◎日立SEMが配電用変圧器を受注

ミャンマーは急激に電力需要が上昇しており、電力インフラの整備が緊急課題となっているが、日立産機システムは、同社のミャンマー現地法人であるHitachi Soe Electric & Machinery Co., Ltd.(日立SEM)が、ミャンマー政府より、約5,400台の配電用変圧器を受注したことを発表した。

 ミャンマーは急激に電力需要が上昇しており、電力インフラの整備が緊急課題となっているが、日立産機システムは、同社のミャンマー現地法人であるHitachi Soe Electric & Machinery Co., Ltd.(日立SEM)が、ミャンマー政府より、約5,400台の配電用変圧器を受注したことを発表した。日立SEMは2015年に日立グループの出資により設立された現地法人で、電力・配電用変圧器などの設計をはじめ、製造や販売などを行っている。ミャンマー政府の発表では、昨年までの時点で電化率はわずか37%だが、2030年までに100%に引き上げることを目指しているという。  そのため政府は2015年に世界銀行の融資を受け、国内全土に配電網を整備して全家庭への電力供給を実現する「Myanmar National Electrification Project:NEP」を計画。そのNEP計画の機材に関する入札が今回初めて行われ、日立SEMが配電用変圧器を受注したという。

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