◎ヤンゴンの賃貸供給状況の調査データ

 米国&英国系不動産サービスや調査を行うColliers Internationalが興味深いデータを発表した。以前は需要が供給を上回り、家賃相場が異常な高騰を見せていたが、Colliers の調査によれば、商業用、オフィス、住戸スペースは軒並み供給が増えてきた。今後の家賃相場に影響を与えるか。

<商業用スペース>

2016年末には、ヤンゴンの総商業用スペース在庫は前年比の14%増となり、新しい賃貸可能スペースが約3万平米以上にもなっているという。すでに稼働した新しい開発案件の中で最も大きなものは、Kabar Aye Pagoda Rdにある「Ga Mone Pwint Mall」だ。  新設施設の多くは、変化しつつある消費者の好みに合わせ、より独創的・革新的なモダンなものと変わり、今までにないショッピング体験が可能になっている。Colliersによると、この先もデベロッパーがより現代的なデザインを導入することにより、小売業は今までにない変化をみせ、消費者の嗜好を加味しながら、一般的な南アジアの都市と共通する市場が見られると考えられている。  今後12ヶ月に建設が予定されている9件のショッピングセンターに含まれる[Junction Square Expansion], [Junction City Shopping Mall], [Yadanar Mall] と [St. John Sopping Mall]の4店舗は、モダンなショッピング施設になると予想されている。今後の小売供給は過去最高水準に到達すると見られ、2017年のリース可能な(小売事業施設の)面積は13万平米・前年比の52%の成長になるとみ見込まれている。

<需要>

市場開拓はされているものの、Retail Space(小売販売施設用のスペース)の需要の高まりは増している。2016年第4四半期の市全域の入居率は94.5%・前年比8.7%の上昇。飲食関連事業の空間の要求(Space Requirements)は、従来通りの安定的な需要を見せ、フットウェア、衣類関連事業もその後に続く。  現在は地元地域によりマーケットが促進されているが、今後の外資ブランドの存在感は、通販や外資小売企業との取引に自信を持ち始めている地元企業によって、近い将来はこれまで以上に増大していくと考えられる。2017年は平均入居率の一時的な減少もありうるが、相当な水準で維持されると予想される。

<家賃>

市全域のショッピングモールの平均家賃相場が初めて一平米あたり月間30米ドルを超え、今後12ヶ月は消費者の信頼感が上がったことにより6%の上昇を見せると予想された。

 <オフィス&サービスアパート>

ヤンゴンのオフィススペースは、こちらも供給が拡大。今年の3月末時点で約33万平米にもなっている。サービスアパートに関しても、前年比19%増で、約1,600戸になったことを明らかにした。

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