◎政府出資の国内通信大手2社、 海外企業との提携を模索

政府が出資する通信大手ミャンマー郵政公社(MPT)、ヤダナポン・テレポート(YTP)の2社は、10億ドル超の投資資金手当てのための提携先を求めている。

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    政府が出資する通信大手ミャンマー郵政公社(MPT)、ヤダナポン・テレポート(YTP)の2社は、10億ドル超の投資資金手当てのための提携先を求めている。新規参入外資との競争に備えるためだ。11の国際企業連合が競った6月の携帯電話事業免許の入札ではテレノール(ノルウェー)とOoredoo(旧カタールテレコム)が新規参入の2枠を手中に収めた。日本勢ではフランステレコム 傘下のオレンジと組んだ丸紅が補欠に残ったものの、シンガポール・テレコム(シングテル)などとともにKDDIは落選した。
    MPTは通信省傘下にあり、規制当局および事業部門の2つの組織から構成されているが、政府は前者を分離し、2年以内に事業部門を民営化したい考え。関係者によると、政府は民営化後の新会社に12%出資を予定。またMPTはフランス、日本、シンガポール、タイの企業との提携の可能性についても協議中。一方、主にインターネットプロバイダー事業を展開するYTPのティン・ウィン最高経営責任者(CEO)は、同社が最近民営化されたとし、政府の出資比率は5%に限られると述べた。CEOは「最低でも10億ドル規模の投資を見込んでいる」と述べたが、調達方法については明らかにしなかった。

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