「特定技能制度」開始で日緬政府が覚書へ署名

4月1日から外食業(給食サービスを含む)や、飲食料品製造業などの14業種における外国人の受け入れ制度「特定技能制度」が開始された。それに伴い、日本政府は外国人材の送り出しが想定される国との間で、協力覚書の作成に向けた協議を進めてきたが、

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     4月1日から外食業(給食サービスを含む)や、飲食料品製造業などの14業種における外国人の受け入れ制度「特定技能制度」が開始された。それに伴い、日本政府は外国人材の送り出しが想定される国との間で、協力覚書の作成に向けた協議を進めてきたが、3月28日にミャンマーとの間でその覚書への署名・交換を行った。その後、従来からの技能実習生に加え、今回の特定技能外国人といった外国人材の受け入れを促進する国際研修協力機構(JITCO)は、日緬両政府が在留資格「特定技能」に係る協力覚書(Memorandum of Cooperation=MOC)を交換したと発表した。
     目的は、悪質仲介事業者の排除であり、日本の法、外務省、厚労省、そして警察庁が、ミャンマー労働・入国管理・人口省と協力し、ミャンマーからの有益な人材の円滑かつ適正な送り出し・受け入れの促進に努めていくもの。
     また、ミャンマー人の就労において、問題が発生した場合の解決に向けた情報連携や、協議の基本的枠組みも定めた。

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