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情報通信省は、新規の通信モバイル会社の参入を認め、来年にもランセンスを認可する会社の選定作業に入った。

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新規通信モバイル会社選定開始で競争激化へ 

情報通信省は、新規の通信モバイル会社の参入を認め、来年にもランセンスを認可する会社の選定作業に入った。現在、参入申し込みは17社あり、同省が定めた基準に合うかどうかを審査中だ。
 参入の意志表示をした会社が基準に合えば、全てに認可を出す可能性もあると同省では説明。一方、ローカルの会社で構成する特別事業会社を年内に立ち上げ、MPT、テレノール、オレドに続く4つ目の通信モバイル会社として認可する準備もできているそうだ。その後、外国企業と合弁を組み、一定のライセンス料を徴収して認可するそうだ。この特別事業会社に参加したいローカル会社は、最低でも3億Ksの資金がが必要で、株の一部は政府が保有するという仕組みになるという。
 こうした状況を受けて、既存の通信会社も黙ってはいない。テレノールでは同社のマークを付けた車40,000台が、SIMカードにチャージを行うサービスをスタートさせたと発表。適用はタクシー、軽自動車、三輪車などが含まれ、同社のマーク付きの車は、いわば移動販売ショップのようになるという。
 こうしたサービス車は、すでにヤンゴン、マンダレー、バゴーはじめ他の都市などで実施されているそうだ。

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