ティラワと並ぶもう一つの大きな経済特区であるDawei特別経済特区の開発プロジェクトに、日本はミャンマー、タイと合同で参加する意思表示はすでにしているが、投資するかどうかまでは言及していないと、在ミャンマー日本大使館の丸山市郎公使がThe Voiceへ語った。

市のランドマークになると予測される壮大な複合プロジェク゚ト 渋滞少ない市東南部で開発が活発化される注目のエリア

「ダウェイ」「チャオピュー」の追従を許さないティラワの魅力と現況

厳しく辛い「国際医療」の道へ 真の「自立支援」を考え始める

ヤンゴン市内に、新規ホテルの建設計画が市開発委員会 （ＹＣＤＣ）から認可された。

スウェーデン製の車両を輸入販売しているOcatagon社が、２００９年から２０１５年までの６年間で同国製の「Scania」バスを約４００台販売したと述べた。

日本赤十字を退職して障がい者支援の仕事へ タジキスタンからミャンマーへ赴任して

ベイで本格的に旅行代理店を始める 美しい自然の環境保護に力を入れる

ティン・チョウ政権時にミャンマー 投資委員会（MIC ）を再構成すると、投資企業管理局副局長U Than Aung Kyawが述べた。

　「Yoma Strategic Holdings」、「First Myanmar Investment」（FMI」）、「Exemplary Ventures」の観光部門が分社化された企業である「Memories Group」（メモリーズG」）が、先月5日にシンガポール証券取引所で株式の取引を開始した。

第22回目となる「国際警察音楽隊コンサート」が、10月28日と29日にヤンゴンで開催された。

国際医療ボランティア組織である認定NPO法人ジャパンハートが、5月12日に東京で、5月13日には大阪で、国際医療短期ボランティア及び国際看護長期研修に関する「説明会＆体験報告会」を開催すると、プレスリリースで発表した。

ヤンゴンのサクラタワー斜め向かいの旧鉄道省ビル跡地を再開発する「ヨマ・セントラルプロジェクト」の工事に、大成建設が参画することになった。

観光地として発展途上のベイで 小さな連鎖から未来へ繋がる事を

「最初はホテル経営など眼中になかった」。 「ミャンマーとの運命的な出会いで決断へ」

「常に工夫と改善を忘れず」

9月7日に施行された新自動車法で新たに定められたシートベルトの着用義務をめぐり、非着用者の取り締まりの際のペナルティ―が、主としてドライバーに集中していることがわかった。

ヤンゴンのLanmadaw地区Gyi通りからヤンゴン川を挟んで、ダラ地区BoMin通りを結ぶ幅26.5ｍ、全長590ｍの「韓国ミャンマー友好橋」の着工が4月から開始されることになった。

去る９月２８日～３０日、インヤレイクホテルのボールルームで「The Vanishing Tibes of　Burma」(ビルマの失われた部族)と題する写真展が開催された。

三菱商事は、ミャンマー南部のダウエー経済特区で、総出力計700万キロワット、最大で原発7基分に相当する大型火力発電所を、タイ企業と共同出資で建設、運営すると発表。

パナソニックが、創業100周年を迎える2018年までに、合計10万台のソーラーランタンを発展途上国の無電化地域に寄贈し、社会生活の改善と向上に貢献したい意向だ。

インドのAシャルマ商工相は、東アジアワールドエコノミックフォーラムに出席し「ミャンマー、タイ両国とともに3国を結ぶ高速道路の実現に向けて準備を進めている。

ミャンマーにも芸術、文化のムーブメントが湧き上がり始めた。

素敵な素材を求めてミャンマーへきて２年半 息子と２人３脚で待望の路面店もオープン

情報通信インフラの整備が進み出したミャンマーへ、先月、古川電工がついに現地法人を設立した。

バンコク・カオサンからヤンゴンに来た衝撃 南部の町ベイを見てミャンマーと恋に落ちた

国際協力NGOのピースウィンズ・ジャパン（PWJ）が、ミャンマーでの復興・開発支援事業などに携わる駐在員を募集すると、プレスリリースで発表した。

情報通信省は、新規の通信モバイル会社の参入を認め、来年にもランセンスを認可する会社の選定作業に入った。

ミャンマーで証券取引法の施行細則の策定作業が遅れている。

Yangon管区内で毎日供給される飲料水は１億６千万ガロンだが、うち約37％にあたる６千万ガロン前後が無駄になっていると、YCDCの調査で判明した。

タイのイベント運営会社「インデックス・クリエイティブ・ヴィレッジ」（ＩＣＶ）がヤンゴンに大規模な「ミャンマー・イベント・パーク（MEP）」を建設する。

来年８月に、ミャンマー初の国際基準を満たした翡翠と天然宝石の販売マーケットが、マンダレーにオープンする。

CB銀行が８月末に発行を開始したCB-MPUクレジットカードが、同行の決済システムの加盟店との決済ができるようになった。

先月１５日、テイラワＳＥＺのゾーンＡで、倉庫業を中心にテイラワ進出を果たした株式会社大善（矢部善次郎社長）の地鎮祭が行われた。

シティマートグループといえば、今やASEANの中でも知名度を増すミャンマー小売業の最大手である。

日本とミャンマー政府が協力して国内に職業訓練校を開設する計画が浮上している。

名所旧跡や素朴な大自然がまだ数多く残るミャンマーが、観光にも力を入れ始めた。

先月中旬、ザガイン管区 Katha 市を中心とした付近一帯で、震度4.７規模の地震が発生したと気象局の地震部が発表した。

総選挙後の11月末か12月上旬に予定されるミャンマー証券取引場の開業だが、先月すでに上場申請受付が開始された。

ＪＣスクエアーの西側に建設中の高級オフィス＆レジデンスが完成した。

先月、すでに浄化槽事業などでミャンマーに進出しているKUBOTAが、今回新たに農業機械の販売会社となる「Kubota　Myanmar」をテイラワＳＥＺに設立したと発表。

去る１０月２５日と２７日の両日、首都ネピドーとヤンゴンで、「アセアン日本友好相互協力４０年記念」と題した「Drums & Voice Concert」が行われた。

ティラワ経済特区（ＳＥＺ）先行開発区域の開発面積396ヘクタールのうち、約半分（189ヘクタール）にあたる第１期の開発プランが明らかになった。

ローカルを意識した居酒屋展開を夢見て アジアの中で直感的にミャンマーを選んだ

ミャンマー郵電公社（MPT）が、ソーシャルメディア・アプリの利用料を改定した。

政府は今年７月、周辺の景観を損ない、至宝のシュエダゴンパゴダの地下断層に影響を与えかねないとして、パゴダ周辺で開発中だった不動産プロジェクトに中止勧告をしたが、ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）では、年内にも代替地を決定する方針だとの見解を示した。

いまだに慢性的な電力不足が続くミャンマーで、JFEエンジニアリングがヤンゴン郊外で、画期的な廃棄物発電施設を建設する。

危機に直面している遺産の消滅を防ぎ、歴史遺産として保護する目的で世界から１００か所を選ぶＷＭＦのウォッチリストが発表され、ミャンマーからヤンゴン市街地がリストに加えられた。

揺るぎない信念を持つミャンマーの”藤原紀香“ 夢は”おしん”のような人間臭いドラマを演じること

シンガポール航空の地域航空会社である シルクエアーが、ヤンゴン定期便を週に5便増便した。

去る１０月１５日、日本のＴＢＳとミャンマー国営放送ＭＲＴＶとラジオ局の間で、番組やニュースの提携に関する合意が交わされた。

人まかせの経営ではうまくいかない ミャンマーに骨を埋める覚悟と気概で

ミャンマーローカル企業のCB保険（Citizen Business Insurance）社は、事務局を開設し、国内初となる生命保険サービスの提供を開始しているが、今後はその他の保険も取り扱いサービスを拡大していく。

国際色豊かなグルメゾーンや高級住宅が集まる 「シェダゴン」近接だがノリは“港区”的風情が Dagon Township　ダゴン・タウンシップ

●Mr.Wai Lu Kyaw　　 ウェイ　ル　チョウさん　俳優● 　人気絶頂のスター俳優がチンやザガインといった被害の大きな辺境地へ体を張った救援活動を行っている。彼をこうした行動に駆り立てるものは何か。そこにミャンマー人の”良心”を見た。

2016年10月に崩御されたタイのプミポン国王を追悼し、1２月３日を「ナショナルディ」に定めたタイ政府が、ネピドーとヤンゴンで両国間の友好促進を兼ねた記念式典と祝賀パーテイーを開催した。

今年で２６回目を数える「第２６回福岡アジア文化賞」のグランプリに、ミャンマーの歴史学者であるThang Myint Oo氏（４９）が選ばれた。

日本政府は、観光や経済産業活動目的の渡航を奨励するため、アジア諸国に対する渡航ビザ発券の条件を見直す計画を進めている。

去る１１月６日―８日の３日間にわたってTat ma daw Hallで開催。

ホテル観光業法が制定されれば、ホテルライセンスや営業許可は、その管区と州政府が発効することになると、ネピドーのホテル観光省管理局が述べた。

｢ミャンマー・マニュファクチャリング・テクノロジー 2014（MMT）｣が、来年２月２６日～２８日の３日間ヤンゴンの「Myanmar Convention center」で開催される。

日通はタイ日本通運とミャンマー日本通運が、タイ・ミャンマー間陸路輸送サービスの使用ルートを変更し、安定した輸送を実現すると発表。

去る１０月１７日、ヤンゴンの内務省管轄の消防局で、「日本/ミャンマー国際消防災害管理対策フォーラム」が開かれた。

この紙面では、将来、ミャンマー・ヤンゴンでの事業進出をご検討される事業者様のオフィス、駐在者の住居、事業用地（工業団地、工場等）、貸店舗、商用スペースの情報を中心に、成長マーケットでスモールビジネスの立ち上げを目指す起業家、不動産開発、建設等の事業者にとっても有益と思われる情報を提供しております。

