◎日本企業3社が合弁で冷凍野菜工場を設立、稼働へ この国の基幹産業の発展と付加価値農産品の市場拡大を

農業国として現政権もこの分野の発展、改革に力を入れると明言している中、邦人企業3社とローカル企業による冷凍野菜工場が先月14日に操業して話題を呼んでいる。

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     農業国として現政権もこの分野の発展、改革に力を入れると明言している中、邦人企業3社とローカル企業による冷凍野菜工場が先月14日に操業して話題を呼んでいる。
     京果食品、漬物メーカーの新進、ローカルのミャンマーベルの3社が各30%、を出資し、邦人コンサル会社のリーティルブランディングと台湾の個人投資家ユ・テ・ヤン氏が各5%を出資。昨年、合弁会社「ミャンマー・アグリ・フーズ」(資本金USD50万:約5,100万円)を、首都ネピドー郊外のピンナマに設立した。野菜の加工品の生産が中心となるが、年間の生産能力は約5,000トンだという。
     工場では、ネピドー近郊やシャン州北東部で収穫される野菜や果物を加工、冷凍し、日本へ輸出するという。首都がある周辺の電力事情は比較的安定しており、国内中央部を縦断するマンダレ~ヤンゴン間高速道路のほぼ中間に位置することから、物流の面からも効率的。敷地面積は約66.8hrで、工場本体は約6,500平方m。
    先月14日の工場オープンセレモニーでは、来賓のAung Thu農業畜産灌漑相が「ミャンマー農家の生活向上と技術の発展促進、海外へのマーケット拡大へ寄与する事業だ」と高い評価を下した。式典にはミャンマー商工会議所のZaw Myint Win氏や地元の農業関係者など総勢600名が参加した。ちなみに平地野菜は近郊から、高原野菜はへーホー周辺から調達し、中間業者を排して契約農家から直接買い付ける方式をとることで、農家の利益向上をサポートする。すでに契約農家から着々と原料が入りはじめているという。この国初の事業だけに、今後が期待される。

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