、レオパレス21が、フィリピンのマニラに続く海外二か所目のサービスオフィスをヤンゴンのプライムヒルに開設した。

先月2日、大和証券グループ本社は関連会社のミャンマ ー証券取引センター MSEC(Myanmar Securities Exchange Centre)が、ミャンマー財務省からミャンマー初で、邦人企業ではただ1社の証券免許を交付認可されたと発表した。

NLDのスーチー党首の要望で、ミャンマーの発展に必要なインフラ整備建設のために800万ドル(約94億円)を融資すると、日本政府の責任者が述べたとJapanTimesが報じた。

ついに出現した。

ヤンゴンの「国立ヤンゴン小児病院」の院長らが、ヤンゴンと姉妹都市にある福岡市の荒瀬泰子副市長を表敬訪問した。

日緬の教育、文化、経済交流の礎を築いた功労者 バモー、アウンサンらに続き「旭日小綬章」を受賞

東京丸の内を近代的なビジネスゾーンに仕立て上げた三菱地所が、ついにヤンゴンでも同様のコンセプトの大規模プロジェクトを具体化させた。

ＮＬＤへの政権移譲が弾みになって、今年に入って投資が増大しており、投資環境整備が急務だ。

大気汚染基準が定められていないミャンマーで、現在計測中の大気汚染調査結果を４月第２週目に発表すると、ヤンゴン市の環境保護局が発表した。

あの老舗の日本料理店「WASABI」が閉店する。6月一杯で店を閉め、ご家族の故郷の九州大分へ帰国するそうだ。

ヤンゴン市内での建築許可申請にオンラインが使用可能になったと市役所（建設部局）が述べた。

ミャンマー国鉄のGMであるU Tun Aung Thinは、ヤンゴン環状線の整備に関してJICAと共同で調査中だが、先月末までに業務行程14を現地調査したと述べた。

「綿半ソリューションズ」とローカルの「シン・イェー・トゥッ」社の合弁企業「シン・ワタハン」社は、先月、市郊外のミンガラドン郡区で、同社が組み立て設計した立体駐車場の披露式典を開催した。

日本で実施された社会保障と税の共通番号マイナンバー制度のため、外国からの留学生送り機関などにも影響が出ているそうだ。

ミャンマー縫製業発展のためのトレーニングセンターを作っていくと、商務省の輸出促進部が発表した。