中央駅再開発で障害となる不法居住者

ヤンゴン中央駅周辺再開発計画の優先交渉権を得た落札者が決定した。

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中央駅再開発で障害となる不法居住者

 ヤンゴン中央駅周辺再開発計画の優先交渉権を得た落札者が決定した。地元企業のMin DammaCompany、シンガポールのOxley Holdings、中国のSino Great Wall、(各30%と40%の株式を保有)からなる事業連合のセントラルトランスポート開発コンソーシアム(CTDC)だ。入札参加者は14カ国、18人に上り、完了まで3年近くを要した。総事業費は約25億Usドルで、完成まで約8年の歳月を予定。対象エリアは中央駅周辺の25.7ヘクタール(63.5エーカー)で、うち36エーカーが50年間リースされる。
 ようやくという感じで落札者が決まったが、しかしここで実にやっかいな問題が浮上してきている。ヤンゴン鉄道駅の既存の敷地内にいる数千人の不法占拠者を移転させる問題である。
 中央駅周辺複合開発プロジェクトは、オフィスビル、マンション、ホテル、サービスアパートメント、公共公園、博物館など27の新しい建物の建設が予定されており、対象エリアはYangon鉄道駅の北側からBo Min Yaung Street、Theinbyu通り沿いの東、南側のBogyoke通り、西側のSule Pagoda Roadに沿っている。
 現在、多くの鉄道従業者たちはTheinbyu StreetのMee Ya Htar官舎に住んでいるが、公式データによると、合計528世帯、約4,353人の住民が暮らしている。だが非公式には、鉄道職員用に提供された各建物を占有する不法占拠者の家族もいるという。これらの不法占拠者は20年以上も住んでいるものが大半だそうだ。
 ヤンゴン鉄道駅を担当しているソー・モー・アウン(Soe Moe Aung)は、 「入札後に鉄道会社の公務員住宅に移転する計画があった。新しいユニットは、Ahlone、Kyeemyindine、Thingangyun、Kanbae、Parami、Ywarthargyiに建設される。」と述べた。
 しかし、これらの移転に関する発表はなかった。そのため鉄道従事者の中には、建設が始まった後で、住民の移転問題が発生すると予想する者もいる。「公務員として、私たちは移転先に住みますが、非公式に部屋を借りている人が多く、私たちが移転すると困ってしまうかもしれない」と、鉄道従業員はミャンマー・タイムズに語った。
 すでに不法滞在のコミュニティーにも懸念が広がっている。ある家族は 「私の夫は過去に鉄道従事者でした。今、私の二人の娘は近くのレストランで働いています。私たちは20年も住んでいますから、今移動することは容易ではありません。安い家賃の家を見つけても、それを払っていく余裕はありません」と、彼女は言った。
 こうしたの不法滞在者だけではなく、幼稚園から4年生までの250人の学生がいるMingalar TaungnyuntのNo.5中学校も移転を余儀なくされる。

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