◎ティラワ特区、第1期造成は189ha明らかに

ティラワ経済特区(SEZ)先行開発区域の開発面積396ヘクタールのうち、約半分(189ヘクタール)にあたる第1期の開発プランが明らかになった。

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    ティラワ経済特区(SEZ)先行開発区域の開発面積396ヘクタールのうち、約半分(189ヘクタール)にあたる第1期の開発プランが明らかになった。第1期造成工事は年内に着工し、15年半ばまでに完了。その後残る207ヘクタールのうち138ヘクタールを第2期として着工。続く第3期69ヘクタールは、住宅や商業ゾーン(35ヘクタール)の計画で推進するという。「第1期造成工事の着工前後には、企業誘致に向けた活動を開始したい」と関係者は話す。先行396ヘクタールの開発には、三菱商事、丸紅、住友商事の3社が現地企業と合弁の開発会社「ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)」を先月11月に設立。ミャンマー側が51%、日本側が49%の出資比率となった。ティラワSEZの開発総面積は約2,400ヘクタール。残り2,000ヘクタールの開発スキームはまだ未決定だ。

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