◎日緬間で「二国間クレジット制度」に署名 温出効果ガス排出削減で相互で努力、推進

優れた低炭素技術などを活用し、温室効果ガス 排出削減に向けた「二国間クレジット制度」(JCM: Joint CreditingMechanism)の署名式が、先月、樋口建史駐ミャンマー日本大使とテッ・テッ・ジン環境保全・林業副大臣(Dr. Thet Thet Zin, Deputy Minister for EnvironmentalConservation and Forestry of the Republic of the Union of Myanmar)との間で行われた。

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     優れた低炭素技術などを活用し、温室効果ガス
    排出削減に向けた「二国間クレジット制度」(JCM:
    Joint CreditingMechanism)の署名式が、先月、樋口建史駐ミャンマー日本大使とテッ・テッ・ジン環境保全・林業副大臣(Dr. Thet Thet Zin, Deputy Minister for EnvironmentalConservation and Forestry of the Republic of the Union of Myanmar)との間で行われた。今後は、二国間で合同委員会を設置し、制度の運用を開始する予定だ。
     「二国間クレジット制度」はあまり聞きなれないが、趣旨は、発展途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及や対策を通して、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への、日本の貢献度を定量的に評価する制度。そして日本の削減目標の達成に活用していくものだ。これまで外務、経済産業、環境の三省で関心国と二国間協議を進めており、ミャンマーとの構築は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオスなどとともに15カ国目となる。
     制度文書の具体的な内容は、要約すると、日緬間の低炭素成長パートナーシップの推進のため、合同委員会を設置し、双方はJCMの下での排出削減及び吸収量を、国際的に表明している各温室効果ガス緩和努力の一部として使用することを認めるというもの。このため、制度の透明性などを確保し、これを他の国際的な気候緩和制度の目的のためには使用してはならないことを確約する。またミャンマーの環境・エネルギーと経済成長の双方に貢献し、温暖化防止に向けた国際的な取組みにも寄与することが盛り込まれている。
     環境インフラ整備が遅れているミャンマーにとっては、日本の整備技術やサポートは国際的にも歓迎されるべきだろう。

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