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アジア・太平洋地域の多くの若者は、ソーシャル・メディア・プラットフォームとビデオ・ストリーミングを利用している。

ミャンマーに押し寄せるIT 化の波

オンライン・ショピング  アジア・太平洋地域の多くの若者は、ソーシャル・メディア・プラットフォームとビデオ・ストリーミングを利用している。昨年8月にタイのバンコクで開催された「アジア太平洋新興市場サミット」で発表された統計によると、2017年のシンガポールのインターネット利用率は91%、マレーシア88%、ベトナム87%、タイ85%、インドネシア77%というものだった。  この情報によると、シンガポールのネット利用率は、2017年には7倍になった。マレーシアでは11%、ベトナムでは10%、インドネシアでは29%増加した。タイは唯一、1%減という予想外の結果だったが、いずれにしてもアジアの若者のネット利用率は高い。  この傾向はミャンマーでも同様で、モバイル普及率は2013年以降2016年に93pcに達し、ネット利用率も増加している。  こうしたネット普及の状況受けて増加したのが、ネットやFacebook上の「ショッピング・ウェブサイト」や「ショッピングページ」である。そこにはすでに膨大サイトが存在している。  しかし、オンラインでの購入と通常のマーケットでの購入に関して、前者が商品を完全に掌握できず、モバイル画面に表示される画像や音に全面的に依存しなければならないというトラブルが噴出し、最近ではミャンマーでも問題視されてきている。  こうしたトラブルを解決するためには、ページ上で表示されたアイテムのもとで、バイヤーのコメントを可能な限り読んで観察することである。これらのコメントを読むことによって、販売された品目の品質と保証が誇張されているかどうかを見極めることできるという。また、品質を確認するために製品を使用した人とチャットで情報交換を行うことも方法の一つ。  さらに製品を購入する前に、その製品に関するすべての情報(特に小さな説明)を慎重に読むべきだ。これは布などはともかく、化粧品、医薬品、電子機器などについては重要な作業だろう。  一度購入決定したら、宅配サービス料を含め、インボイスのオンラインチャットを通じて明確に尋ねることが重要だ。その金額は両者にとって明確にしなければならず、問題が発生した場合、すべての記録をもとに解決を図ることになるからだ。また、購入者の電話番号やその他の重要な情報を保護する個人情報の扱いにも注意が必要だろう。こうしたルールや注意点を守っていけば、ミャンマーでのオンラインショッピングは、ますます拡大し、消費に便利さをもたらしてくれるに違いない。

オンライン納税  納税者がオンラインで支払いをするシステムと、携帯電話で支払いを行うシステムが、今年まもなく開始されるという。  ミャンマー中央銀行(CBM)副所長の Khine Shwe Whar氏は、納税を現金で行う代わりに、より便利なオンライン決済システムを国営銀行が導入することを明らかにした。  この動きにより、納税者は納税がしやすくなり、政府は納税意識を高めることができるようになる。現在、納税者は国営のミャンマー経済銀行(MEB)で税金を支払う必要があるが、Khine Shwe Whar博士によれば、「これは時間とお金の無駄です。オンライン納税制度を導入することにより、すべての税金が国の財源に直接配分され、非効率性と腐敗の機会が削減される」と同氏は付け加えた。  CBMは、このシステムを段階的に実施し、ヤンゴン地域から開始する。CBMはJICAの支援を受け、2014年からオンライン決済システムの開発に取り組んできた。 ミャンマーは世界銀行の「事業のしやすさ」レポートで190カ国のうち171カ国にランクされているが、CBMは、その指数をまずランクアップさせることを目指し、国の納税制度の改善に努めている。  政府が機能的なオンライン決済システムを構築した後は、以後数年の間に指数のランキングを上げたいという。

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