◎ミャンマー証取法、策定に遅れ:人材不足響く

ミャンマーで証券取引法の施行細則の策定作業が遅れている。

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    ミャンマーで証券取引法の施行細則の策定作業が遅れている。10月末にも完了の予定だったが、12月以降にずれ込む見通しだ。証取法は今年7月31日に成立しているが、証取所の立ち上げ支援を手掛ける日本取引所グループの関係者は「一般の法律と同様、成立後90日以内に細則をまとめる計画だったが、ミャンマーの関係省庁では人材が不足して翻訳作業が思うように進まない」と背景を説明。2015年を目指している証券取引所の立ち上げに影響を与える可能性も出てきた。最大の問題点は証取法が正式に施行されないと証券取引委員会(SEC)を設立できないこと。SECなしに証取所を立ち上げることはできないからだ。当初の計画では13年中に証取委員会を発足させる予定だった。ミャンマーでの証取所をめぐっては日本取引所と大和総研が12年5月にミャンマー中銀との間で設立支援の合意をした。また、日本の財務省財務総合政策研究所が昨年8月、ミャンマー中銀と証券取引法を策定することで覚書を締結している。

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