ミャンマー国民の魂を揺さぶる旋律 アセアンの歌姫が綴る人生観と歌への熱き想い

公益社団法人　東京都青年会議所（以下東京JCI）のミャンマー訪問団１０人（団長　笹島潤也）が初めてミャンマーを訪れ、ミャンマーの若手財界人や企業経営者、さらにネピドーでは商務省幹部らと忌憚のない意見交換をした。

先月14日、JCBインターナショナルが、MPU（Myanmar 　PaymentUnion）メンバーの大手金融機関Ayeyarwady Bank と提携し、この国では初となる法人向け経費精算用クレジットカードの発行を開始すると発表した。

昨年3月からグループ会社Kamigumi-EFR　Logistics(Myanmar)がミャンマーでバルク貨物(梱包されていないバラ貨物)の取扱い業務を開始した上組が、三菱商事のミャンマー合弁食品会社「ルビア・リミテッド」と連携し、ティラワ地区港にターミナル事業会社を設立する事を明らかにした。

ミャンマーでは、Ｐ１５で紹介したWai Lu Kyawさんのように、本気で社会貢献を行う芸能人は多い。

9月12日、学童向けにキッズラボ（工作・実験の教室）が駿台予備校内で行われた。

日本貿易振興機構JETROは、2013年12月2日(月)から4泊5日の予定で、ミャンマーでの「農業ビジネス」ミッションを実施する。

日本式美容サロン「PHOENIX」が、先月11月、ミカサホテルから移転した。

今年１２月１１日～２２日の１２日間にわたり、ミャンマーでＡＳＥＡＮ諸国最大のスポーツイベント「２７th Ｓｅａ Ｇａｍｅs」が開催される。

水道供給網のハイテク会社VCS Denmarkがヤンゴンの住民に清潔な飲料水を供給するパイプライン敷設ができるかどうかの調査をほぼ終えた。

政府が出資する通信大手ミャンマー郵政公社（ＭＰＴ）、ヤダナポン・テレポート（ＹＴＰ）の２社は、１０億ドル超の投資資金手当てのための提携先を求めている。

女性のための経済・社会フォーラム（Ｗｏｍｅｎ's Forum for the Economy and Society）が12月6、7日にヤンゴンの「チャトリウムホテル」で開催される。

昨年から海外のクレジットカード会社の参入が相次いでいるが、ATMの設置台数が少なく、国内で利用が可能な場所は、空港やホテル、大型ショピングセンターなど極一部に限られていた。

コピー海賊版が出まわり、著作権の確立が遅れているミャンマーに対し、日本の特許庁が、8月末から9月初めにかけて、ミャンマーから研修生を招へいし「商標コース」研修を実施した。

ミャンマーで最も古い航空会社であるミャンマー・ナショナル航空（MNA）が、国際旅行代理店のAmadeus GDSと国際線のパートナーシップを結び、路線を拡張する計画を発表。

　「2018 年度 第 1 回ヤンゴン日本人会ボウリング大会」が、６月17日に開催された。

ミャンマーで電力供給を受けている村落は、全体のわずか30％。また４年前は1（kWh）だった国民1人当たりの電力消費量は今年度、190kWhまで増加したが、これはASEAN諸国の中では依然として最低水準だ。

軍事政権下における少数民族グループへの「Burmanisation」(ビルマ化)は、民族伝統や言語の存在を脅かし、ミャンマーの少数民族の間で紛争の原因の一つとなっていた。現在のミャンマー語の教育制度は、ミャンマー語を話す同級生についていけない子供たちにとって不利な状況にあるため、少数民族の公正平等という観点から大きな障害となっているようだ。

　ヤンゴンでの事務所開設の勘所 ― 綿密な初期費用の試算を。

やや低迷気味の証券市場活性化のため、ヤンゴン証券取引所(YSX)は、上場企業の株主を含む国内投資家数を増加させ、ローカル企業の成長を支援することを目的に「EXPO 2017」を先月開催した。

先月27日から30日にかけて、ローマ教皇が初めてミャンマーを訪問した。

洪水被害により、農作物への影響が心配される、特に主食である米への懸念は大きいしかし、先月、商務省は、生産量は減少しているが、今年末までの必要量は十分蓄えがあると発表した。

ヤンゴンの渋滞地獄は相変わらずだが、１年前と異なるのは、タクシー車の買い替えで比較的新しい中古車がふえ、以前のように３０年くらい前の“年代物”が少なくなっていること。

　ミャンマー郵電公社（MPT）が、新たなサービスとして「FTTH」（ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）プランを開始した。このプランはデータ通信量の制限がなく、2Mbpsから最大10Mbpsまでのスピードで、動画やソーシャルメディアなどを楽しむことが可能となる。

優れた低炭素技術などを活用し、温室効果ガス 排出削減に向けた「二国間クレジット制度」（JCM： Joint CreditingMechanism）の署名式が、先月、樋口建史駐ミャンマー日本大使とテッ・テッ・ジン環境保全・林業副大臣（Dr. Thet Thet Zin, Deputy Minister for EnvironmentalConservation and Forestry of the Republic of the Union of Myanmar）との間で行われた。

「ミャンマー映画祭 2015」が11月3日に、東京渋谷で開催される。

ミャンマーは急激に電力需要が上昇しており、電力インフラの整備が緊急課題となっているが、日立産機システムは、同社のミャンマー現地法人であるHitachi Soe Electric & Machinery Co., Ltd.（日立SEM）が、ミャンマー政府より、約5,400台の配電用変圧器を受注したことを発表した。

北ダゴンの静かな通りに、突如、赤、黄、緑の縞模様で飾られた派手な店が出現した。その中央にはレゲエの伝説的な歌手ボブ・マーリーの3ｍにも及ぶ笑顔の壁画が浮かびあがる。

トラック、バスなどの製造を主力事業とする日野自動車が、ミャンマーに正規販売代理店を設置し、本格的に始動。

不動産仲介業者のシュエ・プロパティーは3月16日から３日間、ヤンゴンのTatmadaw Hallで、この国最大の不動産展示会を開催する。60社～300社以上が参加するこの不動産エキスポの特色は、銀行からの支援を受けて中産階級を対象としていることだ。買い手には新しい物件に必要な資金が提供されるという。

昨年11月に「新外国投資法」が施行され、2015年にはAFTA（ASEAN自由貿易地域）に基づくASEAN市場の統合を控えるミャンマーは、関税の完全撤廃も予定。

本紙でも何度かご紹介し、日本式のコンセプトが 随所に反映された「サクラレジデンスⅡ」が完成。

先月14日、ミャンマー日本商工会議所(JCCM)とミャンマー商工会議所（UMFCCI）との間で両国の商工会議所が民間ベースでの日緬関係の連携の絆を強化するMoU締結の調印式がパークロイヤルホテルで行われた。

米国のマイクロソフトがe-Government業務とCyber Securityについて、ミャンマー政府と協力して行っていくと同社のミャンマー支店代表Mr.SyWannが述べた。

主たる交通手段がバスと環状線とタクシーしかないヤンゴンで、庶民の足は運賃の安いバスに向くが、タクシーで１時間くらいのヤンゴン郊外からのバス通勤となると、その倍以上の時間と労力がいる。

日本が資金援助して稼働がなった鉄道の中央監視システムの引き渡し式典がヤンゴンで行われた。

ヤンゴンの焼肉店「神戸屋」オーナーの中村弘子さんらが支援主催する「第2回神戸屋寄席」が、今月22日（日）に開催される。弊紙6月号で既報したように、前回好評で大盛況だった若松亭アナゴさんこと増井健介さん（トーエネック株式会社ヤンゴン事務所長）の玄人はだしの落語が聞ける。

「今後、日本はミャンマーとの関係及び支援をどのように継続、構築していくのか」内外に難題が山積みし、しかも昨年末の繁忙期に、安倍晋三内閣総理大臣は弊紙の書面インタビューに快く、そして迅速に対応してくださった。文中にもあるように、総理のミャンマーへの思い入れの強さと関心度の高さの表れだろう。ご尽力いただいた在ミャンマー日本国大使館及び日本国外務省及び一般社団法人日本ミャンマー文化経済交流協会の宇野治会長ら関係者の方々に改めて感謝の意を表したい。

１１か国が参加するSea GamesはIOCにも認められたアセアン諸国の一大スポーツイベントで、今年は１２月１１日（水）～２２日（日）にわたって、首都ネピドーを中心にマンダレー、ヤンゴン他の会場で開催される。

Kiroroの”未来へ”のカバー曲で羽ばたく 姉妹が日本大手企業に勤務する親日一家

観光地バガンで人気沸騰中の「バルーン観光」が、インレー湖畔でも実現する。

先月、キリンHDが、ミャンマービールでおなじみのミャンマー・ブルワリー（MBL）の買収を発表。キリンHDは、フレイザー・アンド・ニーヴ（F&Nシンガポール）が所有するMBLの株式55％、を5億6000万ドル（約７００億円）で取得。

ミャンマーでも医療保険が販売されることになった。

ネット環境の悪さはまだ続いているが、ミャンマー政府は、今後５年以内に国民のネット普及率を90％の目標に定め、さらに通信速度を最低でも7.2MBpsにすることも目指す。

いち早くこの国に拠点を築いているスズキは、子会社の「スズキ・ミャンマー・モーター社」（SMMC）が、7人乗り乗用車「エルティガ（ERTIGA）」の生産を開始した。

UMFCCI（ミャンマー商工業連合会）で開催された輸出入製品のオンライン・ライセンス・システムの拡大に関するワークショップで、KBZ銀行のAung Kyaw Myo副頭取が、MPU（ミャンマー・ペイメント・ユニオン）のシステムを通じて、24時間可能な輸出入関連の決済を準備をしていることを明らかにした。

