最大3社全額出資による 生保の市場参入を承認

Irrawaddy紙によると、先月の年頭にミャンマー計画・財務省(Ministry of Planning and Finance:MOPF)が、生保および損保サービス事業を目指す外資系保険会社を承認する準備が整ったことを発表した。

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     Irrawaddy紙によると、先月の年頭にミャンマー計画・財務省(Ministry of Planning and Finance:MOPF)が、生保および損保サービス事業を目指す外資系保険会社を承認する準備が整ったことを発表した。(Foreign insurance providers cleared to open for business in Myanmar)MOPFは国内外の保険会社に対し、ミャンマーで保険事業を営むための提案書の提出を要請しており、最大3社の外資系生保会社の全額出資による市場参入を認める一方で、損保などのその他の保険は現地の保険会社との提携を奨励するという。
     ただし外資系の損保会社にはミャンマーでの事業承認は下りず、現地営業所で損保を提供している会社だけが、現地保険会社と合弁会社を設立することが許可されるという。
     ミャンマーには2013年以来、11の現地保険会社が営業許可を得ており、日本を含む14の外資系保険会社がミャンマー国内に30の営業所を設立。しかし、現状この国ではまだ保険加入率はGDPの0,1%で、比較的早く普及すると予測された自動車保険の普及率もわずか10%に過ぎない。
     2011年の民政移管後、政府は保険分野への外資参入を計画したが、現地保険会社の反発にあい、実務へのプロセスが大幅に遅れていた。しかし2017年8月に韓国最大の保険会社であるサムソン生命保険がミャンマーから徹退をしたというニュースが流れた翌日、再びこの動きは始まったという。いずれにしても保険会社は国債の大口投資家であるため、この国の資本市場にとっても重要な案件といえるだろう。

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