タニンダリーニュース

ミャンマー初の政府バックアップ型、技能実習送り出し事業の取り組みに向け協議

目次

ミャンマー初の政府バックアップ型、技能実習送り出し事業の取り組みに向け協議

 12月に日本政府が可決した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案によると、制度導入予定の平成31年度から5年目までの合計で、介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人、農業が3万6500人、ビルクリーニング業が3万7000人、飲食料品製造業が3万4000人など、14業種で最大34万5150人を受け入れる見込みである。
 ベトナムなどの国では、国がバックアップするいわゆる国策として技能実習制度を支援しているが、ミャンマーでは現在国策としての取り組みはなく、それゆえに問題が多発している。
 タニンダリー管区ではこうした問題にいち早く取り組み、日本の省庁とのヒアリングをし、管区政府が全面バックアップ体制を整え、ミャンマー人送り出しの事業取り組みの協議に入った。
 タニンダリー管区は、数年後には東南アジア最大の「ダゥエイSEZ」(経済特区工業団地)が設立され、多くの日本企業も進出が見込まれる。
 現在のミャンマー人技能実習生の問題の一つに、実習終了後ミャンマーに帰国しても、技能を活かした就職に就いている者は少ない。
 しかし、タニンダリー管区は「ダゥエイSEZ」が、丁度日本での技能実習を終える時期に稼働が始まり、ミャンマーでの労働環境も整っている。

「ベイ」エリアにワンストップサービスの埠頭を建設へ 特産の海産物の輸出促進、品質向上を目的に

 「ベイ」エリア地方における海産物の検査に関する会議が昨年開催され、輸出向けの魚貝類やエビなどの海産物を検査するために、ワンストップサービスの埠頭を建設することとなった。サービスの一環として、プロジェクトチームは、漁船内において直接、製品を検査することへの期待がかけられている。
 この会議では、タニンダーリ管区経済計画大臣のU Phyo Win Tun氏が、「埠頭での輸出を目的とした海産物の検査をすることは、より効果的である。」と述べた。
 そして、「ベイ」エリアの漁業部門の責任者であるU Than Lwin氏は、検査チームが、ワンストップサービスの一環として、漁船に乗り込んで検査を行う際に起こりうる問題について言及した。
 また、港湾担当官であるU Myat Soe Win氏は、官民両方の埠頭の使用状況を示した。その後、U Phyo Win Tun大臣とU Aung Kayw Oo局長は、埠頭が建設される予定の場所を見学した。埠頭に当たる地域は地元のミャンマーラジオTV局によって割り当てられた資金を使用して建設されるという。
 完成後は、スピード化、低品質製品が輸出された量のチェック、体系的な検査体制によるこのエリアの海産物輸出の促進、発展に寄与することが期待される。
 ちなみに「ベイ」エリアは海産物が特産になっており、年間8,000トン以上の海産物を輸出している。FOB監督委員会によると、その輸出額は毎年1,000万ドル(約15億5千万円)を超える。
 また、「ベイ」エリアには1,100隻以上のオフショア漁船と5,200隻の近海漁船が操業しているという。

Tags
Show More