厳しい修行に耐えて念願の和食の料理人に 満を持して開いた日本食店が評判を呼ぶ

才色兼備のミャンマー代表に、天は二物を与えた 11月の東京の晴れ舞台で全国民を熱狂させるか

農業国として現政権もこの分野の発展、改革に力を入れると明言している中、邦人企業３社とローカル企業による冷凍野菜工場が先月14日に操業して話題を呼んでいる。

総選挙ばかりに目が行きがちだが、１１月に開設予定のヤンゴン証券取引所(ＹＳＸ)の動向も気になる。

日本政府が進める「草の根・人間の安全保障無償資金協力」の支援によって、また一つ学校が建てられた。

昨年からやや低迷していたミャンマーへの投資が上向くのか。

昨年から建設ラッシュが続いていたミャンマーだが、ここへきて工事中断のケースも出てきた。

全日空ヤンゴン支店では、先月15日にミャンマー航空当局との間でダイヤ変更が可能となったことを明らかにした。

ホテルオークラのミャンマー進出に続き、京王電鉄もミャンマーに合弁会社を設立し、ホテル・サービスパートの建設運営に乗り出すと発表。

２０１３年１２月に「Myanmar Secom Co.Ltd」としてミャンマー進出を果たしたＳＥＣＯＭが、今年４月１日からヤンゴンで正式にサービスを開始した。

第1回「幼少時から夢見た想いが“日本語学校”開設で現実化」

ミャンマーの一人当たり米の消費量は世界一であることが「国連食料農業機構」（FAO）の調査で判明した。

弊紙では、8月はじめから、今回の洪水災害への支援活動を開始いたしました。

第2回「前日まで必死でドレスを探し回った結婚式の良き想い出」

先月、1８日、在ミャンマー日本国大使館は、国際交流基金バンコク日本文化センター、ミャンマー演劇協会、ミャンマー人形劇協会との共催で、「日本ミャンマー人形劇交流事業：文楽・ミャンマー人形劇　レクチャー＆デモンストレーション」が開催された。

先月７日の七夕の日にミャンマー各紙に衝撃的な記事が載った。

今回の水害は、米どころのミャンマーに影響を与えそうだ。ミャンマー米穀連盟（ＭＲＦ）は、洪水による水田被害への対応策として、米の緊急輸入計画を視野に入れ始めたと策定している。

ミャンマー情報省の印刷・出版部は、来年2018〜1919年度の学校の教科書を2,000〜3,500万部の印刷・出版する予定だと発表した。

東北地区などで役目を終えた気動車が、ミャンマー鉄道公社に譲渡される。

1963年に組織された連邦共和国鉱山省管轄の国有企業であるミャンマー真珠公社(MPE)では、最高の品質、光沢、表面、真珠層の厚さ、サイズ、色、形を持つ南洋真珠を生産し、販売しているが、MPEが管理する主要養殖場は、大小８００の島々が店在するメルギー群島のサージェイマルコーム島だ。

国際医療ボランティア組織で認定NPO法人ジャパンハートが、３月中旬に日本で肝臓移植手術を受けたオッカー・チョー君と、その家族の様子をプレスリリースで報告した。

開発が進むテイラワSEZにまたひとつ日系の技術が導入される。農業・製造機械などのメーカーであるクボタが、工事の元請会社である五洋建設より、ティラワクラスA地区における第二期給水配管＆上下水処理設備建設工事を追加受注した。

数々の古典を世に出し、漫画出版にも尽力する出版人 ミャンマーの読書人口の減少や配本制度も憂う作家

ミャンマーの保険市場に新しい風が吹き込みそうだ。

弊紙８月号でもその活動を紹介した特定非営利活動法人ジャパンハートが、ミャンマーの豪雨災害地域への支援を開始した。

国民一人当たりのコメ消費量調査では、2016年では約800万トンぐらいになるとミャンマー米穀物協会が述べた。

KDDI、MPTの両社と、ミャンマーで共同通信事業を行い、協力関係を築いているCDNetworksが、先月、CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）の配信拠点（PoP）を新設し、サービスの提供を開始。

三菱東京UFJ銀行は、ミャンマー国家計画経済開発省投資企業管理局（DICA： Directorate of Investment Company Administration）と、外国投資促進を目的とした協働に関する覚書を締結した。

　先月、国際的な不動産イベントが大阪で行われた。地域開発・不動産投資に関連する地方自治体、企業、投資家などが一堂に集まり、参加国・地域は80以上に上る大イベントだ。今回の大阪開催ではアジアを対象エリアに拡大させ、ミャンマー要人たちが今後の開発計画に触れ、自国への投資への魅力を熱く語った。

電話利用者たちから得た初の料金税７億Ks(約7,350万円)を、教育分野に使用していく計画だと、財務省のU Mg Mg Win氏が述べた。

「自分達の道は自分達で直せるという意識を持つ」 　世界の開発途上国・農村の80～90％は舗装されておらず、雨期になると人・車両の通行が困難となる。その結果、農家が農作物を市場へ出荷できず収入が得られない、仲買人が悪路を理由に作物に不当な値をつけるなど、悪路がもたらす問題が貧困の1つの原因となっている。 　これまで、22か国で活動を行い現在ミャンマーを含めて8か国で事業を行っている。今回はミャンマーでの私たちの活動をご紹介しよう。 取材、文　　酒井樹里　Juri Sakai NPO法人　道普請人 (Community Road Empowerment (CORE)) ミャンマー事業/プロジェクトマネージャー　

7月末にミャンマー最北部のカチン州で、153人の中国人が森林の違法伐採により終身刑を言い渡されたのちに恩赦で釈放になったニュースはまだ記憶に新しい。

三菱商事はミャンマー大手のSerge Pun & Associates （SPA）グループと共同で新会社を設立し、三菱電機製エレベーター及びエスカレーター関連事業に参画することを表明していたが、先月１０日にヤンゴンのセドナホテルでその正式発表セレモニーが行われた。

老朽化が進み、鉄道整備が急務のミャンマーで「鉄道中央監視システム及び保安機材整備プロジェクト」における鉄道保安機材一式納入に関する契約が、丸紅とミャンマー国鉄との間で締結された。

「編集者になって雑誌づくりの醍醐味に酔った」

「国賓として招待され初めて来緬」 「以後、４半世紀にも及ぶ関わり」

ＪＩＣＡが今月9月中に公示予定の新年度の「連携促進基礎調査」「案件化調査」「普及・実証事業」に向け、フォーバル（本社東京都渋谷区））が、公的資金を活用した中小企業の事業性調査支援を強化する。

日立産機システム（本社東京）とミャンマー大手のソーエレクトリック＆マシナリー（SEM）は、電力・配電用変圧器などの事業を行う合弁会社「Hitachi Soe Electric＆ Machinery」（日立SEM）設立の正式契約を締結した。

ミャンマーで大衆娯楽の花形はやはり映画である。

オフィス＆レジデンスに分かれた高層タワー ヤンゴントップクラスの設備、威容を誇る クリスタルタワーとクリスタルレジデンス Crystal Residences and Crystal Tower

日緬両国の友好を目指した「ジャパンミャンマープエドー2016(Japan Myamar Pwe Taw 2016)」が、先月２８日、ヤンゴンで開催された。

日立物流のグループ企業である日新運輸が、ヤンゴン～バンコク間の陸路輸送に加え、タイ～日本・中国を海路で結ぶ複合物流サービス「スマート・マイ・ロード（Smart My Road）」をスタートさせた。

ついにミャンマー語の検定試験が行われるようになった。

日本政府が今年度から始めた「アジア架け橋プロジェクト」は、日本に関心を持ち、日本語を学ぶ意欲の高い優秀なアジアの高校生を日本に無償で招待。

インレー湖周辺には地域で観光客を総合的に受け入れる「コミュニティツーリズム（CBT）が作られている

日本のシャンティ国際ボランティア協会とミャンマー作家協会が協力し、ミャンマーの子供たちに本を読む楽しさを理解してもらうことと、品質の良い児童書を創る目的で、第3回目となる「絵本・児童図書コンクール」が「和」というタイトルで開催される。

　1月12日の地震はミャンマー中央部を震源地とするM6の強震だったが、ヤンゴンでもかなりの揺れを感じた。バンコクでも揺れたという。これまで地震に対しては全く無警戒だっただけに、これでやや目が覚めた感がある。ミャンマーは大丈夫なのか

ミャンマー中央銀行が7月1日より新1万チャット 紙幣を発行した。

都市計画や街づくり並びにインフラなどの諸問題についての討議を行う「ミャンマー都市＆市街計画 2015」と不動産業界の実勢と価格動向などがわかる「不動産ショーミャンマー2015」と「小売業ミャンマー2015」が今年8月3日～5日まで開催される。

Googleの「Android One」OSを搭載したスマートフォンが、ミャンマーでも販売が始まった。

NTTコミュニケーションズは、NTT タイランドがミャンマーではNTT Com初となるデータセンター「Yangon Kamayut Data Center」の創業を開始した。

南欧を中心に現在24のホテル、計6,300室を有するのスペイン大手ホテル「メリア・ホテルズ・インターナショナル」が、ついに、ミャンマー進出を決めた。

昨年９月、政府がオンライン申請による「ｅ―ＶＩＳＡ（電子ビザ）」を観光に限って発給を開始したが、先月から商用ビザにも適用された。

チャット安が続いている。中央銀行の営業許可を取得している銀行と両替所は、ドルの販売を停止したというが、中央銀行サイドはこれを否定。

ヤンゴンに初めて来て南端のこの通りにさしかかると、かってどこかで見たような街並みが広がる。数少ない英名表記が現存するこの通りには、約１世紀に渡る歴史と数々のエピソードが残されているが、本場英国にも「ストランド」にまつわる話は枚挙にいとまがない。

ヤンゴンの不動産賃貸価格については、まだ上昇傾向にあり、昨年同比の140％にもなっていると、不動産情報サイト「House.com.mm」が明らかにした。

一極集中による交通渋滞、地価高騰など問題を数多く抱えるヤンゴン市の改善策のひとつとして、郊外開発プロジェクトが動き出した。

ビジネスのみならず、観光客も増加の一途をたどるミャンマーで、パケット通信サービスが利用可能になった。

ヤンゴン管区内の住民のために、7月1日から健康保険制度が始まったと、ミャンマー政府の保険事業部が明らかにした。

日緬合作映画「僕の帰る場所/ Passage of Life(英題)」が、東京国際映画祭にノミネートされた。

意外にも, ミャンマーでのＡＴＭ機導入は2012年からスタートしていたが、３年を経た現在でも、このサービスの不安定さが拭い切れない。

ミャンマータイムスによれば、国営のミャンマー保険の局長SandarOo博士は、10月19日の火災でほぼ全焼したヤンゴンの名門ホテル「Kandawgyi Palace Hotel」に対して、総額約7億Ks（約8260万円）の補償金を支払ったと同紙に語った。

