「新ギャンブル法」で解禁されたカジノ事業

昨年5月に「ギャンブル法」が制定され、1986年に作られた旧法に代わり、4月からミャンマーでカジノが合法化された。U Win Myint大統領からの勧告を含む新しい法律は、4月のThingyanの後に再開される議会で承認される予定で、これが最終的な施行スタートとなる。

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     昨年5月に「ギャンブル法」が制定され、1986年に作られた旧法に代わり、4月からミャンマーでカジノが合法化された。U Win Myint大統領からの勧告を含む新しい法律は、4月のThingyanの後に再開される議会で承認される予定で、これが最終的な施行スタートとなる。
     今回の法律では、ホテル観光省が内閣府に、特定のホテルでの外国人向けサービスとして、正規の運営の許可をするよう要請した後に起草された。目的はもちろん観光と税収を高めることだ。 
     現在、南東アジアでカジノがないのはミャンマーとタイだけになった。この国ではまだ正式許可は下りていないが、タニンダリー管区の「Tha Htay Kyun」(ボス島)や、「Myawaddy」、「Wa」自治区、「Kokant」自営区などの国境地帯では、すでに営業中のカジノもある。
    一度に認可されれば、カジノはヤンゴンとマンダレーのホテルで営業することができ、国内外の投資家と他の企業にビジネスチャンス
    が開かれる。ただし、カジノに出入りできるのは外国人に限定され、パスポートによる身分証明書と入場税などの税金が必要になるそうだ。 
     ミャンマー国民は、カジノで物品販売などビジネスをしたり、スタッフとして雇用されることは可能だが、賭博をすることは禁じられている。もし違反した場合は、カジノの所有者が罰金を科されるか刑罰に処され、業務は停止される。ローカル企業は政府に税金を支払えばカジノを設立することが可能だという。カジノの徴収税は、毎年規定されている「連合税法」に含まれる。
     「シンガポールなどの諸外国では、政府は外国人をターゲットにしており、カジノを取り巻くビジネスや客がプレイする掛け金の中から税収入を得ている。ミャンマーでもカジノが許可されれば、税収は増加するでしょう」と、関係者は期待をこめる。
     ミャンマーは文化や経済を基盤とした観光に頼ることはできないため、国境地域によっては違法カジノがあるため、かりに政府が法律や規則を制定したあとで、国境地域に「ギャンブル許可地域」を特別合法地域に指定すればという意見もある。
     ベトナムはハロン湾とハノイにカジノがあり、ミャンマーは観光を近代化し支援するために同様の変更を加えるべきです。「しかし、私たちには規則と規制も必要です」と彼は言った。
     タイや中国人観光客はカジノが好きだ。そのためマカオや香港のようなギャンブル合法化地域は、観光客へのビザ要件を緩和した。ミャンマーでも同様の手続きが施行されれば、国境地域の観光は増加するはずだという。
     しかし、新法が国境沿いの自治区に適用されるかどうかはまだ不明だ。「例えば、コーカン自治区にはカジノがあり、制限はない。一部の地域で民族武装勢力によって支配されているカジノがあり、それらはミャンマー中央政府の許可を受けていない。ミャンマーでカジノが合法化されても、まだまだ完全な中央政府の統制下に置けるか、危惧される。 

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