ミャンマー初の会計、税務の専門大学「YangonCo-Operative　UniversityThanlyin」（ヤンゴン協同組合大学）に、設備の整った図書館がオープンした。

「紆余曲折を経て念願の我が家と カフェ、ホテルを建てた」

月末に、損害保険ジャパン日本興亜（損保ジャパン）、三井住友海上、東京海上日動など日系３社が、ミャンマー政府から損害保険の引受けに関する営業認可を受けた。

第3回「ミャンマー生活にも慣れて、今思うことは」

ヤンゴン管区HlaingthayarとTanhlin-Kyauktanなどに建設が予定されている家賃一律定額住宅などの住宅建設プロジェクトのために、先月から国内建設業者からの入札希望を募集していると市住宅発達局が述べたという。

邦人建築家の設計になる高級レジデンス 標準１１０㎡、２９階建てでしない一望 Kabaraye Executive Residence カバエー.エグゼクティブ•レジデンス

ヤンゴンの経済活動の中心地で多くの観光名所も 東京でいえば「銀座、築地」界隈のエツセンスが Pabedan Township パべダン・タウンシップ

ヤンゴンでは、今年から自動車輸入に際しての車庫証明を義務付けているが、管区の車庫証明発給委員会では、６月末までの半年間で個人輸入に１万5000万枚、法人の輸入業者に２万2000枚、計３万7000枚の車庫証明を発給したことを明らかにした。

先月、Fuji Xerox Asia Pacificと現地代理店のConcordia社による新製品発表の式典がParkRoyalHotelで盛大に執り行われた。

日本で医療支援を行いながら、アジアの発展途上国でも活動を続ける特定非営利活動法人ジャパンハートは、国内外の心臓病の子どもたちを救う「明美ちゃん基金」、「国立循環器病研究センター」、「東京女子医大病院」と協力し、ミャンマーで先天性心臓病の治療を発展させる医療支援の実施を決定した。

日本の大手ゼネコンがミャンマーで大型プロジェクトをスタートさせる。

四半世紀ぶりに自由選挙の形式が取り入れられたミャンマーの総選挙は、予定通りに11月に開催予定と選挙管理委員会が発表した。

ミャンマーのコンドミニアム新法案で、外国人たちの所有権が認められるようになるので、アジア地域内で投資すべき国のリストにミャンマー市場が入ると、不動産市場のウェブサイトであるＬａｍｕｄｉが発表した。

レオパレス21が昨年に続いてタイトルスポンサーとして協賛する「ミャンマーオープン2017」が、いよいよ今月の26日から29日までの4日間、会場となる「Pun Hlaing Golf Club」（パンラインゴルフクラブ）で開催される。

経済改革が進むミャンマーで、またひとつ日本の知的技術が生かされそうだ。

1959年に即席麺市場に参入したエースコック（本社大阪 市）は、日本のみならず世界の市場をリードしてきた大手メー カーである。

老若男女に愛されている人気歌手だった。この国では少数派のクリスチャンだが、宗教、人種の枠を超えて弱者支援に励む心優しき女性でもあった。彼女の情感溢れる歌声にそれがにじみ出ていた。

テレサのカバー曲で一躍スターダムに 今秋のミャンマー祭りで東京初舞台へ

経済改革が進むミャンマーで大きな特色は、スマートフォンの普及率が実に9０％近くなっていることだ。

　　邦人メガバンク3行に支店業務の認可がおり、ミャンマーの金融 　インフラ整備も進んできているが、実際、まだまだ正確な情報が 　伝わってこない。そこで今回は現在までに表面化したミャンマー 　の金融機関についての情報をまとめて紹介しよう。

世界で存在感を増すアジアの超大国インド。経済成長も著しく、今や同国の動きは誰も無視できなくなっている。が、高額紙幣の廃止など、先進国ではあり得ない施策がある日突然行われたりする国である事も否定できない。今年４月からは、事実上の「禁酒令」が発令された。インドは一体どこに向かうのか──。「禁酒令」施行後のインドの現状を報告する。 文　山内　優

電力需給のバランスがうまく取れないミャンマーで、邦人メガ企業丸紅が動き出した

見苦しく荒れ果てた山々に囲まれた丘陵地に位置するホーホイ村（HO–Hoi）は、5月中旬の夏の太陽の下、暑く湿度の高い空気の中にあった。 　しかし、ホーホイ族の村人たちは、不毛の脅威から解放されて以来、境界線もわからぬ山々と不気味な気候を祝福とまで考えるようになった。

UNESCOによる生物圏保存地域（ユネスコエコパーク）に、新たに２０の地域が登録されたが、ミャンマーからは初めて「インレー湖」がエコパークとして登録された。

ミャンマーでは、中流クラス以上を中心にモバイル通信機器の需要が急速に拡大、金融、物流インフラも整備されつつあり、決済方法にも大きな変化が出始めている。

民主化による経済状況が変化し、物価などの高騰により、庶民の生活が圧迫化されつつある問題をうけて、先月、国家最低賃金策定委員会と労働組合代表との協議が行われた。

本紙でもこれまで再三紹介してきたアンダマン海に浮かぶメルギー諸島の観光開発に、ミャンマーホテル観光省が、観光客の誘致のため開発を推進すると発表した。

教育と人材育成をスローガンに掲げるミャンマー。（株）ビジネスプラスサポートでは、組織活性化のための人材育成業務（研修・セミナー・講演）などを行う「一般社団法人ミャンマー人財開発機構」を設立したと発表した。

ついにミャンマーの総選挙の日程が決まった。

ヤンゴンの南沖合約220kmに位置するバダヤール（Badamyar）ガス田で大規模な天然ガス生産プロジェクトが始動した。

　1996年6月13日に設立され、今年で2０周年を迎えたTOMOSADA International Trading Co. Ltdが、先月13日、パークロイヤルホテルで記念パーテイを開催した。

先月12日、スーレーシャングリラホテルで、ＳＯＮＹとＭＰＴがジョイントして完成させた「Xperier」の新しいアプリの発表会が行われた。

SNSを提供するLINEは、国内大手のミャンマー郵電公社（MPT）と提携し、サービスを正式に開始した。

東西回廊への夢が広がる。ミャンマー側のカイン州内のミャワディとコーカレイ間とタイ国境のアジアハイウェイが完成。

Azure Net Co. Ltd.（本社 Yangon市）と東京産業株式会社（東京都千代田区）並びに積水化学工業株式会社（本社東京都港区）の3社は、戸建て需要の高まるミャンマーへ、工業製品化された戸建て住宅を提供する目的で、協力して施工体制などの事業化調査（FS）に着手する。

第2回「Yangonに来てから考えたこと」

富士ゼロックスは、先月、ヤンゴン郊外の工業団地近くの国営ラインタ―ヤ第一小学校の1、2年生徒約110人に、算数の補助教材を提供するセレモニーを開催した。

ミャンマー第2都市マンダレーは人口約125万人だが、最近は人口や観光客が急増している。

日本国際放送とミャンマーのMNTVは、日緬の友好の懸け橋となる映画「My Country My Home」を共同制作する事を発表。

シャン州の景勝地インレー湖の環境保護と長期的な管理のために、現政権が５か年間計画で６つのプランを実施していく予定だと、同州首相のDr. Lin Htutは語った。

時の権力にペン１本で立ち向かった 不屈のジャーナリスト 正義感で真実を伝える使命に燃えた女性の 壮絶な記者人生

去る７月３日に東京で、経済産業省（Minisry of Economic & Industry）とJETROが主催する 「GRACE」というイベントが行われた。

2011年の民政移管後、教育制度全般で様々な改革がなされてきた。

単身者、ご夫婦を意識した日本クオリテイの高級サービスアパート 先見性と決断力に富む（株）エクセ 谷均社長の自信作が完成へ 「サクラレジデンス　Ⅱ」

日本を出国し、ミャンマーに入国するためにはビザが必要です。Eビザというのはアメリカとの間で商業や航海に関する条約が結ばれている83ヵ国に対して認められているピザになります。日本人については日米友好通商航海条約によって1953年から有効になっています。 ミャンマーに渡航する場合も、このeビザが有効です。Eビザは、インターネットを使って申請することができます。今回は、eビザの申請方法や必要とする書類について紹介していきます。

ミャンマーは日本との結びつきが深い国で、東南アジアのインドシナ半島に位置しています。共和制国家で、1948年に独立してからしばらくの間はビルマ連邦と言う名称でした。アジアということで当然ASEANとの関係性もあるのですが、ASEANにおけるミャンマーと国際関係についてはどうでしょうか？今回はアジアのミャンマーとしてだけでなく、ASEANのミャンマーにスポットを当てて紹介していきます。

ドイツ、英国など欧州諸国からの投資も活発化している。

気温が上がるバガンでフットワークが良いことから人気が出て、いまやバガン観光になくてはならなくなったE-bikeですが、気になる点がありますので今回取り上げたいと思います。

Myanmar Women Entrepreneur`s Association ( MWEA) President ミャンマー女性起業家協会　会長 New Step Services Co. Ltd. 会長 Depa Waddy Construction Co. Ltd. 会長 Square Power Group Co. Ltd.　社長 アウンサン・スーチーさんは国民から「お母さん」と呼ばれているが、この会長もビジネスを志す女性、恵まれない環境にある女性たちに積極的で緻密な支援の手をさし延べ、今や「ミャンマーのゴッドマザー」ともいえる存在感を持つ。その活動ぶりを聞いて、この国の未来への期待感が湧いてきた。

海外旅行者やビジネス客を対象に、モバイル通信機器のレンタルビジネスなどを行っている （株）テレコムスクエアが、海外定額データ通信プラン「Wi-Ho！4G 1ギガプラン」の対象国にミャンマーを追加したとプレスリリースで発表した。

“勢い”のあるうちに攻め続ける 日本ではできない可能性に挑戦

ミャンマー計画・財務省（Ministry of Planning and Finance）の中央統計局 （Central Statistical Organization：CSO）の発表では、今年3月のインフレ率は6.81％で、同年2月の6.97％よりわずかに低下したという。

世界のビールに比べても決してひけをとらないミャンマービールの愛飲者は邦人にも少なくない。

神奈川県は国際貢献の一環として１９７２年から「発展途上国からの研修員受け入れプロジェクト」を推進中だ。

タイの大手ホテル・不動産開発企業のデュシットインターナショナルが、新たなるホテル事業プランを明らかにした。

鉄道工事、道路建設など交通インフラ整備では実積を誇る中堅ゼネコンの鉄建建設（本社東京）が、４月末にヤンゴン事務所を開所。

「ミャンマーの友人たちとの出会いと別れ」 「彼らの生きざまから得た人生訓」

世界的なホームケア製品の販売会社の現地法人である「ユニリーバ・ミャンマー」とミャンマー国内の複数企業と洗剤やパーソナルケア製品を販売する欧州・アジア商業会社（EAC）が共同事業会社「ユニリーバEACミャンマー」を設立した。

昨年、弊紙「注目のプロジェクトを覗く」でご紹介した「Dagon City」と、 シュエダゴンパゴダ周辺の大型プロジェクト5件に、新たなる規制がかかった。

世界標準時は英国のグリ二ッジだが、現在のASEAN地域は、4つの時間帯に分かれ、これを統一して標準時を、という動きが活発化。

難民受け入れの成功事例として、豪州へ移住したケースが注目を浴びている。

外国からの投資が活発化するミャンマーでは、法整備などの改革も進行中だが、邦人企業はリスク回避のため、海外投資保険を利用する事例が増えてきている。

異常な土地バブルがはじけてきたのか。ミャンマータイムズによれば、ヤンゴン北東で計画中の「ハンタワディ新国際空港」の予定地周辺で、地価の下落が著しいという。

水族館の建設権を落札したのは、シンガポール・スルバナ社（Surbana International Consultants Pte Ltd）で、開園後は、ローカル企業のMyanmar Aquarium社が運営を行う。

第2都市マンダレーへの注目度が増している。

歴史遺跡の宝庫といわれるミャンマーだが、これまで本格的な発掘調査は行われなかった。

関西電力と三菱日立パワーシステムズMHPSは、ミャンマーの「IoT・AI等の最新技術を用いた発電設備の維持管理に係る情報収集･確認調査」の業務をJICAから受託した。

ヤンゴンに住む外国人、特に日本で高度な医療ケアを受けてきた邦人の方々にとっては、安心できる 病院の存在は知っておきたいもの。そこで今回は市内にある国際水準を満たした医療施設をご紹介する。

早稲田大学が、一定の要件を満たしたミャンマーからの留学生を推薦入学として受け入れる。その協定の調印式を行ったとプレスリリースで発表した。公益信託井内留学生奨学基金奨学生で、かつ日本学生支援機構大阪日本語教育センターで学んで留学生に関して門戸を開いた。

ティラワSEZに心強い邦人企業が参入した。タイ、シンガポールなどASEAN6カ国に15拠点を持つ岩谷産業が、ティラワで工業ガス、LPガス事業を展開するため、約2万5千平方メートルの用地確保契約を行い、今年8月に新会社を設立し、2018年3月に操業開始の予定であることを発表。

先月ネピドーの情報通信省で、キン・マウン・テッ通信局長 やKSGM、 TELENOR、 OOREDOO の各CEOの 出席のもと、 国内のメデ ィアを招い て記者会見 が行われた。

サガイン管区Katha市のKatha-Bamaw街道沿いにある「Yay Lay Pauk洞窟」を訪れる観光客が2016年から増えてきたそうだ。

ミャンマーでは労働条件、環境の改善が少しづつ進められている。

三菱商事は、国際協力NGOオイスカ（本部：東京都）が推進中の「ミャンマー中央乾燥地帯のマンダレー地域の農村における農業人材育成」を支援すべく、研修センターの増設又は新設のための覚書に調印した。

環境省の支援により、JFEエンジニアリングとヤンゴン市が共同で実施する「廃棄物発電プラント」の竣工式が先月行われた。

NPO法人PEACEは、ミャンマーの新進デザイナーのセン・ラット氏、そしてミャンマーの国内の人気歌手を決める「Galaxy Star 2017」で輝いた歌手をはじめとするゲストを迎え、「ミャンマー(少数民族)衣の祭典 － 奨学金創設のためのチャリティ・ミュージック&ファッションショ－」を、先月31日に東京で開催した。

飲食、ホテル、大型商業店ならびに酒類提供者、輸出入業などの専門家や関係者が参加する大きな国際展示会の「ミャンフード2015＆ミャンホテル2015 国際展示会」が今年11月26日～28日の2日間、ミャンマーイベントパーク（ヤンゴン）で開催される。

無電化地域へのソーラー発電に力を注いでいるパナソ二ックが、創立100周年を記念した事業の一環として、無電化地域の村に太陽光発電設備を提供する「無電化ソリューションプロジェクト（Off-grid Solutions Project）」を開始したことを発表した。

アジア開発銀行（ADB）が、ミャンマーからの難民に対する支援として、バングラデシュ政府が総額2億ドルの支援パッケージを予定していることに関し、基礎的インフラ整備や必要なサービスの提供が行えるように、そのうちの1億ドルの無償支援を承認したと、プレスリリースで明らかにした。

ミャンマーのチャット安が加速傾向だ。今年初めから水祭り前にかけて１ドル１０３０Ks 前後で推移していたが、５月に入って１１００Ksを記録する日も出てきた。

あのケンタッキーフライドチキン（KFC）のミャンマー進出が、どうやら本決まりに。年内にもヤンゴンを中心に複数の店舗展開の予定だという。

ミャンマー国家計画・経済開発省のアウン・ナイン・ウー投資企業管理局長は、４─８月に承認した同国への海外直接投資（ＦＤＩ）が１８億ドル超となり、前年度 （２０１３年３月まで）１年間の１４億ドルをすでに上回ったことを明らかにし、承認されたＦＤＩの大半がアジア地域からのものだと述べた。

国連、ＮＧＯ活動で名声を上げる元スター女優は今 外相級の国際感覚と才覚で映画界の発展にも業績を

構造、意匠設計、鉄骨施工図、情報加工図や鉄骨積算などを手がける一寸房が、6月にヤンゴンに新会社を設立して進出した。

日本貿易保険（下段コラム参照）が、ミャンマーでの三菱商事とJALUXの出資・融資に対する保険引き受けを決定したと発表した。

「CB Bank: Co-operative Bank」は、提携する協力銀行のリストを更新し、発表した。これにより、同銀行に外貨口座「Foreign Currency Account」を開設すれば、提携銀経由で海外送金が可能になった。

意外に交通量が少ないダウンタウンの一角に オフィス、店舗と住戸の全６６戸の新築コンド Bo Myat Tun Tower ボー・ミャン・トン・タワー

水かけ祭り前の先月10日に、ヤンゴンのミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）ホールで、「第5回ミャンマー起業家定期ミーティング」が開催され、ミン・スエ副大統領も出席した。

ミャンマー人の運転技術の未熟さに驚いたことのある人も、ヤンゴン在住日本人の中には珍しくないだろう。

昨年末、大手コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループ（BCG／本社：アメリカ・ボストン）が「東南アジアの新しいフロンティア〜ベトナム＆ミャンマー」という調査レポートを公表した。

毎年恒例になっている在ミャンマー日本国大使館とMAJA（ミャンマー日本留学生協会）との共催で行われた「日本文学翻訳コンテスト」第１０回大会で、15名の一次審査合格者が決まった。

　以前は交通渋滞等による配達時間の遅れを嫌い、ミャンマーローカルでさえあまり利用していなかった国内郵便。今年度は日系企業から技術支援を受け、配達の迅速化を図るなどシステム改善に本腰を入れ始めている。今特集は国外郵便も合わせて、ミャンマーの郵便事情に迫る。

日本財団が2002年からミャンマー北東部シャン州で支援を続ける学校建設プロジェトが300校に達し、先月同州パオ自治区のロング・ヘイ基礎教育中等学校（Long Hey Basic Education Post-Primary School）で開校式典が行われた。

国際医療認定NPO法人ジャパンハートが、2004年から医療支援活動を行っているミャンマー中部のザガイン管区のワッチェ慈善病院で、長期ボランティア医師の大江将史氏が活動を開始したとプレスリリースで明らかにした。

鉄道車両に続き、日本から新しいフェリー６隻が、西部ラカイン州で走行する。

第１回「ミャンマーでマッサージ店を開くまで」

先ごろミャンマーを訪問したロシア国営原子力企業のロスアトムは副責任者のNスパスキー氏が、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、ミン・アウン・ライン国軍最高司令官と面会後、コ・コ・ウー科学技術大臣、キン・マウン・ソー電力大臣と会談を行い、両国が原子力エネルギー分野で協力することで同意したと発表。

約７割を水力発電に依存するミャンマーで、マンダレー北東部に出力３０８ＭＷの「アッパーイェワ水力発電所」が建設される。

第３回「ミャンマースポーツ界の発展のために、焦らずに」

産経新聞の報道によると、国内外の心臓病の子供らを救う「明美ちゃん基金」（産経新聞厚生文化事業団運営）の医療団が、先月５日からヤンゴンの国立ヤンキン子供病院で心臓病の子供への治療を開始した。

滋賀県の湖南消防署からの好意で、一般社団法人日本ミャンマー文化経済交流協会（JMACE）が3月の消防車寄贈に続いて エヤワディ州に本部を置くミャンマーの医療支援団体であるNPO法人 Aye Mya Phyu Sin へ救急車1台を寄贈した。

国際医療ボランティア組織である認定NPO法人ジャパンハートの児童養護施設ドリームトレインに、長期ボランティアとし参加していた元保健師の感想がプレスリリースで明らかにされた。

5,100万の人口のうち44%が25歳未満だというミャンマーは、教育改革や水準の底上げが重要課題である。

　スーチーさんに似た聡明で美しい方だった。19歳で自力で美容サロンを立ち上げ、今や著名人やセレブご用達の有名店にした。今年はミスコンの代表にも選ばれ、モデルとサロン経営に忙殺されるが、写真家としても腕を磨き、美意識を高めていくという。

ミャンマーが本格的な経済立て直しに向けて動きだした。

高級医療施設の「パンライン・クリニック」が、ボージョ―通りのFMIセンターからすぐ近くに移転した。

今年の１月に「車庫証明を車輸入の条件」に義務づけた法制化で、消費者は市場動向をうかがい、市場は冷え込んでいるようだが、業界の反発を受けて実施は徹底されていないという。

米国国土安全保障省（DHS）は、アメリカから追放命令を受けた市民が再入国することを拒否し、ミャンマーとラオスに対しビザの発行を制限すると発表した。米国からの退去命令を受けた両国の市民が、退去を拒否、または不当に遅らせたことが、制限の理由だという。

ミャンマーでは、時たま意味のわかりづらい税に出くわすことがある。輸出入時に課せられる前払法人税もそのひとつ。知りたいと思っている基本的なことがどこにも書かれていないからだ。ただこうした税をある程度整理してみると、ミャンマー税制の特徴の一端が見えてくるような気がする。今回はそのわかりづらい税について説明していこう。

夢は日本に店舗を構えてロンジーの素晴らしさをアピールすること

昨年度、この国の多額納税者が発表されたが、企業ではカンボーザ銀行（KBZ）で、納税額は220億チャット（約2６億円）だった。

8月1日から「ミャンマー会社法」が施行される予定だが、この法律にはミャンマー在住の外国人がヤンゴン証券取引所（YSX）で株式売買を行うことが許可されていると、YSXのシニア・エグゼクティブ・マネジャーがミャンマー・タイムズに語った。

ヤンゴン空港のキャパが一杯だという。現在ローカル航空会社１０社のほかに海外の航空会社 24 社が乗り入れており、これ以上の駐機スペ ースがないという状況だ。

ミャンマー連邦共和国中央銀行は、先月初めに三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行に対して、営業許可を交付した。

海外ではよく“源泉税は相手先（支払者）負担の契約です”といった言葉を耳にします。今回は、法人税の個別テーマとして、源泉税を支払者（徴収義務者）負担とした場合の税務上の取扱をみてみたいと思います。

相変わらず車の需要が減らず、輸入の停滞もないが、これまでヤンゴン港に陸揚げされ通関を通ってから、陸送に関するサービスが脆弱だった

チン族の伝統と誇りを胸に秘め今、スターダムへ 人気急上昇中のロック歌手にJジョプリンを見た

日本の中小企業の技術を発展途上国で生かすＪＩＣＡの「民間提案型普及・実証事業」は、今、市水浄化 計画など様々な案件が動き出しているが、ヤンゴンの交通整備に関する新たなプロジェクトが注目を浴びている。

双日と双日ロジスティクス（株）は、すでに資本業務連携契約を締結している小売・流通分野の最大手であるシティー・マートのグループ会社で、グループ内の食品卸売事業を担当し、3,000社にも及ぶ顧客ネットワークを持つ「Premium Distribution Co., Ltd」と共同出資し、ヤンゴン市内に建設する3温度帯物流倉庫（常温、冷蔵、冷凍）を拠点として、高品質なコールドチェーン物流サービスを開始する。

弊紙既報の三陸鉄道車両の譲渡に続き、日本の鉄道マニアが泣いて喜ぶようなニュースが再び流れた。

ミャンマー西部に位置するチン州に空港建設計画が浮上した。

ミャンマー政府は２０３０年までに電化率１００％の目標に掲げているが、総額５８億ドル（約６９１７億円）とも試算されるその費用をどう捻出するかなど、まだまだ道は険しい。

先月の水かけ祭りで、ヤンゴンだけでも11人が死亡、134人が負傷したという。

ヤンゴンの風物詩の一つであった屋台や露店が、市の南端のストランド通りに移転を開始し、幹線道路沿いを中心とした一部地域の屋台を1ヵ所へ集め、新しい屋台街をオープンさせた。

発展途上国に医師やスタっフを派遣する国際医療ボランティア組織NPO法人ジャパンハートが、先月27日、28日の両日東京で開催された「NURSE FES TOKYO 2018」にブースを出展した。

ミャンマー商務省は、外国企業と合弁企業が小売業および卸売業の事業を行うことを許可したことを明らかにした。大手企業グループは、この動きがミャンマーへの投資を誘致するための正しいステップであると、歓迎の意向を示した。

ドイツの動きが活発化している。

「Peninsula　Yangon」　ペニンシュラ　ヤンゴン アジアのシンボル的ホテルのヤンゴン進出計画は今 リース期間延長に対する鉄道省の許可待ちで足踏みか

ベトナムのホ－チミンからバンコクを経てヤンゴンへ至る陸路網は、いわゆる東西回廊として実現が待たれているが、バンコク～ヤンゴン間に限ってみても、陸送はリスクが大きかった。

昨年9月に開始されたミニゴン交差点の高架化陸橋工事が３月末に開通した。

LCC（ロー・コスト・キャリア）は1960年代にアメリカで生まれた。東南アジアのLCCは、その後だいぶ遅れて、2000年前後に誕生している。が、東南アジアのLCCは現在、欧米に生まれた状況を完全に飛び越えてしまったようだ。東南アジアのLCCは世界のトップを走っている。その現状を考察する。 文・写真　　下川裕治

海外での日本語習得へのニーズが高まっている状況を受けて、キャスタリア（株）が、オンライン日本語能力試験学習サービスを行うと、プレスリリースで明らかにした。

ＮＰＯ法人「リンクトゥミャンマー」が、「子どもミャンマー語レッスン」の提供を開始したと、プレスリリースで発表した。

日本の支援で証券取引所が開設されて２年になるが、企業の上場を支援するとともに一般投資家の関心を高め、市場を定着化させようと官民が努力を重ねている。

日本政府が進める「国別税務行政研修」の一環として、先月、福岡国税局はミャンマーの税務担当者を招き、日本の税務行政を学ぶ研修会を開催した。

先月、首都ネピドーで「ヨーロッパの日」を祝うレセプションが開催された。EUとミャンマーの外交関係は40年前から始まり、EUはミャンマーにとって最も重要なパートナーのひとつになった。

米国の民間教育機関もミャンマーの教育支援に乗り出した。

観光事業に力を入れるミャンマーで、観光の目玉が多いカイン州で、洞窟を目的地とする観光の強化を進めている。

YouTubeに、新たにミャンマー語を含む15の言語を採用され、これで合計76が使用言語となり、世界のネットユーザーの95％が自国言語でサイトを利用可能になった。

国内第２都市マンダレーの交通状況が悪化した。車の増加により、渋滞と違法駐車が常態化している。

ボージョーマーケットの向かい側に立つ「ジャンクション・シテイ」の先月25日にプレオープンした。

経済発展が著しいミャンマーでは、その勢いにインフラ整備が追いつかない状況が生まれている。

商品輸送、品質向上、包装パッケージ、冷蔵、輸送、計測、検査など、商品のクオリティーアップをめざすイベント「PROPAK ミャンマー2015 第2回加工および包装国際展示会」が、昨年に引き続いて9月24日～26日まで、ヤンゴンの「ミャンマーイベントパーク」で開催される。

ヤンゴン東部のパズンダンクリークを渡り、タケタ地区へ至る「タケタ橋」が架け替えられることに。

３月下旬に開催された「ASEAN　Myanmar　Forum」で、非常に興味深い予測が飛び出した。

アセアン経済共同体（AＥC）が発足してから1年以上が過ぎた。実際にスタートしたら、やはり様々な問題点が噴出している。アセアン経済共同体は、果たして成功するのかーー。その現状と未来を考えてみた。

ミャンマー建設省（Ministry of Construction）が、低所得者用の住宅プロジェクトを計画しており、約1,000万Ｋｓ（約8５万円）以下という価格帯の住宅建設を行っていくという。

環境保全、インフラ整備などの社会貢献事業を行っているNPO法人ブリッジエーシアジャパン（BAJ）が、今年2月から3月にかけてミャンマーの中央乾燥地域の7村で、老朽化した井戸を修繕するプロジェクトを実施した。

黄金週間の半ばの４月２６日から５月１日にかけて、あきもと司（秋元司）国土交通省副大臣が、ロシア及びミャンマーに訪問し、政府要人らと会談を行った。今回の目的の一つは、ヤンゴンで開催された「港湾EDI」の完成式典への出席だった。

先月4日、焼肉店「神戸屋」オーナーの中村弘子さんら支援者が主催する第1回「神戸屋寄席」（仮題）が同店で開催。

NPO法人SEEDS Asia（シーズ・アジア）が、二回目となる学校・地域防災支援事業のトレーニングを実施した。

先月、住友商事が、電力省傘下の電力公社からガスタービン火力発電所の一括請負工事契約を受注した。

民主化の動きは、観光産業にも波及しようとしている。先月１８日、ミャンマー連邦共和国ホテル観光省が「Myanmar Hospitality and Tourism Conference 2014 」をトレダーズホテルで開催した。 ２日間にわたって行われたこのイベントには内外の旅行関係者やメディアが多数つめかけ、U Htay Aung 大臣自らがホスト役となって、増加するミャンマーへの観光客への今後の対応と計画について説明した。2011年には約81万人だった訪問者が、昨年は150％増の約200万人を超し、今年はさらに増加するとの見通しから、ホテル観光省も本腰を入れて観光産業の整備やサービスの向上などに取り組み始めたようである.

JＦＥエンジニアリングがミャンマー合弁工場を拡張し、来年３月までに、橋梁（きょうりょう）など鋼構造物を年産１万トンから２万トンに増産する計画を発表した。

ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は、4月の最終週からYPSカードによる決済システムを導入すると発表した。

スターバックスがミャンマー初の店舗開設に舵を切った。これで東南アジアではラオスを除く各国に店舗を開設となった。

今年はさらに2つの地域と1つの州が禁煙施設を設置し、公共の場での喫煙を禁止すると、NGO人民健康財団のU Than Sein会長は述べた。

昨年に引き続き「レオパレス21ミャンマーオープン」が１月に開催された。

キリンホールディングスの動きが活発化している。

世界的に名声が上がっているミャンマーのコーヒーだが、オリジナルのコーヒーを自家焙煎で提供しているミャンマーコーヒー専門店の「AUNG COFFEE」（アウンコーヒー）が、シャン州の産地ユワンガン産コーヒーの自家焙煎販売を開始したと、プレスリリースで明らかにした。

苦節２５年、試練を乗り越えて環境学の権威に 信念を貫き通した学者は民主化で表舞台に登場

「World Street Myanmar Yathar Co.,Ltd」が提供するのヤターアプリ（Yathar Application）とサービス内容をを紹介するプレスカンファレンスが、４月末にヤンゴンの有名ミャンマーレストランである「Padonmar Restaurant」で行われた。

「花の命は短くて苦しきことのみ多かりき」という林芙美子の名句ではないが、美しい花に限ってその寿命は短い。4月のお正月のシンボル花「パダウ」も、短命な「一夜花」。そこで今回は季節柄このパダウとミャンマーの花に関する深層の考察をしてみた。

ミャンマーのサッカーリーグが世界に放映される。

ミャンマー政府は日本および韓国国籍の旅行者に対し、短期ビザを免除する文書を正式に発行した、とミャンマー観光省顧問のキンゾー氏が述べた。

岡山大学がJICAの協力のもとで、「ミャンマーメディカルエンジニア育成体制強化プロジェクト」を進めていく。実施主体であるヤンゴン医療技術大学で、メディカルエンジニア人材育成1年教育コースの開講式を開催したとプレスリリースで明らかにした。

Nyein Kyawは、70年代半ばから90年代半ばにかけて、ミャンマーで最も尊敬され、よく知られた作家の一人であった。彼は恋愛と結婚について数十の小説と短編小説を書いた。

２年前から国内の炭鉱資源の調査を進めていた国家エネルギー委員会が、新たに560か所の炭鉱を発見したと発表。

スカパーは同社の100％連結子会社であるスカパーJSATが、今年5月に新会社「WAKUWAKU JAPAN」を設立すると発表。

ミャンマーの輸出の伸びが数字にも表れてきた。

地方からの人口流入が続くヤンゴンの人口増加が著しく、市内中心部の土地、家賃が高騰。

２年前に廃車した三陸鉄道の気動車2両が、ミャンマーへ有償譲渡された。

戦後まもなく国際物流事業に参入した西鉄グループは、現在世界24カ国・95都市に海外事業所を展開している。

昨年完成した「ヤンゴン国際空港」の新ターミナルに、２月１日からANAも移転した。

ミャンマーにおける日本の”良心”がまたひとつ点灯された。

白象は何世紀も前から王のシンボルで神聖な動物として崇められてきた。

経済特別区（ＳＥＺ）への外資誘致を強化するため、政府はティラワＳＥＺで輸入販売業への外資規制を大幅に緩和する方針を固めた。

昨年９月末時点でミャンマーの携帯利用者数が1０００万人を超えた。

政府統計局の車両登録統計によれば、昨年１～９月の登録台数は63万 台を超え、前年同期の 3.2 倍という高い数字を示したという。

最近、政府が企業への収支、決算、税務について 厳しい姿勢を打ち出しているだけに、会場には邦人企業の経理担当者などが詰めかけ、熱心に聞き入っていた。

外務省は邦人安全強化策として、携帯電話のショートメッセージによる安否確認システムを、旅行や出張の短期渡航者にも対象を広げる方針を固めた。

今年になって、日本製中古車の販売が鈍化している。タイからの新車輸入が拡大しているためだという。

「Novotel Hotel Yangon Max」 ノボテル・ホテル・ヤンゴン・マックス ミャンマーのホテルへのイメージを変えたホスピタリテイー 国際レベルのサービスと設備を兼ね備えた待望のホテル誕生

1月末に開催されたミャンマー投資委員会（MIC）の会議で、国内外の新たに7企業が認可を受けた。

ミャンマーの通信業界が激戦だ。２０１３年に外資のテレノール（ノルウエイ）とオレド（中東カタール）が進出したとき、安価なSIMカードに大衆は群がった。

2030年には国内の電化率を98％に引き上げるため、政府は世界銀行から４億ドル（約485億円）を借り入れる方針を発表。

先月６日、SonnyChibaこと千葉真一さん（７５）が昨年暮れに続き、２度目のミャンマー訪問を果たした。

「Secret Garden 　シークレット・ガーデン」 （Junction Square ジャンクション・スクエアー ５F） 海外有名チェーンが並ぶモダンなフードプラザが仮オープン 渋谷・青山的エッセンスを感じるJ スクエアー界隈の動向

第２回「ボクシングで夢、希望を育む環境づくりへ」

日系大手塗料会社関西ペイントが、子会社である「Kansai Coatings Malaysia Sdn Bhd」とミャンマーの「Hnin Tha Zin Oo 」（以下HTZO）と合併会社を設立した。

総開発面積約800万平方m、ＡＳＥＡＮ経済会議の席上でも期待が寄せられたミャンマー西部ラカイン州のチャウピュー経済特区（ＳＥＺ）に熱い視線が注がれている。

政府は来年までに携帯の普及率を80％に引き上げることを目標としており、情報通信のインフラ整備を急いでいる。

健康的ライフスタイルに必要な様々な商品や関連製品を展示する「Japan Healthy Life Style Exhibition」 が、３月２１日(土)～２３日(月)１０時～１７時の日程で「Tat Madaw Hall」にて開催。

南部のダウェー経済特区（ＳＥ Ｚ）の状況が少し前進している。

光の当たり方によって昼から夜に絵が変化する不 思議な「Art Grageアートグラージュ」の世界を 楽しめるギャラリーが「Golden Batterfly Hotel」 内にオープン。

海外拠点５か所目となるミャンマー進出を遂げた株式会社 TAU のヤンゴン事務所開設式には、日本から宮本明岳（みやもとあきたけ）社長も駆けつけ、意気込みの高さを披露した。

ミャンマー人の海外旅行ツアーが緩和されることになった。

”悪女“に徹し続けて２５年の名バイプレヤー 他の追従を許さぬ演技力でアカデミー賞の栄誉にも

危険とリスクを伴うマラッカ海峡経路への依存を何とか断ち切りたかった中国の悲願が現実化した

増え続けるヤンゴンの自動車による交通渋滞を、関係当局は手をこまねいているわけではない。

ティラワの開発会社に出資する投資会社で、三菱商事、丸紅、住友商事が合同で設立した独立行政法人・NEXI(日本貿易保険）は、MMSTD（ティラワ事業開発株式会社）の出資に対する海外投資保険の引き受けを決定。

着々と整備が進むティラワＳＥＺで、開発主体の「ミャンマー・ティラワＳＥＺホールディングス」（ＭＴＳＨ）が、SEZ内のコマーシャルエリア内のホテル事業入札で、日本の「スーパーホテル」（大阪市西区）が落札したと発表。

エースコックは、子会社のエースコックミャンマーのヤンゴン工場竣工記念式典を行った。

第１回「ボクサーを引退してなぜミャンマーへ関わったか」

ミャンマーの税徴収体制が厳格化の方向へ進んでいる。

ミャンマーの象が日本にお目見えする。

昨年、ミャンマーへの観光客が350万人に達したとホテル観光省が発表。

合法的に必要とされる計画全体の評価なしに、日本が支援する「ダウエイ特別経済地区」（SEZ）のマスタープランの実施は「違法」であり、透明性が必要であるとの指摘が専門家から出ているという。

各国の伝統、文化の多様性をお互いに尊重した共存発展型の観光モデルの構築を目指すDTAC観光情報局が、新しい試みに挑戦している。多彩なソーシャルプログラムを通して国境を越えた心の交流を行っていこうというものだ。

今年に予定される証券取引所について財務省は、遅く とも10月までに公式に開始することを明言。

　置田和永氏がお書きになった「僕の細道、ミャンマー編」は、３年間のヤンゴン滞在中に感じた氏のミャンマーへの思い入れと、日麺の歴史研究の足跡が綴られた非常に興味深い書である。 　戦後七十周年の機会に「戦争と平和」について、置田さん自身が教員として振り返ってみたい、そして、草の根運動でミャンマーの平和を願って活動されているジャパンハート・養育施設ドリームトレインの活動について、寄付という行動で関心を広く持ってもらいたい、という２点が、この本の執筆を決意する動機であったという。そうした崇高な主旨に、弊紙も微力ながらご協力ができればと考えている。

昨年、ミャンマーのエデン・グループと提携した米ヒルトングループが、国内西海岸、ベンガル湾に面したガバリビーチに「ヒルトンガパリリゾート＆スパ（Hilton Ngapali Resort & Spa）」をオープンした。

VACヤンゴン会計事務所では、ミャンマー人会計士によるミャンマー人向けのセミナーを、下記のスケジュールで開催する。

ヤンゴン北部のミンガラドン工業団地にすでに段ボール工場を建設中の王子ホールディングスは、先月、ティラワ経済特区（ＳＥＺ）内にも、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を手掛ける現地法人と新工場を開設すると発表した。

先月、ＮＰＯ法人日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）が、ミャンマー・レストラン協会（ＭＲＡ）の協力を受け、日本食に関する初の国際シンポジウムが開かれた。

ミャンマーの住宅ローンが動きだした。

2018年8月より新会社法が施行される。この新会社法では外国法人の事業活動の判定基準が一部規定された。これに伴い、外国法人課税やその販売活動に対し、事実上何か影響する可能性はないか、今回ここらあたりを取り上げるとともに、ミャンマーでの課税関係の参考にして頂きたい。

ミャンマー政府は、日本への介護福祉技能実習生の派遣を正式に行う予定だと、連邦共和国議長のU Peter Nyunt Maung氏がミャンマー・タイムズに語った。

商業税の項目を終えるにあたり、最後に売上げについても少し触れておきたい。仔細に見ると色々あるが、例えば、文中冒頭に示した設例の課税関係はどうなるのか、ミャンマー商業税の特徴とも思われる部分なので、まずここから見てゆきたい。

２００６年に「ミャンマーのインフルエンザ研究拠点形成プロジェクト」を発足させ、薬剤や体温計、中古の顕微鏡などの医療機器を提供する一方で、SARSや鳥インフルエンザ関連の研究調査を通じて、医療支援を継続してきた新潟医科大学が、来日したミャンマー第二医科大学（ＵＭ２）の学長と会談し、両大学間の提携協定を結んだ。

右ハンドル中古車に対する規制が強化されたが、日産は、ミャンマーで小型セダン「サニー」の生産を始めたと発表した。

昨年、ミャンマーの外国人永住権法が施行されたことは弊紙も既報した。

ミャンマー中央部を貫くヤンゴン～マンダレー間高速道路の改修工事の入札が１月末に締め切られた。

今年になって５つ星ホテルに昇格した「Kandawgyi Palace Hotel」に新しい日本料理店「おおたけ」がオープンした。

内外に知られるヤンゴンにある「インセイン中央刑務所」（Insein Central Prison）はミャンマー最大の刑務所で、現在、約11,000人の囚人が収容されている。

MPTが、国際通話パックをアップデートした。オールインワンIDD (International Direct Dialing＝国際ダイヤル通話)プロモ・パックをアップデートし、従来の対応国を2か国から、日本を含めた12か国に増やしたほか、料金も50％値下げした。

日緬の協力事業として、ミャンマー保健省が主催する1年間の卒業資格証書を取得する最初の医療技術者が選出された。

最近の中国での人件費高騰により、縫製業はＡＳＥＡＮの新興国に生産拠点を移す企業が増加。

中国の人民日報によると、中国製のスマホがＡＳＥＡＮ市場で勢力を伸ばし、ミャンマーのヤンゴンやマンダレーでは華為技術（ハウウェイ）のスマホを利用する人が急増と伝えている。

政府は米ドル建て保険商品の販売を民間の保険会社６社に認可した。

昨年７月、KDDIと住友商事連合が、ミャンマーのMPT(ミャンマー郵電公社)と共同で通信事業をスタートさせたが、提携前のＭＰＴの契約数は680万件だったが、わずか半年間で1180万件に達する見通しを発表。

日本のブランド住宅「セキスイハイム」の販売をミャンマーで展開している「J-Heim」が、先月マンダレーの高級住宅街でヤンゴンに続く2棟目のモデルハウスを完成させ、そのオープンセレモニーを行った。

ヤンゴン中央駅改修事業の入札で、最終的には３つの事業体が応札した。

上組は、ミャンマー側山岳地帯が悪路で、タイ・ミャンマーの国境間輸送より海上輸送を優先していたが、このほど大型貨物を陸上輸送に変更し、時間短縮とコスト削減に踏み切った。

世界銀行の報告書によると、2000年からの10年間に東アジアの都市圏に移り住んだ人は2億人だそうで、ミャンマーの都市人口密度増加率はインドネシアに次ぎ第2位であることが明らかになった。

ミャンマーのゲートウェイであるヤンゴン国際空港の旅客処理能力が大幅にアップする。

世界に通用する“知性美”を創造するクリエイター 英国留学で培った国際性で英語教育でも確固たる業績

　7月の豪雨と小型サイクロンの影響により発生した洪水が、ミャンマーに被害をもたらしたことを受けて、安倍晋三内閣総理大臣及び岸田文雄外務大臣は、テイン・セイン大統領及びワナ・マウン・ルイン外務大臣に対し、被災者へのお見舞いと被災地の早期復旧・復興を祈念するメッセージをそれぞれ伝達した。 　一方で、最大都市ヤンゴンの在住邦人の方々からも支援の声が上がり、ヤンゴン日本商工会議所を中心に支援活動が行われている。

急速な民主化と時代状況の変化により、従来の法律が対応できなくなってきている。

人口の65％が35歳以下の世代に属するとされるインドでは、2040年まで人口ボーナスが続くと期待されている。労働人口が全人口の増加率を上回っていることで経済成長は加速し、2017～2018年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比6，7％増と予測され、今後数年は高成長を維持する見通し。失業率も過去２年間で大きく改善し、増え続ける労働人口以上に経済は急速に成長しているかのように見える。しかし、持続可能な発展には雇用の創出と労働者の質向上が急務だ。インド政府は2020年までに４億人の人材育成を目標に掲げ、日本を始めとする先進国と提携し、各国の知見をインドに持ち込もうと動き出している。

２０１３年８月時点で１００社前後だったヤンゴン日本人商工会議所（JCCY）の会員数が、この1年半で200社に達したという。

　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）１０カ国が、「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３分野で統合する「ＡＳＥＡＮ共同体」が、昨年１２月３１日の大晦日に誕生した。その核となるのが、「ＡＳＥＡＮ経済共同体」（ＡＥＣ）で、域内６億人を擁する巨大なマーケットが生まれ、東南アジア経済の活成化が期待されているが、まだ課題は多い。

「Hoang Anh Gia Lai Myanmar Center」 ホアンアイン・ザーライ・ミャンマーセンター 市最大の複合プロジェクトが５月から始動か インヤ湖を望む好立地でヤンゴンの新名所に

今年末にＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）の発足を控えるこの経済圏は、総人口６億を超す巨大市場であり、圏内の物流、交流の自由化を目指すことが最大の目的だ。

今秋に控えるＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足を前に、日本企業の進出が加速度を増したようだ。

ミャンマー人の女性教授がいる宮崎大学が宮崎県とミャンマーの農水産業の発展と人的交流に向けた共同シンポジウムを開催した。

ホテル観光省のU Myo Myint局長によると、ミャンマー投資委員会（MIC）は、南部のメルギー諸島に10軒のホテル建設申請に許可を出したという。これらのホテルは、群島にある800以上の島々のうち12か所に建設されるという。

マンダレーとインドのインパールを結ぶバスルート開設に向けて、両国が調査を始めた模様だ。

ミャンマー最強の女子空手チャンピオン スポーツ省勤務の彼女の夢は故郷に道場を

ＣＭモデルから女優、歌手のスター街道へ 良家の子女が歩んだシンデレラストーリー

「JENESYS2016招へいプログラム」第10陣として、外務省はミャンマーの高校生約25人が1月16日～24日の日程で訪日した。

ついにミャンマーにも出てきた。偽造カードでＡＴＭから不正現金が引き出し事件が相次ぎ発生した。

東京外語大学が、国際学術交流協定を締結してい るヤンゴン大学で、日本研究や日本語教育、留学など の日緬交流の拠点となる初の「グローバル・ジャパン・ オフィス」を開設する。

ヤンゴンとダラ市の間を往来する渡河船や旅客ターミナルが老朽化していたが、ODAの支援により、新造渡河船や新旅客ターミナル等が整備され、先月、渡河船と旅客ターミナル等の引き渡し・就航式典が行われた。

昨年の1月に開催された第1回に続き、「第2回谷山卓也杯空手大会」が今年も国立アウンサン屋内競技場で開催された。

昨年8月に韓国の企業体らがヤンゴンのハンタワディ新空港建設事業を受注していたが、政府が韓国案に難色を示しため、交渉は決裂。

第２回　「なぜミャンマーで学校建設を始めたか」

パナソ二ックは「日緬外交樹立60周年」の記念事業にも認定され、昨年１１月に開催した「パナソ二ックソリューション・エキスポ 2014」に併せて、ミャンマーに2000台以上のソーラーランタンを寄贈した。

先に邦銀３銀行にライセンスが下りたが、りそな銀行は、グループの埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行ともに、先月末にミャンマーのアペックス銀行と金融機能の提供等を目的とした業務提携を締結した。

ミャンマーホテル観光省は、先ごろこの国の観光マスタープランを発表した。

輸出入量が急増し、通関システムの整備、効率向上が急務とされるミャンマーで、NTTデータが我が国の貿易手続き・通関システムである「NACCSやCIS」を活用したシステム開発を受注し、着手した。

今月27日にヤンゴン外国語大学で「日本語劇コンテスト」が開催される。

　ここ数年、日本の自治体が相次いでタイを訪問して、県産品の売り込みやタイ人の日本への観光誘致を実施しています。政府・官公庁への表敬訪問に始まり、大規模な商談会、販売促進イベント、現地サプライヤーとエージェントへのセールスコールなどが積極的に展開されております。この流れは、ますます勢いを増しており、日本側からタイへの期待は大きくなる一方です。

ミャンマーの水害被災者への支援の輪は大きな広がりを見せている。国連の関係機関はもちろん、世界各国からの支援が寄せられている。我が国でも政府が９０億円の支援を決定したほか、非営利団体の募金活動を通じて災害地への支援、復旧活動への動きが活溌化している。日本の企業でもいち早く義援金を贈る動きが数多く見受けられる。水位は下がって水は引いてきたが、２次災害の恐れ、さらに崩壊した家屋の復興など、まだまだ被災地では多くの支援を必要としている。善意の輪の広がりが今後も続くことを祈ってやまない。

先月、KIRIN ICHIBANの主催による「SUPER SONIC」がThe One Entertainmetで開催された。

エヤワディ管区のパテインを中心にグェンサン （Ngwe Saung）やチャウンター（Chaung Tha） のビーチの空 中遊覧とヤン ゴンへの飛行 が可能になっ た。ミャンマ ーナショナル 航空（MNA） （旧ミャンマー航空MAI）がGRAND CARAVAN (C208)を使用して、１月から開始した。

11月から翌年3月までの乾季に、国内のバルーン観光が活発化する。

三井物産がガス発電事業に本格参入。

先月4日、日本の造幣局が、「日本ミャンマー外交関係樹立60周年」の記念銀貨幣の製造をミャンマー中央銀行から受注した。

損害保険ジャパンが、ＲＥＳＴＥＣ（財団法人リモート・センシング技術センター）と共同で、ミャンマー農家を対象にした「天候インデックス保険」を開発した。

昨年12月から、「グーグル翻訳」にミャンマー語が加わった。

国内大手ネット通信会社のRed Linkは、2013 年 12 月に「シュ エダゴン・パゴダ」に無料ＷｉＦｉを導入し、 今年 ２月からはヤンゴン中央駅と「アウン サンマーケット」に拡大導入を発表したが、今回新たにヤンゴン大学構内への無料ＷｉＦｉ導入を提案した。